[2410]ようやく、やっとのことで米中貿易戦争（トレイド・ウォー）の全体像が、見えてきた。2か月掛かった。（１）

副島隆彦です。今日は、２０１９年６月９日（日）です。

　アメリカと中国は、このまま激しい対立を続けたら、貿易戦争（ぼうえきせんそう）では済まない、そのうち、本当の戦争（warfare ウォーフェアー）にまで至るのではないか。この２ヶ月間、私は、ずっと考え込んでいた。

　なぜなら、アメリカ国内に、米中の激突、大戦争（large war ラージ・ウォー）を強く望み、相互の１，２発の核兵器の撃ち合いまでを含む本当の戦争にまで突き進むことを、強く求めて画策している勢力が、実際に存在するからだ。彼らは、「今、中国を叩（たた）きのめさないと、アメリカの世界覇権は、終わる」と、本気で考えている。

　それは、アメリカ国内で、トランプを支持する国民勢力と、激しく対立する、凶暴な　強固な宗教的な反共（はんきょう）主義の政治勢力である。分かり易（やす）く、一番、簡単に言えば、それは軍産複合体（ぐんさんふくごうたい）という勢力である。トランプは、彼らを、自分の大統領としての権限（権力）で、押さえ込もうとして必死である。

　これから、私は、長々と、「米中貿易戦争」のことを書く。何回かに渡って、書き続ける。今日は、その第一回目だ。　私は、ここの重たい掲示板に、米中の　IT、ハイテク対立のことを書かないで、２カ月が経（た）ってしまった。私は、ずっと考え込んでいた。

　ホアウエイ・テクノロジー（華為技術、かいぎじじゅつ　）を巡る激しい争いは、どうやら、峠を越したようだ。このまま、スマホ市場と　５G の普及　での対立を続けていると、アメリカと中国の共倒れになる。世界貿易に大きな支障となる。

はっきり書くと、各国の　５Gネットワーク　づくりの、最先端の　半導体を巡る　闘いでは、アメリカが負けた。　中国の勝ちだ。先端技術の開発競争のことを、詳しく自分の職業を通して実地で知っている日本人はたくさんいる。彼らが、そのように教えてくれる。

　誰が何と言おうと、今回は、トランプの負けだ。５月５日に、怒って、手を振り上げた時点で、トランプの負けだった。　このことを、これから、私は、長々と詳しく説明する。駆け引き、取引では、カッとなって、交渉のテーブルをひっくり返した方が、負けだ。

　トランプ自身が、このことを深く、噛みしめている。「どうも、アメリカの負けなのではないのか。
　あれほど、ワイワイ、中国の負けだ、と　アメリカのメディアが、書いて騒いでいるところを見ると、どうも　アメリカの方が、技術競争で、分（ぶ）が悪くて、すでに相当に負けているようだ」と、真に技術や、先端企業の競争を知っている人たちは、冷静に見ている。そのことをが、２カ月掛かって、ようやく、私、副島隆彦に分かってきた。

　ここに来て、トランプに、救いの手を、習近平が投げかけた。それが、つい一昨日のことだ。険悪な関係を、さらに嫌（いや）が上でも積み上げるように見えた。「ユーラシア（大陸）同盟」で、ロシアのプーチンを訪ねて、習近平が、サンクトペテルブルクまで出掛けて、今さら、２人でなにを話し込むのだろう、と、じっと見ていたら、習近平が、トランプに、「互いに友人だ。仲良くしよう。世界を安定させよう」と、エール、助け船　を投げた。つい一昨日のことだ。

（転載貼り付け始め）

〇　中国習主席「トランプ氏は友人」米中貿易摩擦の中
２０１９年6/8(土) 11:51　　テレ朝　ANN　

　中国の習近平国家主席は、貿易問題を巡って対立するアメリカのトランプ大統領を「友人」と呼び、関係の断絶を望まない姿勢を示した。
　 習近平国家主席　「私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいない」

　ロシアを訪問している習主席は６月7日、プーチン大統領らが同席した討論会でこのように述べ、アメリカと中国の間で貿易摩擦が続くなか、関係改善を図るかのような姿勢を見せた。トランプ大統領は「今月末のG20大阪サミットの後で中国に対する約35兆円分の新たな制裁関税を発動するかどうかを判断する」と表明していた。これを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。これで、来たる６月２８、２９日の　大阪G20（ジー・トウエンティ）のサミット会談で、何からの打開策が図られる。最近は、トランプと習近平は、大阪で首脳会談をやらないのではないか、ふたりはもう口も聞かないだろう、とまで言われていた。関係は決裂状態で、貿易戦争は、さらに悪化して、事態はますます険悪化する、と、関係者たちから見られていた。

