[2973]これから起きる金融破綻の責任を誰にとらせるか？　２０２０アメリカ大統領選挙

【結論】
「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見だ」という考えは、日本では、副島先生が２０２１年１月２０日に最初に唱えた。

【本文】
藤原直哉さんのツイートを以下に引用する。

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1359848220453576704
（引用開始）
藤原直哉@naoyafujiwara午後9:54 ・ 2021年2月11日
08年のリーマンショックで既に今までの金融システムは破綻している。だからFRBの資産残高を見てもショック前が1兆ドル弱なのが、今や7兆ドルを超えて増加中。FRBの資産残高が増えるということはその反対側でFRBがカネを撒いているということ。
加えて日本や欧州や中国の中銀もカネを撒いている。総額一体いくらになるのか。IMFの調べではコロナ対策だけで世界で1400兆円を超えている。要するに今までの金融システムは破綻しているからいくらカネを入れても間に合わない。そこにコロナで破綻は決定的になった。
そこでディープステート側は自分たちを守るために国民から財産を強奪して自分たちの損を埋め、同時に社会主義にして全財産を奪取して国民を永遠の奴隷・家畜にしようとした。彼らが考えたクーデターこそグレイトリセット。
一方トランプと軍はそれを逆転させてディープステート側の財産を押収して国民に分け、同時にFRBと連邦政府は破産処理させて今までのドルと連邦債務は紙くずにして、新しい国家発行通貨で新しい国を始めようというのだろう。
　そしてバイデンに大統領をやらせている間に破産に持ち込めば破産者はバイデンとディープステートになる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
金融破綻の責任はDS（バイデン）にとらせる、という、これと同一の考えは、副島先生が
この重たい掲示板「[2903]大事なのは、金融・経済だ。トランプの底知れない戦略。」で、2021年１月２０日にすでに述べている。

（引用開始）
このあと、ワシントンに結集している軍隊（国防総省）が主導する、ある種の、よく分らない、軍事政権になるかもしれない。軍が管理して、大統領選挙をやり直す、そして、３月４日までに、新しい大統領を決める、という説がある。だが、そんな悠長なことを言っていられるか、分らないのだ。
　アメリカの国家財政の破綻、金融崩壊は、ヒタヒタと迫っている。どうしても、Cabal （国際金融資本、すなわち、ディープ・ステイト）に、責任を取らせなければいけない。そして、新生の国家としての、アメリカ共和国　America Republic として、無借金の状態から再出発したい。それなら、私、ドナルド・トランプは、新らしい国の大統領職を引き受けてもいい、と。
　これとは、別個に、非公開の軍事法廷　（　tribunal トリビューナル）はどんどん開かれる。不正選挙の犯罪を実行し、加担した者たちの裁判は、すでに密かに始まっている。証拠が挙がっているので、FBIと検察庁（司法省）は、刑事法執行機関（　law enforcement officers ラー・エンフォーズメント・オフィサーズ）として、「犯罪の証拠が挙がったから、捜査し逮捕する」を、どんどん実行している。これは、政府（行政府）の動きとは別である。
　自分たち、司法省もFBIも、CIAも内部が、大きく腐敗している（自分たちも犯罪者である）ということが、これほど、大きくバレてしまっても、それでも準司法機能（行政官だが、司法部にも所属する）の法執行機関として、犯罪を立件する。それが仕事だからだ。　すでに、４００人のCIAの高官たちが、グアンタナモの連邦刑務所（かつ拘置所。penitentiary ペニテンシアリー。キューバの南側の米軍の軍事基地。キューバ革命の時にも防御して、米軍はここに残留した）として動いている。
　これに、pedophilia ペドフィリアの幼児性愛、幼児の大量殺害、生贄（いけにえ）の儀式に参加して子供の丸焼きを食べた、超エリート（１０万人ぐらいいるという）の凶悪犯たちへの　軍事裁判所での、裁判も、同時に進む。おのれの罪は償わなければいけない。なあ、日本の竹中平蔵、宮内義彦、新浪剛士たちよ。　日本人も２００人ぐらいいるという。名簿はすでに出ている。
　証拠、証言　がたくさん挙がっている者たちは、世界各国で、「犯罪者引き渡し協定（条約）」でどんどん米軍の準司法機能の持つ者たち（保安官代理）たちに、逮捕、拘束されて、グアンタナモに移送され、裁かれる。これは、トランプ政権の意向とは別個に、刑事法の執行として行われることである。
　このように、奇妙な、なれ合いのような、各勢力がベタベタの複雑な様相をしながら、アメリカのトランプ革命は続く。　勇壮な軍事衝突、銃撃戦を期待して、傍観者（高みの見物）どもが、何かを勝手に期待しても無駄だ。　「誰が、戦争で死にたいものか」の真理が広大に横たわっている。
　一番、大事なのは、金融・経済、おカネの問題なのだ。アメリカはどうせ、財政破綻、金融崩壊する。カバール＝ディープ・ステイトに、全ての責任を取らせなければいけない。オレは、もう十分苦労した。もうこれ以上、ヨーロッパの王侯貴族どもの借金奴隷はやめる。世界中が、この影響を受けるだろうが、それでいい。　これが、ドナルド・トランプの戦略だ。このように私、副島隆彦は大きく見抜く。　　副島隆彦拝
（引用終わり）

かたせ２号です。このように、
「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見だ」という考えは、日本では、副島先生が２０２１年１月２０日に最初に唱えた。