[3497]エリートによる農業破壊と食料配給制度

■【オランダ】「WEF（世界経済フォーラム）フードハブ」で農家の居場所はもうなくなる（NOQ Report）
https://noqreport.com/2022/07/04/no-more-room-for-farmers-with-wef-food-hubs/
（上記記事の翻訳文を掲載したブログ）
https://tratratra.hatenablog.com/entry/2022/07/05/104434

2020年11月、世界経済フォーラムは、欧州フードイノベーションハブをオランダのワーヘニンゲンに設置することを発表した。
ルッテ首相は昨年、自国がフードイノベーションハブのグローバル調整事務局に出資することを発表した。「漁師がいなくなり、農民がいなくなり、次に予定されている”危機は飢饉になることでしょう。幸いなことに、解決策があります：WEFの『フードハブ』です！」とFVDリーダーのティエリー・ボーデは述べた。
「私はこれを非常に不愉快に思う。何のために食糧調整センターが必要なのでしょうか？　WEFの、それもだ。農家のための公正な価格』という名目で、（善良な）市民は食料供給をWEFに依存させられるのです。恐ろしいことだと思いませんか」と健康科学者のイヴォンヌ・シモンズさんは問いかける。
独立研究者のフランク・ホーガービーツはこう指摘する。「フードハブはWEFの政策によって、食糧供給を完全にコントロールしなければならない。だから、もう農家の居場所はない。NOS国営放送では報道されていない。」「オランダの農家は、存在しない窒素の問題を理由に、この内閣によって破滅させられているのです。何千人もの生活が破壊され、家族はバラバラになり、何世代にもわたる仕事が破壊されているのです」。そして、実際に、「財産権はもはや何の価値もない。農耕文化は悪者にされ、政府はもはや法の支配の保護者であるようには見えない。」
Forum for Democracy (FVD)の国会議員、ギデオン・ファン・メイヘレンはデイリースタンダードで次のように引用された。「内閣の収用計画は、農業部門に対する明白な宣戦布告である。偽りの口実で、農民は土地を奪われ、何世紀も続いた農場は取り壊され、農民の家族は完全に破壊されている。」彼は、窒素のデマに基づく「不法な収用計画」を止めるよう政府に要求した。

■世界2位の農業大国が崩壊寸前…オランダの農家が｢政府の環境政策｣に過激デモで対抗しているワケ（PRESIDENT Online）
https://president.jp/articles/-/61680?page=1

世界における温室効果ガスの内訳は、76％がCO2。次に多いのがメタンで16％。そして、亜酸化窒素が6.2％、フロン類が2％と続く（IPCC第5次評価報告書より）。今年の6月の終わり、オランダで農民の大規模なデモが起こった。背景にあるのは、EU、およびオランダ政府の進めようとしている環境政策だ。この政策により、特に自然保護地域周辺の酪農・畜産農家が窮地に陥っている。問題は窒素の排出。議会で農民の利益を代表しているファン・デア・プラス議員曰く、「この窒素の排出基準を守るには、農家は違う場所に引っ越すか、廃業するかしかなくなる」
オランダでEUの基準値が守れない理由は簡単で、他の多くの国々に比べて酪農・畜産が盛んなためだ。九州と同じぐらいの小さな国なのに世界で米国に次ぐ2番目の農産物輸出国。人口1740万人（2020年）に対し、1200万頭のブタと、400万頭の牛と、1億羽の鶏がいて、それらが皆、糞尿をするのだから、窒素やアンモニアが多くなるのは当たり前だ。そこで政府は、2030年までにそれらの排出を50％削減するという目標を打ち出した。財務省の試算では、現在4～5万軒ある農家のうちの1万1200軒を廃業に、1万7600軒は規模を3分の1から2分の1に縮小しなくてはいけないというから、農家が憤るのも無理はない。前述のファン・デア・プラス議員は、「わが国の農業は崩壊寸前のところに追い込まれている」と激しく警鐘を鳴らしている。
そこで、それに抗議するために農民が立ち上がったのが前述のデモだ。戦車ならぬトラクターが何百台も連なって、スーパーマーケットや主要道路を封鎖。高速道路に家畜の糞尿が撒かれたりした（デモ隊は飛行場の封鎖も予告したが、これはかろうじて阻止された）。なお、国境を接しているドイツの農民も応援に加わり、暴力には与しないながらも連帯の意を示した。国中を何日にもわたって混乱させたデモは、現在、収まっているが、農家と政府の合意はなく、オランダの農業の行方は不透明だ。