　私は、ずっと、米中（アメリカと中国）の貿易戦争（トレイド・ウオー）の成り行き、経過（けいか）を追いかけて、緊張しながら、それらの記事や情報を集めながら、この２か月を過ごした。

　この「米中貿易戦争」が、さらにエスカレイト（激化）して、鉄鋼や自動車や農産物への追加関税、懲罰関税（ピューニティヴ・タリフ）の報復合戦（リタリエイション）の段階から、さらに、現在の　華為技術（かいぎじゅつ、ホアウエイ）を巡っての、激しい応酬があったことで、ついに全面的な　IT(アイティ)、ハイテク　戦争になってしまった。

　それが、現在、呼ばれている、経済戦争（エコノミック・ウオー）あるいは、新（しん）冷戦状態（ニュー・コールド・ウォー）　から、やがて、数年後には、米中の軍事衝突、すなわち、本当の戦争、ホット・ウオーに　まで繋（つな）がってゆくのではないか、と　、私は、ずっと、ひとりで深刻に考え込んでいた。その可能性はある。　

　なぜなら、今から５年後の、「２０２４年、あるいは、２０２５年は、WW２（第２次世界大戦）が終結して、８０年目である。だから、その時に、次の大恐慌（グレイト・デプレッション）か、それを避けようとして、次の大戦争（ラージ・ウォー）、すなわち第３次世界大戦が、人類を襲うのだ」と、冷徹な予測、予言（プレディクト）をしているのは、この私だからだ。このように書くのは、近（きん）未来予言者を名乗る、自分の責務である。

　このまま、ずるずると３年間ぐらい、この貿易戦争（トレイド・ウォー）から始まる緊張関係の中に、世界は、叩き込まれると、世界の自由貿易体制（フリー・トレイド・オーダー）が壊される。そうすると、世界中が不況になる。そうすると、各国政府の悪あがきが始まる。自分の国の国民を食べさせることに必死になって、自国通貨の値下げ（切り下げ）競争に走る。　

　確か、５月２３日に、ウイルバー・ロス米商務長官（コマース・セクレタリー）が、「通貨切り下げをする国には、制裁を科す法律をアメリカは作る」と言った。

　それ以来、ドル円の為替相場は、１ドル＝１１０円の壁を破って、１０８円の円高（えんだか）方向（トレンド）に落ち始めた。ドル安　をアメリカ政府は、はっきりと望んでいるのだ。

　だが、私の杞憂（きゆう）だったようだ。そこまで事態は悪化しない。世界を揺るがす、アメリカと中国の貿易問題　は、実体、実需の経済での対立だから、まだ目に見えて、健全だ。金融、資本市場での、国際収支、資本収支では、今もアメリカのドル一極（いっきょく）体制のままだ。ここには、中国は、まだ手を触れていない。

　資本収支（中国が貿易黒字で貯めこんだドルは、ニューヨークの資本市場で、多くが運用されている）での対立　が、本気で起きると、中国は、米国債（アメリカのナショナル・ボンド。
米財務省証券　TB　トレジャリー・ビル）をニューヨークの　債券市場（ボンド・マーケット）で、打ち始める。　そうすると、米ドルの暴落が、本当に起きる。それは、アメリカ資本主義の終わり、となる。
中国も、返り血を浴びて、大きな打撃を受ける。だから、これは、やらない。

　今の貿易摩擦（トレイド・コンフリクト）の緊張関係は一旦（いったん）は、収まる。その兆しがようやく見えた。　トランプは、自分は、“　ディール（取引、駆け引き）の人　“　だという厳しい自己拘束、自分への運命的な縛り　に戻らなければいけない。トランプは、自分は、商人、商売人、ビジネス・マンだ。だから、戦争をする人間ではない。大きな戦争の指揮を出来る人間ではない、という、自分への戒めを守るべきだ。

　戦争をしたら、どれぐらいたくさんのカネ、出費が掛かるか。そして、それが、さらに国家財政を圧迫するか、商売人、経営者なら、死ぬほど分かっている。ただでさえ、アメリカの国家財政は、火の車で、ボーボーと燃えて、大変だ、というのに。

