[3256]野党一本化のためにはやっぱり小沢一郎氏が必要

　一会員です。
　副島先生が書いているように、野党一本化で自民党に勝つためには、小沢一郎氏の力が必要です。情報共有のために、小沢氏の動きが分かる記事を以下に貼り付けます。

（貼り付けはじめ）
〇「壊し屋」の剛腕に期待と警戒…野党一本化へ、立民・平野氏が小沢氏に交渉役依頼

２０２１年9/24(金) 23:43
読売新聞オンライン

　立憲民主党の平野博文選挙対策委員長は９月２４日、同党の小沢一郎衆院議員と党本部で会談し、次期衆院選小選挙区での野党候補一本化に向けた交渉役を依頼した。小沢氏は応じる意向を示した。ただ、立民の枝野代表は野党共闘を強く主張する小沢氏を遠ざけており、小沢氏が実際に力を発揮できるかどうかは未知数だ。

（写真：読売新聞）

　平野氏は会談後、記者団に「（自民党の）新総裁が生まれて大変厳しい選挙になる。小沢さんに５０年の議員活動の知見を貸していただきたい」と語った。小沢氏は記者団に「衆院選は大変厳しいという認識で一致した」と述べた。両氏は来週、再び会談する予定だ。

　今後は、小沢氏の処遇や権限が焦点となりそうだ。平野氏は「ポストは示していない。選対の中でやっていただけないかとお願いした」と述べ、小沢氏も「選対を手伝ってくれとの話があった」と明らかにした。

平野氏からは、事前に枝野氏に対し、小沢氏との会談について説明はなかったという。小沢氏が多くの政党の離合集散に関わり、「壊し屋」の異名を持つだけに、立民内には小沢氏を警戒する議員も少なくない。

　平野氏が今回、小沢氏を頼ったのは、野党間の候補者調整が足踏みしているためだ。特に共産党とは約７０選挙区で競合する。立民幹部は「一本化すれば勝機がある選挙区は１０～２０ある。共産に候補者取り下げを要求する交渉ができるのは小沢氏しかいない」と語る。

　候補者調整を巡り、枝野氏は、共産との連携に慎重な最大の支援団体・連合に配慮し、「全ての選挙区で一本化するとは言っていない」との立場だ。一方、共産の志位委員長は、立民との政権合意と党首会談の必要性を重ねて要求している。

〇　立民・枝野氏と国民・小沢氏会談、次期衆院選へ野党結集を確認

2020/06/11 　読売新聞　

　立憲民主党の枝野代表は６月１１日、東京都内で国民民主党の小沢一郎衆院議員と会談し、次期衆院選に向け、野党結集を目指して連携する方針を確認した。両党の合流には、国民の玉木代表が消極的な姿勢を示している。枝野氏は５月２２日にも小沢氏と会談しており、小沢氏と連携を強めることで、合流機運を高めたい狙いがある。

　関係者によると、枝野、小沢両氏は、７月の東京都知事選に無所属で出馬する元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏を支援することでも一致したという。

〇　小沢一郎氏健在、新人に「どぶ板」指南で全国行脚

2021/08/03 　　読売新聞　

　次期衆院選に向け、立憲民主党ベテランの小沢一郎衆院議員が全国を行脚している。新人候補予定者に「どぶ板」選挙を指南し、党の足腰を鍛えることが狙いだ。

次期衆院選の候補予定者を激励する小沢一郎衆院議員（３日、大阪府寝屋川市で）

　小沢氏は８月３日、大阪府寝屋川市で、衆院大阪１２区から立候補予定の新人の事務所を訪問。「徹底して毎日街頭に立つしかない。９月に選挙があると思って、知名度を上げろ」などと発破をかけた。その後は吹田市でも大阪７区から出馬予定の新人を激励した。

　小沢氏は６月から全国行脚を始め、これまでに鹿児島、長崎、福岡各県を訪れた。小沢氏は「選挙に向けた運動量で野党は自民党に負けている。超えるような頑張りをしなくちゃいけないと伝えている」と語る。

　小沢氏は３日、吹田市内で記者団に「早く完全に野党が統一候補を推せる状況に持っていきたい」と語り、共産党を含めた野党共闘への期待感も示した。

〇　国民「我が党に不利な表現」、立民「向こうの問題だ」…選挙協力「覚書」でギクシャク

2021/07/22　　読売新聞　　

　立憲民主、国民民主両党が、次期衆院選での協力に向けて交わした「覚書」を巡り、足並みが乱れている。国民が「立民に有利な内容だ」と反発しているためで、衆院選が近づいているにもかかわらず、両党のぎくしゃくした関係は続いている。

立民「サイン済んだ」・国民、白紙撤回要求

　覚書は７月１６日に立民の平野博文、国民の岸本周平（きしもとしゅうへい）両選挙対策委員長が交わした。すでにどちらかの党の現職や公認内定者がいる小選挙区では競合する候補者を擁立しないことなど、４項目から成るものだ。

　このうち、「小選挙区での比例選の運動は、小選挙区候補の政党の運動を行うことを原則とする」との条項に、国民内で異論が噴出している。２１日時点で小選挙区での擁立数は立民が２１０なのに対し、国民は１割の２１人にとどまっていることから、「多くの選挙区で比例選の運動ができなくなり、議席の上積みを望みにくくなる」との声が上がる。

　７月２１日に国民は国会内で臨時の役員会を開き、覚書の白紙撤回を求める方針を決定した。国民の榛葉（しんば）幹事長は終了後、記者団に「我が党が不利になるような表現はよくない。まだ覚書は協議中だ」と述べた。

　これに対し立民は２０日、執行役員会で覚書を了承。執行部は２１日、オンライン方式で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で地方組織に内容を説明し、両党間での候補者に対する相互推薦は不要との考えを伝えた。

　立民の福山幹事長は会議終了後、記者団に「覚書は?両党の選対委員長が責任ある立場でサインしている。（国民の反発は）向こうの組織の問題だ」と突き放した。

次期衆院選協力に向けた覚書の内容

　〈１〉現職及び公認内定者のいる小選挙区では競合候補を立てない

　〈２〉非現職の選挙区調整は政権与党を利さないようにする

　〈３〉比例選については、両党共通の支援団体の立場や課題も考慮する

　〈４〉小選挙区での比例選の運動は、小選挙区候補の政党の運動を行うことを原則とする
（貼り付け終わり）