[369]緊急です。福島第一原発の２０キロ圏の住民までも立ち入り禁止（罰則付き）にする急な動きがある。阻止しなければならない（報告文　１１）。副島隆彦

副島隆彦です。　今は、２０１１年４月４日　午前９時半です。

緊急で書きます。　福島第一原発から、２０キロ圏内に、住民たち　でさえ立ち入れなくする　法律を、政府（枝野官房長官）が、急に作ると言い出し
ている。

　原発推進をしてきた、今の福島県知事の佐藤雄平（ふくしまゆうへい）　が、急に、国に要請して、　２０キロ圏以内の、浪江町（なみえまち）、双葉町（ふたばまち）、大熊町（おおくままち）、富岡町（とみおかまち）、楢葉町（ならはまち）の　住民たちを、永遠に、自分の家に、帰ることが出来なくする気だ。この動きを、皆で阻止しなければいけない。

　私、副島隆彦は、どういう目に遭ってもいい。扇動罪ででも逮捕してくれ。　上記の町の住民の皆さん。急いで、この法律が出来る前に、車の運転のできる人に頼んで、自分の家に、数時間でいいから、今すぐ、帰って来なさい。　福島の　原発からの避難者たちの考えと、現状が、たくさん寄せられて、私にも真実がどんどん分かってきました。

　避難者たちは、自分の家と、残してきた動物たち（今、餓死しつつある）のことが気がかりで気がかりで、ならない。だから、私、副島隆彦の現地調査の文章　をあちこちの避難所で皆が回し読みして、少し安心して、ほっとしてくれた。このことが、私にとっても一番うれしいことだ。　

　津波で家と家族を失った、一番、悲惨で不幸な皆さまには、私は、今は、敢えて言いません。　それ以外の、原発避難者に皆さん。以下の　福島民報　の記事を読んでください。自分のことなのだから、真剣に、読んで皆で考えてください。そして、一刻も早く、動き出して、自分の家を見に帰ってください。

　検察の検問なんか恐（こわ）くないです。今なら、「住民です。家に帰って、荷物を取って来たい」と言えば、通してくれます。必ずすぐに、通します。　今すぐならまだ間に合いますから、すぐに動いてください。

　地元の警察官も、消防も、東電　の巡回の職員たちも、皆、優しい。どこの国でも、どんな時でも、下っ端の、現場で働く、人間たちは、優しいのだ。皆、同じ被災者なのだ。　それに対して、官僚組織を上に登ってゆくほど、残酷な人間になってゆく。

　第一原発の中で必死で、働いている東電の現場の人間や、作業員や、協力会社の社員たちは、皆、いい人たちだ。彼らは、既に死も恐れない。それに対して、人間は、「組織の上の方の人」ほど悪くなって、自己保身になる。
「原発から２０キロ圏内は　立ち入り禁止の　法律で『警戒区域』に指定」になったらもう入れなくなります。以下の記事だと、数日以内で、この法律を通す、と枝野官房長官が言っている。

　そんなことになったら、本当に、原発避難民は、悲惨だ。私は、たくさんの住民たちと直接、話をしている。彼らの願いと、声を代弁しているのです。皆、自分の家のことが心配で心配でならないのです。　それから、置き去りにしてきた動物たちが可哀想だ。

　放射能のことは、問題ない。そのように、私、副島隆彦が、何の権限も資格もないのに、書きました。私が、３月２１日と、４月１日に、この学問道場のサイトの、「今日のぼやき　１２０７番」に載せた文章の通りです。

　以下の新聞記事の、　「避難指示地区に入ると、被曝の危険がある」というのは、ウソだ。　もうそういう危険は無いのです。高濃度の放射能が大気中に漏れ出る、という問題は、解決したのです。私が、国に代わって安全宣言を出した。　ですから、上記の５つの町の住民は、急いで、自分の家を見に行ってください。　

　枝野官房長官に告ぐ。　その「２０キロ圏への立ち入りの『警戒区域』指定。罰則有り（すなわち、入ろうとすると誰でも逮捕される）」の緊急の法律を作るのをやめてください。　現状のまま、住民が、自分の家に帰るのを許してほしい。

　以下の新聞記事にある通り、「枝野幸男官房長官は２７日、２０キロ圏内への一時帰宅を検討する方針を示し、県内外の避難者から歓迎の声が上がった。」　のままにしておいて欲しい。それが、住民たちの強い強い願いだ。