アメリカ政府の財政赤字は、公表されている　ワシントンの連邦政府（フェデラル・ガヴァメント）だけで、２２兆ドル（２５００兆円）だ。地方政府と健康保険、年金などを入れると、公的債務（パブリック・デット　public debt )は、本当は、この４倍ある。

　だから総額は、そろそろ　１００兆ドル（１京＝けい＝１０００兆円）だ。　この他に、ほとんど同額の、民間の大企業、大銀行たちが隠し持っている（飛ばし、で子会社群に隠している）負債　が、同額ぐらいある。　だから合計で、約２京円（２００兆ドル）だ。　実に分かり易い、覚えやすい数字だ（笑い）。　２千兆円の１０倍だ。　アメリカ帝国、アメリカ資本主義は、これで、もう首が回らない。　

　それを補填、穴埋めするために、日本政府から、これまでに２０００兆円（２０兆ドル）ぐらいをふんだくって、強制的に供出させて、強制徴収の、秘密の借り上げ（米国債、その他の公債買い）　を、している。が、こんなものでは、とても、やりくりできない。商売人、企業経営者あがりの　トランプには、この真実の　借金地獄が、我慢ならないのだ。　

　これまでの他の大統領たちは、「　え、そんなにあるのか」と、知らされたときにも、びっくり仰天したあと、「私の所為（せい）ではない。前から積み上がったものだ」で、知らん顔をして、「財政赤字の問題は、自分の任期が終わるまで、ほっておこう」と　逃げた。　トランプは、それが出来ない男だ。

　本当に優れた、企業経営者たちは、自社が抱える　借金地獄と格闘して、そして、狂い死にする。

　世界中の人々が、この半年、注目していた、次世代スマホ開発戦争　と５G　では、アメリカが負けた。中国の勝ちだ。トランプは、大きくは、米中の貿易戦争で負けたのだ。このことを、トランプはじっと噛みしめている。

　大統領になる前の選挙の時から、ずっと連戦、連勝で、３０勝ぐらいしてきた。女性問題以外では（笑い）ずっと勝ってきた。　この４月２４日に、「ロシア疑惑」（ラッシアン・コルージョン、Russian Collusion　）は、民主党の嫌がらせ、濡れ衣（アメリカの開拓史上で起きた　witch hunt 魔女狩り　と同じだ）だ、と、はっきりした。

　ボブ（ロバート）・ミューラー特別検察官（スペシャル・カウンシル。政府から独立した、政府を取り調べる強い権限を持つ　）の、大統領弾劾（インピーチメント、impeachment )　を議会に勧告出来る攻撃を、トランプ側は撃退した。　ボブ・ミューラー（ムラー）は、惨めに敗退した。この男は、トランプに早く（２０１７年５月）にバッサリと首を切られた、コミーFBI長官の、その前のFBI長官だった。
ワルのヒラリー派の、旧勢力の官僚組織のボスの主要な１人だ。彼らの負けだった。ボブ・ミューラーは、このあと、金儲け一点張りの、ただの高給取りの高級弁護士（パワー・ロイヤー）になるだけだ。

「民主党の中には、もう３８人（凶悪なヒラリー派のことだ）しか、トランプ氏への弾劾攻撃を続ける議員は、いなくなったのよ。いつまでもこの問題にかかずり合うのは、やめにしましょう　」　このように、ナンシー・ペロシ下院議長が言った。

　この女性（もう80歳近い、老婆の民主党の実力者。ドラ声の、すごみのある、声で演説する。労働組合大幹部マフィア　の大親分の娘だ　）は、トランプと深く、繋（つな）がっていると、私は、「国家分裂するアメリカ政治　七顛八倒（しちてんばっとう）」（秀和システム、この４月刊）で書いた。

　トランプ攻撃を、彼女自身が、激しくやっている振りをしながら、矛（ほこ）を収めている。　同じく、メキシコ国境との壁作り、違法入国者（イリーガル・アライヴァルズ）の流入問題でも、トランプは勝った。

　ということは、今度の中国との貿易戦争が、トランプの、この３年間（選挙期間を含む）で、初めての黒星、敗北だろう。　私は、そのように、“　日本を代表するトランプ・ウォッチャー　”として、厳しく判定する。

