[3020]アメリカ大統領選挙と日本が得た教訓

（２０２１年２月２８日投稿）

昨年の１１月から今年の１月にかけて３か月の間、アメリカ大統領選挙の行方をネット情報に釘付けになりながら見ていました。

そして、アメリカの選挙制度について、アメリカ国家のそもそもの成り立ちについて、改めて知ることが出来、また初めて知る事柄も沢山ありました。

一人の大統領を選ぶために最初の投票後２か月もの時間をかけ、その間に幾つかの手続きがあり、一般投票で選出された選挙人に、もしその選出過程に疑義があれば差し戻すことが出来るなど、いくつものチェック機能が織り込まれていて、慎重の上にも慎重に大統領が選ばれる仕組みが作られていることがよく分かりました。　

そして、そのように慎重に立派に作られたシステムも、それをチェックするマスコミと司法が正常に働かなかったために、いとも簡単に不正な大統領を誕生させてしまうという『素晴らしい茶番劇』を楽しむことが出来、大変面白かったという感想を持ちました。

　『その日・・・』

　 ２０２１年１月２０日

　　　アメリカ合衆国

　　　軍隊が首都を固めた日

　　　就任式より離任式に

　　　人々の熱気が満ち溢れた日

　　　就任式は幻のごとく

　　　まるで葬儀のように

　　　虚しく沈鬱で暗く

　　　空疎で不安に満ちていた

　　　離任式に集まった人々は　　

　　　明るく期待に満ち輝いていた

　　　私はすぐに戻って来ます

　　　希望の星はマール・ア・ラーゴへ去り

　　　大いなる謎が残った　　

　　　世界は慄きながらその日を待っている

　　　ワシントンとフロリダとテキサスの

　　　動きを注視しながら・・・

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大統領選挙とその後の四か月の出来事を見て沢山の感想と新しい知識を得ることが出来ました。

アメリカで起こったことは日本でも起こりうることであり、これからの出来事に関心を持たざるを得ません。

特に、アメリカの事例で参考にしなければならないのは、①不正選挙問題と②Silent invasion(中共の見えない侵略)問題であり、この二つは看過できない問題になっています。

①不正選挙問題を私が初めて実感したのは２０１０年９月の民主党の代表選挙の時です。鳩山由紀夫首相が普天間基地問題で躓き、菅直人が首相となり参院選挙で自民党に負けた後、行われた民主党の代表選挙でした。小沢一郎と菅直人の間で闘われた選挙です。この選挙では小沢一郎の当選が確実視されたいて、小沢内閣が出来ると期待されたいました。

ところが、一般党員とサポーターは郵便投票をしましたが、それはハガキによる投票で、シールによってカバーをすることも無く、誰に投票したかハッキリ見える状態で、郵便ポストに投函し、しかも民主党本部宛ではなく日本郵便つくば学園局あてに届くようになっていたという杜撰なものでした。これでは小沢票を予め破棄してしまうことは簡単です。しかもその投票用紙を集計したのが、（あの悪名高い）株式会社ムサシである。この不正の結果、小沢一郎ではなく菅直人が総理となった。

また今、事件となっている愛知県知事不正リコール問題で不正な署名が多数見つかり、中にはすでに亡くなった人の署名が８０００人分あったという。アメリカ大統領選挙でも死者の投票が沢山あり、その中には１９世紀に亡くなった人の投票まであったというアメリカの不正と全く同じことが恥ずかしげもなく、半ば公然と行われている。

この名簿の書き写し作業に、何十名ものアルバイトを募集し、その費用は１０００万円を超えると報道されている。一体誰がこの金を出したと思いますか？（そう、それは今あなたが思い浮かべたあの人です。私もあの人が金を出したと思っています）

このように毎回毎回重要な選挙で、株式会社ムサシと票集計マシーンの「ムサシ」に不正選挙の疑惑の目が向けられるのであるが、明確な証拠は上げられていない。

今年は重要な選挙がいくつかある。衆参の補欠選挙、いくつかの知事選挙、七月の都議会議員選挙、そして秋までに行われる総選挙、心ある人の内部告発が待たれる。

②Silent invasion問題。１９７８年鄧小平が来日し、「日中平和友好条約」の批准を行った。それ以前に中国は国家戦略を大きく変更して、改革開放政策を実施した。日本に対しても先進国の経済、技術を学ぶという姿勢を崩さず、それに対して日本人も友好的に歓迎していた。この頃は普通の日本人と普通の中国人の収入の差はドル換算で１００倍以上あったのではないだろうか。

９０年代から２０００年代に仕事を通して、３人の中国人と知り合いになりました。私の仕事は外国とは関係のない国内でのビジネスであり、それらの中国人と知り合ったのは彼らが優秀な人材であり、日本の企業に就職していたからです。このうちの一人は日本人と結婚して日本国籍も取っています。私の知っているこの人たちは、優秀で仕事もでき、信頼のおける人たちです。恐らく改革開放政策に乗って来日した人たちで、日本社会にすっかり溶け込んで生きている人たちでした。

また、９０年代の初め私の父が次のような話をしていました。父の友人夫婦（８０代）が中国人の若い女性（未婚）と知り合い、その人がとても親切で優しくしてくれて、気に入っている。この老夫婦には子供がいないため、養女として縁組をしたいと言っている。・・・という様な話でした。（この時私はそれは少し危険な話ではないかと思いました）

今紹介した人たちは鄧小平の改革開放政策の第一陣として来日し日本社会に根を下ろした人たちでしょう。

そして、今回のアメリカ大統領選挙があるまで、私はこの中国人たちのことを全く忘れていました。私が強く懸念を抱いたのは、アメリカ社会に広く深くSilent invasionが行われてきたのではないかという分析です。

大統領選挙で露呈した事実は驚くべきものでした。アメリカ社会のあらゆる分野（政界、財界、マスコミ、教育界、学界等々）において、その末端から中枢に至るあらゆるクラスの人物をターゲットとして経済的利益を供与し、ハニートラップを仕掛け、その結果として脅迫を伴ったコントロール下に置くという戦略です。

これはかなりの長期間において、静かに行われてきたように思われます。

同じような危険は日本にもあると思います。第一陣で来日した中国人たちにその意識があったとは思いません。

しかし、日本社会に溶け込んだ中国人たちを頼って来日する第二陣以降の人たちに、（アメリカで行ったような）中共の戦略を実行する人たちがいないとは断言できません。

地方の小さな自治体であれば地方議会の多数を占め、首長を選出することも不可能ではないからです。

私の住む街の近隣の市の団地では中国籍の人がすでに半数を超えているという話を聞きました。ということは、その団地の管理組合や自治会はすでに中国籍の人々で運営されている可能性があります。そして、そうなれば古くからいる日本人は益々居づらくなりそこを離れていきます。

その次の段階ではここを橋頭保に中国人の人口を増やしていき、市議会をも中国人のものにして行く可能性が出てきます。

これは本当に真剣に考えてみるべき課題のように思います。