[3200]安倍晋三を、法務省と検察庁の検察審査会が、再度、捜査すべき、と判断。
副島隆彦です。今日は、２０２１年８月３日（火）です。
日本人の多くが、テレビでオリンピックを見ることに熱中している。それも、自分の生活時間で空いている時間だけだろうが。「日本のテレビの視聴率が良い。日本人は、オリンピックを受け入れてくれた。成功だ」と、トマス・バッハIOC会長は機嫌がいいようだ。やはり、世界（人類）を上の方から支配している、ディープステイトたちの勝ちだ、と、認めないわけにはゆかない。
この「追い剥ぎ男爵 バッハ」とか、「バッハ 剥ぎ取り男爵」 呼ばれている人物の 英語を調べたら、
「追い剥ぎ」なら、highway robber 「ハイウエイ・ロバー」たちの、親玉、Baron「バロン」で highway robber Baron だ。
「剥ぎ取り」なら、ripper – off 「リッパー・オフ」で、これ、ドイツ語の貴族の称号の
前につける Von「フォン」（フランス語なら de )を 付けて、Bach Baron Von Ripper-off「バッハ・バロン・フォン・リッパー・オフ」と言う。
人類は、テレビで、さまざまな、目を見張るような、普通は見れない、世界的な競技（それでも、どうしてこんな、ビーチバレーとか、マウンテン・バイクのようなものまで、入るのだろう）を、タダで、見せてもらえることで満足している。
ほかの、いつもテレビでやっている、スポーツといえば、サッカーか、プロ野球か、相撲ぐらいのものだ。あんな連中は、もう見飽きた。
人類（世界民衆）というのは、このように、古代ローマ帝国の頃から、「パンとサーカス」（食べ物と 催し物を、権力者が、気前よく与えてくれること）で、満足してきた。私も、この大きな事実に、文句は言わない。これが、私たち人類（人間）という生き物が実際に置かれている境遇であり、現実の世界だ。
陸上競技の １００メートルを、今の世界記録では、９秒５８ が有って、それを、今度の競技では、９秒８０？ぐらいで走った選手が優勝した。人間（人類）が、これまでに作ってきた、世界規模での、各競技での世界記録というのは、すこしづつ破られてゆく。ジャマイカとか、ベネズエラ の 選手たちを見ていると、ものすごく色々の人種の血が混ざっていることが、一目で分かる。
彼女らすらっとしたカモシカのような選手たちが走っているのをテレビで見ていると、やはり、「ここに、世界のあらゆる人種、民族の、選び抜かれた標本（ひょうほん）たちが、出てきて、それをじっと見ることは、同じ人間として、為になる。おもしろい」と、私は素直に思う。
それでも、これらのスポーツ競技が、ショー・ビジネスになってしまっていることへの批判が大きくなっているので、世界的な大企業たちが、宣伝、広告を目的にした資金提供をやめる、動きが出てくれば、おそらく、巨大なオリンピック大会は、維持できなくなって、次第に廃止に向かうだろう。
本当は、オリンピックはまだまだ貧しい新興国を次々に主催国としてやらせて、そこに世界中の関心が集まるようにしてあげるべきなのだ。１９６４年の東京オリンピックのように、発展途上国が、勢いよく経済成長するための祭典にする、という 賢明な判断があればいいのに。質素で貧乏臭くていいから、それを世界に見せるべきだ。そうしたら、世界中が、みんなでその国の成長を応援する気になる。
ところが、裏に隠れている真の主催者たちであるヨーロッパ貴族たち（ディープステイト）は、オリンピックを、ロンドンや、パリやＬＡ（ロスアンジェルス）の ような先進国の大都市 でやりたがる。だからオリンピックは衰退するのだ。こんなことは分かりきっていることなのに。全くあきれ返る。
きっとIOCの委員の、ヨーロッパ貴族たちの懐（ふところ）に、ひとり１００億円ぐらいずつ、お金が入ってくる、という仕組みになっているのだろう。
これはずっと「黒い五輪」と呼ばれてきた。しかし「黒い五輪」という本を調べて書いて出版しようとして来た、勇敢な独立系のジャーナリストたちは、「追い剥ぎ男爵」たちからの妨害に遭って、出版社に圧力がかかって、本を出してもらえなかった。そうやって今日まで来た。