　IT戦争としての、ホアウエイ（Huawei 華為技術）を、巡る、この半年の激しい米中の先端技術戦争で、５G(ファイブ・ジー)ネットワーク　を巡る　大容量の通信網づくりの　技術戦争では、中国の勝ちだ。　４Gに較べて、通信の情報量は、１０倍どころか、１００倍になるのだそうだ。アメリカは、窮地に陥っている。　アメリカの軍事情報網までも、この５G のシステムに乗って動かされるからだ、らしい。

　トランプも、「しまった。どうも、自分の足元から負けが始まっている。私の負けだ　」と　気づいたようだ。２０１８年中　は、「私は、交渉ごとに強いのだ。貿易戦争にも勝つよ」と、余裕で、ツウイッタに書き込んでいた。　だから、トランプ大統領は、「ここらが、手の打ちどころだ。相手を押しまくってみて、それで、自分の方が劣勢になった、と分かったら、そこで　相手と折り合う」というのが、トランプ流の生き方の原理、プリンシプル　principle だからだ。 だから、トランプ派、ただちにこの場面から撤退を始める。　中国と、deal （ディール、取引）の大きな枠組みづくりの、再出発を考えている。　

ディール（deal 取引、駆け引き）の、内容であり、実質の協議である、ネゴシエイション　negotiation　の段階で、「９０％まで、金額や、数値が出来ていた」のに、それを、ひっくり返したことが、トランプの間違い、戦略的な失敗、だった。

　アメリカは、中国を叩（たた）きのめすのなら、10年前にやっておくべきだったのだ。

　今からでは、もう遅い。中国が、この10年で、もの凄い勢いで、力をつけた。もう、アメリカは勝てない。アメリカは、「核兵器を5000発持っているぞ」と、言ってみたって（ロシアも5000発だ)。この両大国は、核競争のピークの１９９１年の最大時には、それぞれ、一万発ずつ持っていた。この競争で、米ソは、どちらも疲れ果てた。ソビエトは、この年に倒れた。もう３２年前のことだ。　

　中国は、今も、合計で全土でたった800発しか、核兵器をもっていない。この点でも中国の勝ちだ。　核弾頭（ニュークレア・ウォーヘッド）は800発あれば、十分だ。どうせ、どの国も、簡単には撃て（発射でき）ないのだから。それよりは、他の分野に、どんどん着実におカネを掛けよう、と戦略的に対応した。この中国の勝ちだ。

　去年の１２月１日に、アルゼンチンのブエノスアイレスでのG20で、トランプは、習近平と大きく、折り合った。首脳会談で中国が折れた。中国は、ギリギリまで、妥協して、譲歩に譲歩を重ねて、「ここは、アメリカの言うとおりにしよう。自分たちが、世界のルールに従わないのが、いけなかった」と、もの凄い撤退戦（てったいせん）、退却を、中国はした。　

　中国共産党内の、リベラル派で、世界基準に合わせよう、急いで、民主政治体制（デモクラシー　）に、体制を変更、改革してゆこう、と、強力に主張している　共青団（きょうせいだん、李克強首相が、中心）系が、この柔軟路線を、習近平派　に　強く主張して、飲ませていた。

　このあと、今年の4月までは、中国は、アメリカ（USTRと商務省）に対して、平身低頭で、言うことを聞いた。　それを、5月5日に、トランプが、ひっくり返した。

　ところが、この昨12月1日の、ブエノスアイレスG20の合意の、同日に、なんと、カナダで、ホアウエイの孟晩秋（もうばんしゅう）副社長を、カナダの政治警察（　国境警備隊。カナダ騎馬警察。ロイアル・カナディアン・マウンテッド・ポリス　RCMP ）が、逮捕、拘束した。

　孟晩秋は、創業者の任正非の長女で、次期ＣＥＯと呼ばれていた。この女虐（いじ）めの逮捕事件　を、トランプは、知らなかった。トランプは、この日この時、ブエノスアイレスで、習近平と、「貿易戦争を収拾する」と合意していたのだから。　

　アメリカ国内の、反トランプ派のヒラリー派の反共強硬派の官僚組織が、やったことだ。ここから、米中関係は、激化、険悪化した。

　やめとけばいいのに、実力も無いくせに、カナダ政府は、アメリカの忠実な属国（ぞっこく）であるものだから（全く、日本と同じだ）。あの、ジャスティン・“ヴィーバー”　トルドーのガキの首相が、自分の刑事司法官僚を押さえつけることが出来なくて、みっともないことをして、アメリカの片棒を担いだ。

