[356]福島に霞が関について

会員番号６３６１の手島です。

まず３５４の書き込みの程度問題はともかく、３４６（福島に霞が関）については、まったくありえない発想です。
まず、現時点で福島第一はまだまだ事故の最中でありどのレベルで収まるかは測りかねる点です。
この段階ではあの場所に具体的に今後何ができるかすら分からないが、仮に最悪の想定を回避できた前提で考えることとします。
あの場所に役人以外（工事を請け負う業者や霞が関に関係する一般の職員や業者）を「あえて」連れて行く必要はない。
仮にあなたが福島県民かその近隣の県民だとして、霞が関の役人も同じ思いを味わってから今後の日本の原子力の在り方について判断しろという立場なのか、それとも傍観者としてそのような単純な発想なのか分かりかねますが、後者だとしたらそれほど安易で無策な発想はない。
日本国民として反省も含め原子力問題にふたをすることはあってはならないと思う。
会員ならせめて最低でも浜岡原発の近辺に、原子力安全保安院の常駐施設をつくるという程度の発想をしていただきたい。
今回の問題も東京電力に責任がないとは言わないが、マスメディアにより責任の所在があいまいにされているのは依然として変わらない事実である。
本来なら利益優先の民間事業者である東電に対し、「節度ある」安全性や耐震などの災害時の対策を監督する立場の問題である。
事業者である東電はその基準や想定の中で最大限対応すればいいはずで、その意味で今回が想定外の地震と津波によるものだとすれば保安院の責任となる。
両者共に想定外ということがおかしいのであって、想定内なのに事故が起きたのなら事業者であり、その外側なら所管の省庁もしくは団体の責任であることは間違いない。
また責任の所在が決まらない中での頭を下げている写真や映像に意味はない。
「世間をお騒がせした」ことについての謝罪は不要で、直接的または間接的に被害を受けた個人や法人に対しての保障とセットの謝罪にしか意味はないと思う。

ただし、今後、日本国民は生活の質を飛躍的に落としてまで原子力発電自体を止めるという直接間接の被害者と他者で大きな溝ができるだろう。
今後はわれわれ自身がさまざまに学び、大きな合意をもって原子力発電を運用すべき時を迎える可能性が高いと考える。
過去、原爆やむつの事故で日本国民のなかにある原子力アレルギーが、議論の余地を与えず、その感情が逆に官僚や政治家にいいようにつかわれてきたと考えている。
今回、それに福島が加わり、さらに議論自体を拒否するのではなく、電力について民主的に議論していくしかないだろう。