私、副島隆彦は、だからオリンピックとノーベル賞は、ヨーロッパ王族と貴族たちの世界支配、世界民衆支配のための洗脳の道具だから、あくまで廃止すべきだ、論である。
以下に載せる記事は、７月３０日に、ひっそりと出された、記事である。オリンピックとコロナ、ワクチン騒ぎの 陰に隠れて、こっそりと発表された 法務省の 検察審査会（けんさつしんさかい） による、「安倍晋三 前 首相への、「桜を見る会」（２０１９年４月１３日）前夜の食事会の費用負担には、安倍事務所からの負担がなされている疑惑が、まだある。その報告をしていないことで、公職選挙法と、政治家の政治資金規正法の ２つに違反する。ゆえに、再度、起訴するかを決める捜査を再開しなければいけない」という判断である。
この決定は重要である。７月１５日に検察審査会の議決（決定）は出ていたのに、２３日のオリンピックの開会式、を越して、そろそろいいだろう、という判断で。３０日になった。他の新聞の記事は、びっくりするぐらい小さく社会面のはじっこに有った。朝日新聞だけは、以下の通りかなり長い。
これで、安倍晋三と、その勢力は、動けなくなる。なぜなら、安倍前首相が、これから何回か、検察庁に呼び出されて厳しい尋問を受け、供述書を取られる、ということになったからだ。これは、安倍晋三に相当にこたえる。
これで安倍たちは、自分が被疑者（ひぎしゃ）になったことで、黙るしかなくなり、身動きが取れなくなって、菅首相と二階幹事長の、現在の自民党と政権の体制に対して、９月からの引き摺り下ろしの攻撃を容易には掛けられなくなった。だからこれは、検察庁・法務省と菅政権の無言の連携による、安倍勢力（統一教会。Moonie ムーニー）への、大きな反撃だ。二階（２F) 幹事長が、「（ああ、また権力闘争か）上等、上等」と、余裕をもって安倍勢力を封じ込める。
どうやら、総選挙（衆議院選挙）は、憲法で定める、１０月２１日で、４年間の任期が終わる日の、直前まで引っぱって、公示を出して、１１月の中頃に投票日とする、ということのようだ。その前に、菅義偉が９月中に、自民党総裁選をやって再選を勝ち取るだろう。
衆院選よりも早く９月末までに実施しなければならない自民党の総裁選挙を、自民党の党則どおりに実施する、ということになるだろう。菅政権の支持率は、オリンピックとコロナ対策で、２９％にまで落ちているという。これが何とか、３５％まで回復した辺りで、総選挙をしなければいけない、と菅と二階は、考えている。
幸い前述したとおり、日本国民はテレビで見るオリンピック（ 世界中のいろんな人種を見ることが出来る。子供たちも喜んで見ている）に、満足している。ということは、菅政権の支持率は上がる。 これで、総裁選と総選挙を乗り切ることが出来る、と菅と二階たち、老練な、寝業師ぞろいの、民衆政治を心得ている（イデオロギーや宗教的な信念では動かない） 泥臭い現実政治のやり手たちによって、動いてゆく。
私、副島隆彦は、これでいいと思う。とにかく、安倍晋三の統一教会の勢力（反共、右翼。反中国）が伸びることだけは、日本は食い止めなければいけない。私の日本政治への判断は明確である。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
〇 「安倍前首相の 不起訴「不当」 検察審査会 「桜を見る会」夕食会 寄付容疑」
2021年7月31日 朝日新聞
「不起訴不当」二つの容疑
安倍晋三氏が首相在任中に事実と異なる答弁を続けた「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、検察審査会は安倍氏の不起訴の一部は「不当」と判断した。そのうえで検審は、首相経験者としての説明責任の重要性を強く指摘。野党は改めて安倍氏の国会招致を求めた。
「十分な捜査が尽くされているとは言いがたい」。検審がこう指摘して安倍氏を「不起訴不当」と議決した容疑は二つあった。