■ビル・ゲイツ氏がアメリカ最大の農地所有者になった狙い(NetIB-News)
https://www.data-max.co.jp/article/43861
そんなゲイツ氏が密かに進めているのが農地の買収である。21年1月の時点で、全米19州で25万エーカーの農地を取得済みという。今や「アメリカ最大の農地王」とまで呼ばれるほどになった。ニューヨークのマンハッタンの10倍以上の農地を手にしているわけで、これは香港全土を上回る広さである。はたして、その狙いは何なのか。お忍びでしばしば日本にきているゲイツ氏は、大の和食ファンでもある。軽井沢にも大豪邸を所有するといわれるが、日本の穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持していることは、あまり知られていない。
世界中から集められた種子であるが、人類が危機的事態に直面した際に、どのようにしてタネの配分を行うかについては何も取り決めがなされていない。集めるだけ集めたのは良いのだが、一体全体どのようにして活用するのか。その見通しも具体的な利用方法も未定のままである。このタネをめぐる争奪戦が静かに始まった。遺伝子組み換え種子の最先端の研究はアメリカの国防総省が主導している。世界が「見えない敵」と呼ばれる新型コロナウイルスとの戦いに気を取られている隙に、である。なぜなら、「コロナウイルス禍が終息した後には食料危機が待ち構えている」とのシナリオが描かれており、敵対国家には種子の提供を拒否することもできるからだ。
さらには、ゲイツ氏は遺伝子組み換え技術を活用した人工肉の開発に成功している。「インポッシブル・フーズ」と呼ばれ商品化しているが、主に大豆を原料に人工の牛肉や豚肉らしい食品を売り出し、大成功を収めているのである。これには同じ大富豪仲間のジェフ・ベゾス氏も協力している。これは「フェイクニュース」ならぬ「フェイクミート」なのだが、自然や健康にプラスという触れ込みで、アメリカから世界にブームが起き始めている。

■ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に（GIZMODO）
https://www.gizmodo.jp/2021/06/bill-gates-has-the-largest-farmland-in-us.html

■日本初　学校給食にコオロギ導入　食料不足の救世主となるか
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_17384.html

■ネット上の参考情報
【オランダー農民デモの背後にあるもの】政治評論家のEva Vlaardingerbroekは、オランダの新しい「気候法」の背後にはグローバルな共産主義的意図があるとNTD newsに語った。
https://twitter.com/sawaogiso/status/1546156145810649088

オランダは正念場を迎えています。世界経済フォーラムは農民の土地を買い取る計画を明らかにした
https://twitter.com/Tamama0306/status/1549387037358592000

オランダの農家は記者会見で政府に抗議と要求を無視しないよう警告、さもなければ「オランダがかつて経験したことのない行動をとることになる」と述べた。
https://twitter.com/hii29227409/status/1545908650837176320

オランダのスーパーの棚は空っぽに
https://twitter.com/TheRealKeean/status/1544064663419138048

———-（本文はじまり）———-
ウクライナの問題の影に隠れていましたが、7月にオランダで大規模デモが発生していました。オランダの環境政策によって農業が破壊されようとしています。温室効果ガスの削減を理由に、農地を買い取って農家を廃業に追い込むようです。
オランダのルッテ首相は、世界経済フォーラムのヤングリーダーと目されており、ここでもグローバルエリート達の画策が絡んでいるようです。買い取った農地には、移民が居住するマンションでも建築する予定だそうです。世界2位の農業大国を自滅に追い込む政策は不可思議にしか思えません。

ビル・ゲイツが農地や種子を買いあさってるのも、計画的に起こす食糧危機が目的のようです。農地を没収同然にして、食料供給をエリートがコントロールする未来が透けて見えてきます。種子と農地を支配すれば、食料支配の完成です。行きつく先は、食料配給制度でしょう。日本も給食にコオロギが出されるなど、昆虫食の地ならしがひそかに行われています。

ただ、今回の問題の本質は農業ではないと思います。抽象的に言えば、エリートに支配された政治権力による私有財産の没収です。

このようなことがまかり通れば、預金封鎖でもなんでも可能です。グレートリセットが提唱する「あなたは何も所有していない。しかしあなたは幸わせです」のフレーズが想起されます。まずは、オランダ国民には徹底抗戦してほしいところです。