[3518]PR：イーロン・マスク「Twitterファイル」のわかりやすい解説記事を、「ふじむら掲示板」に紹介・引用しました。

１．
さて先日、イーロン・マスクの「Twitterファイル」に関するわかりやすい解説記事を見つけました。そこで、本日、２０２３年２月１３日、「副島隆彦の学問道場」内にある「ふじむら掲示板」の［544］から［537］に、解説記事の紹介と引用を行ない記録・保存しました。
（掲示板リンク先）https://www.snsi.jp/bbs/page/16/

この、Twitterファイル（ファイルは現時点で、１から１２まであります）解説記事は、匿名の情報提供者から、とあるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、サイト管理者の手を経て、配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていない中、今回紹介する解説はとてもわかりやすいので、大変に貴重です。
この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
ご興味のある方は「ふじむら掲示板」にある紹介記事（［544］から［537］）を、ぜひ、ご参照ください。
（掲示板リンク先　再掲） https://www.snsi.jp/bbs/page/16/

２．ご参考：Twitterファイルとは

（紹介記事の中から抜粋開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。
（紹介記事の中からの抜粋終わり）

３．
この解説記事で一番の肝（キモ）となる、情報提供者の主張は、ここだと、わたくし、かたせ２号は判断したので、以下に抜粋します。

（抜粋開始）（ふじむら掲示板、［541］から。）
要するに、(Twitter社は)自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。

いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。

しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。

また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は2022年12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。上記文面に対する、わたくしの解釈を述べます。

「Twitterファイルで事実が明らかになったので、2022年12月15日付トランプ演説の内容通りに、これからアメリカが動いていく」という宣言になっています。

そう解釈する理由は、Twitter　ファイル爆弾の投下開始日が2022年12月20日で、トランプ演説（12月15日）から、スケジュールがそのまま地続きでつながっているからです。
ドナルド・トランプとイーロン・マスクは緊密に連携して、行動をとっています。これは、もう間違いない。そのことを、上の文面は、暗に認めています。

４．
最後に。
2022年12月15日付トランプ演説全文の和訳を、以下のサイトから引用します。
今後、ホワイトハットの手によりアメリカで実現されるであろう、重要な法的仕組みとなります。
よろしくご参照ください。

https://ameblo.jp/trump123456/entry-12779789683.html

トランプ応援ブログbyいけさんのサイトから。

（引用開始）
2022年12月15日。トランプさんの重大発表ありましたね！トランプカード発売発表！
からの
『デジタル権利章典』の詳しい計画の発表。

トランプさんが大統領に就任した直後に既存メディアは存続できなくなるという事ですね。

以下、全文を載せます
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
言論の自由がないのなら、自由な国とは言えないだけだ。それはとてもシンプルなこと。この最も基本的な権利が失われれば、他の権利や自由も崩壊してしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だからこそ今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。

この場合、取り戻すという言葉は非常に重要である。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操作し黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報告で確認された。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され破壊されなければならず、それはすぐにでも実現されなければならない。

そして、これが私の計画だ。

まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲し、制限し、分類し、妨害することを禁止することにする。

そして、連邦政府の資金が国内の言論封鎖に使われることを禁止する。そして、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省の誰であろうと、直接的、間接的に国内検閲に関与した連邦官僚をすべて特定し、解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。

これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事民事規制法および憲法違反の可能性がある。これらの取り組みを支援するため、私は下院共和党員に直ちに保全の手紙を送るよう促している。

そして、バイデン政権、バイデン陣営、シリコンバレーのあらゆる技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命令することを、今すぐ実行しなければならないのである。

第三に、私が大統領に就任した暁には、通信品位法230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。

中立性、透明性、公平性、無差別性などの高い基準を満たせば、これらのプラットフォームに対して、児童搾取やテロリズムの助長などの違法コンテンツを取り締まる努力を強化するよう求める一方で、合法的な言論を勝手に制限する力を劇的に抑制する必要があるのだ。

第四に、いわゆるデマや偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。

連邦政府は、この権威主義的プロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。もしアメリカの大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立てブラックリストに載せるようなことをしたことが発覚したら、その大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦政府の研究費や学生ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第14条および第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。

言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、その選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えない。さらに、主要なプラットフォームが浸透している問題にも直面する。元政府高官や情報機関の職員が大勢入り込んでいるという問題にも直面する。FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DNI（国家情報長官）、DHS（国土安全保障省）、DOD（国防総省）の職員が、膨大な量のユーザーデータを保有する企業に就職する前に、1年間の冷却期間を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。

これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。
つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。

さらに、大きなオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名前であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由の具体的な説明を受ける権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツの検閲や情報操作を完全に排除し、操作されない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。

言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝利か死かの問題だ。
私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体がシステム全体からはぎ取られ、言論の自由を回復することによって何も残らなくなり、民主主義を取り戻し、国を救うことができるようになる。

ありがとう。そして、アメリカに神の祝福を。
（引用おわり）

以上