一つ目は、安倍氏側による夕食会の費用補填（ほてん）は、選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反だ。ポイントは参加した地元の支援者らに会費以上の利益供与を受けた認識があったかどうかになるが、複数の参加者は東京地検特捜部の任意聴取に「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」と説明。これを受けて特捜部は不起訴にした。
だが検審は「一部の参加者の供述で参加者全体の認識の目安をつけるのは不十分」と指摘。都心の高級ホテルで開催された「付加価値」も考慮すべきで、単純に提供された飲食物の内容だけで判断するのは「相当と言えない」とした。
特捜部が安倍氏の関係先を家宅捜索しなかったとされる中、「秘書や安倍氏の供述だけでなく、メールなどの客観的資料も入手して犯意の有無を認定すべきだ」と証拠収集の不十分さにも言及した。
二つ目は、安倍氏が代表を務める東京の政治団体「晋和会」の会計責任者だった元私設秘書について、安倍氏が選任監督する責任を怠ったという政治資金規正法違反だ。
ここではホテルとの契約主体がどの政治団体だったかが焦点になる。特捜部は夕食会を主催した地元の政治団体「安倍晋三後援会」だと認定。一連の費用は後援会の収支報告書に記載すべきだと考え、後援会の役職にすら就いていない安倍氏は不起訴にした。
これに対して検審は、ホテル側が発行した領収書の宛名が晋和会になっていた事実に注目した。宛名の記載者が支払者というのが「一般的」で、そうでない場合は「積極的な説明や資料提出を求めるべきだ」と指摘。晋和会の資金が使われた可能性を念頭に、晋和会の収支報告書の不記載で元私設秘書を不起訴にしたのは不当としたうえで、安倍氏の選任監督責任も不起訴不当だと結論づけた。
一方、規正法は収支報告書の記載について会計責任者が一義的に責任を負うとしており、検審も不記載での安倍氏の不起訴は相当と判断した。（三浦淳）
検審「総理であった者が秘書がやったという姿勢、納得できず」
安倍氏はこの日、「当局の対応を静かに見守りたい」と検察側の再捜査にゆだねる考えを示した。議決では「まとめ」で、安倍氏の姿勢について「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」と厳しい言葉でつづった。その上で「国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきである」と指摘した。
野党、証人喚問求める
安倍氏はこの日、「当局の対応を静かに見守りたい」と検察側の再捜査にゆだねる考えを示した。議決では「まとめ」で、安倍氏の姿勢について「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」と厳しい言葉でつづった。
その上で「国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきである」と指摘した。
野党の調査依頼による衆院の調べでは、安倍氏は国会で、「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補填していない」という事実に反する答弁を１００回以上繰り返していた。野党が再三求めた明細書や領収書の提出も拒む。安倍氏や自民党は、昨年１２月に衆参の議院運営委員会で謝罪したことで、国会での説明は終わったとの姿勢をとり続けている。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に、「安倍氏が関与したことは明らかだ。証人喚問にふさわしい事態になった」と述べ、偽証罪も問える証人喚問を開くよう訴えた。
共産党の田村智子氏も記者会見で「桜を見る会をめぐる答弁は徹頭徹尾、ウソだった。疑惑に何も答えないまま、総選挙を戦うことはありえない」と語った。
これに対し、自民党は静観の構えだ。安倍氏の国会招致について、自民党幹部は「検察がしっかり捜査しているんだろうから見守るしかない」と述べ、受け入れない考えを示した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