[59]日本が外交でとるべき行動

皆さん、こんにちは。
現役高校生の太田理空といいます。今回は私自身が考えた日本が外交でとるべき最優先課題ということで書きました。副島先生が言う、中国が次のは建国になるとか、次の国連の候補地等云々以前に考えてみて欲しいです。
ひとつの論として読んでください。

日本が外交でとるべき行動～太田論～
「国連に対して」
現在国際連合の安全保障理事会の常任理事国はアメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアの5大国です。世界平和実現するために、私は5大国が常任理事国の座から辞すことが不可欠であると確信しています。
国際連合憲章第一条には次の４つが謳われています。
・国際の平和と安全を維持する
・諸国間の友好関係を発展させる
・経済的、社会的、文化的、又は人道的国際問題を解決するため、人権及び自由の尊重をはかるために国際協力を行う。
・これらの目標を達成するにあたり、各国の活動の調和を進める中心的存在となる。
以上の事を約束せねば、国連に加盟することはできないはずが、常任理事国である5大国が自国の利権の為に戦争を利用したビジネスに深く関わってきました。そんな国々が常任理事国に居座る事は本来あってはならないことです。だから、今の常任理事国は辞し、日本だけが唯一の常任理事国になるべきなのです。

日本が外交でとるべき行動～太田論～
「日本が常任理事国になるために」
日本が常任理事国になれる一番の理由として、日本は憲法で戦争の放棄を定めている世界で唯一の先進国だからです。本来は、国際法には外交の最終手段として戦争を起こす権利が各国にはあるのです。戦後64年間、戦争の放棄を守り続けた日本は、とてもスゴイ国なのです。
であるからにして、日本が自国の戦争放棄の理想を国際社会でも実現すれば世界は平和になるのです。
では、どうやって常任理事国になるか。それは簡単です。日本が常任理事国をやめろといった際に、日本ごときがふざけんなと言われたら、では日本は戦争を起こす様な国連にはお金を一銭もだすものか！と言い返してやれば常任理事国、特にアメリカは真っ青になるでしょう。国連の通常予算分担率はアメリカがトップの２２％で、日本が次いで16.6%です。しかも、アメリカは滞納しておりそれは日本が受け持っているのです。これで日本がお金を出さないと言ったら、国連は完全にその機能を失います。日本には、唯一の常任理事国になりうる資格があるのです。百歩譲って、他に常任理事国へいれる国を考えるとすれば、軍隊の不保持を憲法で言っているコスタリカ、パナマでしょう。とにかく、今の5大国は汚れ過ぎです。現状を維持しようとする限り、世界平和は望めません。

そして、日本が常任理事国となった暁には、日本は経済の世界的リーダーである必要があり、また世界平和のためにはなるべきです。そのために、ダボス会議（世界経済フォーラム）は日本の京都にて行われるべきです。ダボス会議には、政財界はじめとする各界のリーダー達が世界中から集まってそれぞれの問題に対して話し合われていますが、日本こそがそこでリーダーシップをとるべき唯一の国です。なぜなら、日本は現在実体経済において世界ナンバーワンだからです。中国は最近力をつけてきましたが、まだまだひとりあたりのGDPでくらべると日本やアメリカに敵いません。
EUも加盟国すべてあわせてようやっと日本に少しだけ勝っている程度です。そしてアメリカはバーチャルなお金が流れている資産経済になってしまっています。
間違いなく、実体経済では日本こそが一番なのです。
だから日本でダボス会議（日本でおこなえば名称はかわるでしょう）をするべきなのです。もし各国、特にアメリカ・EUが反対してきたら「だったら、アメリカ国債をかってやらん！EUとは商売せんぞ！」ぐらいの勢いで、アメリカ・EUに対してのみ経済鎖国宣言をするべきです。
日本にとって重要な国は、副島先生のいう中国や中東をはじめとするアジア諸国なのです。あと、ニュージーランドやオーストラリアとの貿易があれば日本は国家としてやっていけます。
アメリカがもし、軍事で物を言ってきたら…と心配かもしれませんが、アメリカ国債を買わなくなれば全く問題ありません。軍を動かすお金もなにも、いまのアメリカにはありません。

どうでしょう、先生方。もちろんこれを実行するには国政をかえることも必要不可欠です。しかし、世界平和という観点からみたとき、それをなし得る国は日本以外ありえません。日本国憲法は、皮肉にもアメリカの法学者たちが、自国で実現できなかった理想を盛り込んだ憲法です。（今の官僚どもはそれを全く違う解釈で国民に示していますがね）
国政はについてはまた次回に語らいましょう。
それでは今日はこの辺で。おつきあいありがとうございました。

感謝
太田理空