[3503]トランプ大統領のメッセージ

1791年12月15日、アメリカ合衆国の権利章典（合衆国憲法の中の人権保護規定＝補正第一条から第10条）が批准されました。
これを記念して、12月15日、トランプ大統領が、言論の自由に関する声明を発表しました。

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/109518990392565381

以下、訳しましたので、是非お読みになってください。

言論の自由がない国は、自由な国ではありません。この最も基本的な権利が失われれば、他の権利や自由もドミノ倒しのように一つずつ倒れてしまいます。
ゆえに、今日、私は検閲を繰り返す左翼体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表するのです。”取り戻す”という言葉を使っているのは、この権利は我々から奪われたからです。

ここ数週間で、ディープステイトの官僚、シリコンヴァリーの暴君、左翼活動家、堕落した大手報道機関の邪悪な集団が共謀して、アメリカの国民を操り、黙らせようとしていることが、衝撃的な報告で確認されました。

彼らは協力して、選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧してきました。検閲カルテルは即刻、解体され、破壊されなければなりません。

これが私の計画です。
まず、私は就任後数時間以内に（within hours of my inauguration）、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、妨害することを禁ずる大統領令に署名します。そして、国内の言論に “誤報 “や “偽情報 “のレッテルを貼るために、連邦政府の資金が使われることを禁止します。そして、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省、どの機関であれ、直接的、間接的に関わらず、国内検閲に関与した連邦官僚を1人残らず探しだし、解雇するプロセスを開始します。

第二に、完全に破壊的で恐ろしいオンライン検閲体制に関連する人や組織を調査し、犯罪を積極的に起訴するよう、司法省に命じます。これには、連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの刑事、民事、規制、憲法に違反する犯罪も含まれるでしょう。これらの努力を支援するために、バイデン政権、バイデン陣営、およびすべてのシリコンヴァリーのハイテク企業に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命じる書面を直ちに送るよう、共和党下院議員に強く要請します。

第三に、私は大統領就任時に（upon my inauguration as president ）、大手オンライン・プラットフォームから検閲権を削除するためのセクション230改正法案を私のデスクに送るよう議会に要請します。今後、デジタル・プラットフォームがセクション230が定める免責保護を受けるのは、中立性、透明性、公平性、無差別性の高い基準を満たした場合にのみ、とすべきです。我々は、これらのプラットフォームが、児童搾取やテロの助長などの違法コンテンツを取り締まる努力を強化し、合法的な言論を恣意的に制限する権力を劇的に縮小することを義務付けるべきです。

第4：いわゆる「誤報」や「偽情報」に取り組むという口実で発生した有害な検閲産業全体を解体しなければいけません。連邦政府は、こうした独裁主義的なプロジェクトを支援するすべての非営利団体と教育機関のプログラムへの資金提供を直ちに停止すべきです。もし合衆国の大学が、ＳＮＳコンテンツの削除やブラックリストによる抑圧などの検閲や選挙妨害を行っていたことが発覚した場合、それらの大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦研究費と連邦学生ローンの支援を受ける資格を失うべきです。

また、民間団体と組んで憲法を回避し、アメリカ人から憲法補正第1条、第4条、第5条の権利を奪う、つまり投票権を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定するべきです。選挙を失い、現在のアメリカのように国境を失った国は、もはや国家とは言えません。さらに、主要なプラットフォームに元政府高官や情報機関の職員が侵入しているという問題に立ち向かうために、FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、DODの職員が、膨大な量の合衆国のユーザーデータを保有する企業への再就職・転職を許される前に、7年間の冷却期間を設けるべきです。

第5：議会がデジタル権利章典を可決する時が遂に到来しました。これには、デジタル版の適正手続きの権利も含まれるべきです。つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、FBIがツイターに命じたような情報操作命令ではなく、裁判所の命令を必要とする、ということです。さらに、大きなオンラインプラットフォームのユーザーが、コンテンツやアカウントを削除されたり、隠蔽されたり、シャドウバン（ユーザーに知らせず密かにアカウントへのアクセスを禁止）されたり、その他どういう呼び方であれ制限を課された場合、何が起きているかを知らされる権利、その理由の具体的説明を受ける権利、そしてその措置の撤回をタイムリーに要請する権利をユーザーが持つべきです。さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツのチェックと整理を完全に拒否する権利、また彼らが望めば、操作されていない情報を受け取る権利を持つべきです。

言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続にとって、勝利か死か、という重大な問題です。

私が大統領になった時点で（When I’m president）、この腐敗した検閲と情報統制はアメリカ社会から完全に跡形もなく排除されます。言論の自由を回復することによって、私たちは民主主義を取り戻し祖国を救う作業を開始するのです。みなさん、ありがとう、そしてアメリカに神のご加護を。

トランプ大統領は、「もし私が大統領になったら」If I’m elected presidentではなく、大統領になることが決まっているという大前提で
私は就任後数時間以内にwithin hours of my inauguration
私は大統領就任時にupon my inauguration as president
私が大統領になった時点でWhen I’m president
と言っている点に注意してください。

さらに、12月15日トランプ大統領はデジタル・トランプ・カードを売り始めました。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/109520365020863819

この1700日前（17はＱの数字）の2018年4月20日にＱが　TRUMP card coming.「トランプ・カードが来る（切り札が出される）」と伝えていました。
https://qalerts.app/?n=1201

今後の展開が楽しみです！