[3344]「ワクチンなしで入国可能に　イスラエル、3月から」

　一会員です。ついにイスラエルのワクチン摂取による被害の悲惨な実態が、世界から隠しきれなくなった。イスラエル国民（９２１万人）全員が、４回も強制でワクチンを摂取させられた。その結果、感染者と死者が急増している。
　イスラエル政府は、このデータを、日本の国土交通省のように改ざんして、イスラエル国民をだますことは、もうできなかった。当たり前だ。直接被害にあった人々は、世界中で、日本国内でも本気で怒っている。

（転載貼り付け始め）

●「ワクチンなしで入国可能に　イスラエル、3月から」
日本経済新聞　2022年2月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB217Z50R20C22A2000000/

【エルサレム=共同】イスラエル政府は2月20日、新型コロナウイルス対策として実施している入国規制を緩和、来月からワクチン未接種でも外国人観光客の入国を認めると発表した。PCR検査については、引き続き出発地とイスラエル到着後の2回義務付ける。

　地元メディアによると、ワクチン接種できない5歳未満の乳幼児を連れた家族がイスラエルに旅行できるようになるのは約2年ぶり。イスラエルでは2月、新規感染者が減少に転じており、政府は規制緩和に踏み切った。ベネット首相は「今こそ（国境を）徐々に開くときだ」と強調した。

（転載貼り付け終わり）
　ヨーロッパでもアメリカでも「反ワクチン・コロナ規制抗議デモ」が、暴動のようになっている。警察隊と装甲車まで出て市民が弾圧されている。この世界の動きを見て、日本政府はどこから態度を変えるか。

　実は、同じ昨日の日本経済新聞の以下の記事が、様子を見ながらの、恐る恐るのコロナ収束宣言の始まりだろう。この日経の記事には、
　「変異型のオミクロン型の感染状況が下火になり、治療薬が行き渡るなどの条件を満たせば、コロナの感染症上の位置づけを現行の2類相当から季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に切り替える必要があると主張」と書かれている、これで、もう日本国全体が、この方向へ向けてじわじわと動き出すだろう。それから、

　「会社員が負担する社会保険料の総計が労使合わせて収入の30%に近づきつつある現状について、これ以上の上昇は限界だと強調した。安定した税財源の確保に向け、ポスト消費税10%に向けた地ならしを始めるよう政府に求めている」とも書いている。これも、政府（財務省）の意を受けて、この同じタイミングで、世論の誘導（周知）を始めたのだろう。

（転載貼り付け始め）

●「保険医療、政府に指揮権を　日経・日経センター緊急提言　デジタルで危機に強く」
日本経済新聞　2022年2月21日
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=072&ng=DGKKZO80322310R20C22A2MM8000

　新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるための緊急提言をまとめた。医療機関に政府・地方自治体がガバナンス（統治）を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。（社説を総合・政治面、関連記事を医療緊急提言特集面に）

　緊急提言は(1)医療提供体制の再構築(2)医薬イノベーションの促進(3)社会保障全般の負担・給付改革――の3つの柱で構成する。社外の識者の意見も参考にした。（以後、略）

（転載貼り付け終わり）
　デジタル化うんぬんとあれこれ書いているが、本当の目的は、ヤラセの「コロナ危機」の収束、後始末への方向転換への先慣らしだ。「ポスト消費税10%」という気持ちの悪い表現も、「消費税１０％からさらに増税」と書けばいいのだ。こんな小手先で、まだ何か国民の目を、ごまかせると思っているのだろうか。
　「増税」ではなくて、政府の支出削減の方策を徹底的に議論して、民間企業が血を流しているのと同じく、さらに厳しく税金で暮らしている人たちすべてに対する、国民からの強烈なリストラをやるべきだ。一会員　拝