　それから、日本の大新聞、テレビ局、週刊誌、雑誌の記者、カメラマンたちに告ぐ。どうして、皆さんは、地震、津波、原発事故の発生から３週間も経（た）つのに、まだ３０キロ圏内の、現場に入らないのか。入って、住民たちにインタヴューしないのか。彼らの本当の声を聞かないのか。　それが報道、ジャーナリズムの仕事だろう。　

　それとも、広告、宣伝　からの収入が大きいから、東電や電通（でんつう）から睨まれたくないから、それで、記者やカメラマンを現地に入れないのか。なんという卑劣な連中だ。

　以上、緊急で書きました。以下の新聞記事を読んで、政府の危ない動きを、国民は、しっかりと見つめましょう。避難民　を、各所に　散り散りバラバラにして、彼らに声を挙げさせず、責任追及の動きを鈍（にぶ）らせ、この巨大な凶事の人災の　証拠隠滅（しょうこいんめつ）を図ろうとしているのはないか。　

　福島県の人たちは、会津若松市も、福島市も、郡山市の人たちも、今度の原発巨大事故に至る大きな真実を、皆、知っている。ボソボソと話している。そして、２０キロ圏の住民たちは、今も原発の中で働いている職員たちが、友人であり、仲間たちだ。東電の幹部たちが、地元でどのように傲慢（ごうまん）に振る舞っていたかも全部、何でも知っている。　

日本政府は、原発避難民を、これ以上、苛（いじ）めることをするな！
断じてするな！　　

（新聞記事の　転載貼り付け始め）

「原発２０キロ圏、　立ち入り禁止　県が国に「警戒区域」設定要請　」

2011/03/31　 09:14　　福島民報　（副島隆彦注記。福島県　を代表する地方紙）
　
　東京電力の福島第一原発事故で、福島県は３０日、避難指示の半径２０キロ圏内を原子力災害対策特別措置法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」として設定するよう国に求めた。

　要請を受けて枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で、「警戒区域」設定を検討する考えを示した。住民に一時帰宅の動きがあり被ばくする恐れがあるための対応。指定されれば罰則規定が生じる。県の要請を受け、国の原子力災害現地対策本部は、２０キロ圏内での綿密な放射能濃度測定調査を開始した。結果を基に、政府は数日中に是非を判断する見通しだ。

　記者会見で枝野氏は「県の申し出を含めた措置を検討している」と説明。判断材料とするため、２０キロ圏内で放射性物質の監視を強化したことを明らかにした。

　県によると、２０キロ圏内に立ち入った場合、本人に被ばくの危険が生じる上、避難先に持ち込んだ家財から放射性物質が拡散する懸念があるという。

　現在の避難指示のままでは立ち入りを規制する強制力がない。このため、道路封鎖などが可能となり、罰金、拘留の罰則規定がある警戒区域の設定が必要と判断した。

　国の放射能濃度調査は、福島第一原発から２０キロ圏内の約３０カ所で実施している。３１日までにデータを集計し、被ばくの危険性が高い地点があれば、警戒区域設定に向けた動きを急ぐ。

　一方、安全性が確認されれば、国が住民の一時帰宅を認める可能性もある。その場合、住宅から持ち出す家財や車などは、放射性物質の付着の有無を確認するスクリーニングを行う必要がある。混乱を防ぐ態勢づくりも求められる。会津若松市に全町移転する大熊町のように、一時帰宅を県に強く要望する動きも出ている。

　警戒区域設定を要請した佐藤雄平知事は３０日の県災害対策本部会議で、「住民は着のみ着のままで避難している。政府が正確に情報を出さなければ大変なことになる」と訴えた。

　　◇　　　　◇

　枝野幸男官房長官は２７日、２０キロ圏内への一時帰宅を検討する方針を示し、県内外の避難者から歓迎の声が上がった。しかし、翌日には本人自ら撤回し、場当たり的な政府の対応に批判が高まっていた。

　県は３０日、福島第一原発から半径２０キロ圏内の避難指示地域への立ち入り禁止について、県内全避難所に文書で周知した。法的根拠に基づく対応でなく県民への要請。

　文書では、立ち入ると本人の汚染に加え、子どもたちを含めた避難所全体に汚染が拡大するリスクがあると指摘している。県は３１日以降、避難者に文書を配布する。

■※警戒区域　　災害対策基本法では、災害で人の生命や身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められる場合、市町村長が「警戒区域」を設定し、災害応急対策に従事している防災関係者らを除き設定区域への立ち入りを禁止したり、退去を命じたりできると定めている（６３条）。

　同法に定めた「避難勧告・指示」には強制力がないが、警戒区域に関しては従わない場合に罰則規定がある。長崎県・雲仙・普賢岳の噴火で１９９１年、同県島原市などに警戒区域が設定されたことがある。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