　それで、中国を怒らせて、カナダ人のビジネスマンを装って中国で動いていた、カナダの高級な国家情報部員（見るからに、007　ジェイズム・ボンドのような、かっこいいハンサムのカナダ人）を2人、報復で捕まえた。今も拘束している。

　こういう闘い、争いになると、中国は強い。　欧米白人になんか、何の劣等感もなく、容赦なく、国家スパイ捕獲（ほかく）合戦をする。

　（副島隆彦加筆。２０１９年６月１０日に、アメリカ政府は、日本国内にいる、親（しん）中国派の中の、さらに　中国のスパイになっている　人物たちの一覧表を、公開すると、言い出したようだ。）

　先月の５月３日までは、米中の双方が、ギリギリまでの譲歩をしあって、貿易紛争の、内容の９０パーセントのところまで、合意が出来ていた。それを、５月５日に、トランプが、突如、癇癪玉（かんしゃくだま）を爆発させた。

　「中国に、追加関税の　３０００億ドル(３５兆円。２５％のハイ・タリフ　high tariff )を掛ける」と突発的に決断して、トランプ・ツウイッターに書いた。この「５月５日」が、今に至るも、ものすごく、画期（かくき）的に重要だ。これから先も、この「5月5日」から貿易摩擦（コンフリクト、経済戦争）が激化した、と長く語られるだろう。

　話し合い（交渉）では、その最中に、手を振り上げた方が、負けだ。トランプの負けだ。“　ディール（取引、駆け引き）の人　（このプリンシプルで動く人）　”　であるトランプが、自分で、交渉のテーブルを、カッとなって、ひっくり返してしまった。この５月５日に、一体、何があったかを、私たちは、今後、何度でも考えなければいけない。このことを、あとの方で解説する。

　世界中に波及した、米中の貿易戦争の打撃で、各国の首脳たちが脅（おび）えている。自分の国に、どのような悪影響が出るかを、細かく測定している。

　我らが日本の安倍晋三首相の、あの、浮かぬ顔の、心配だらけの顔を見ていると、「この脳天気の、生来（せいらい）、心配事（しんぱいごと）が身につかない、すべて他人事（たにんごと）にすることで、生き延びてきた男でも、これほどの重い圧力が、掛かるものなのだな」と、私は、じっとテレビのニューズの画面を見ていた。

　新天皇の即位の儀式、お祝い（５月１日）の時にも、それから、その後、トランプ大統領が日本にやってきて、大相撲を観て（５月２６日）、翌日、新天皇に挨拶をしたときにも。この新天皇（外側に向かっては、国家元首、ソブリン、ドミナトゥスだ）　の最初の外国の国賓としての会見、というは、日本の国家体制上、どうしてもしなければいけないもののようだ。　

　この最中（さなか）にも行われていた　日米交渉で、「日本の農産物と、自動車への、懲罰関税が掛けられる」とか、「農産物への関税を自動車への関税だけで、トランプに、我慢して貰うらしい。その分、F35などの兵器を買い増す。そういう密約が有った　」とかの、噂（うわさ）が、飛び交った。

　この１か月前の、４月１７日に、台湾のホンハイのテリー・ゴウ（郭台銘、かくたいめい）が、「台湾の総統（そうとう）選挙に出馬する」と表明した。この時、中国と台湾、そしてアメリカとの間で、何かが起きている、と私は、ハッと気づいて、裏側で進行しているであろう大きな変動を感じ取った。　

　これから、台湾が焦点（フォーカス・ポイント）になる。来年１月末　の　台湾総統（そうとう）選挙で、テリー・ゴウが、総統に当選するか、しないか。この問題が、東アジア地域（リージョン、region）どころか、世界政治の大きな焦点になってきた。

　台湾が、中国と、アメリカとの、取り合いの焦点になる。テリー・ゴウ（郭台銘、かくたいめい）が、当選したら、このあとの東アジア（極東。ファー・イースト）は、どうなるか。このことが　重要な政治課題（ポリティカル・アジェンダ）になった。

　テリー・ゴウが、３８年掛けて作って、育てた　鴻海精密工業（ホンハイ、フォックスコン）が、アメリカのアップルのスマホの９０％を作っている。　最新式の　iPhone　x（アイフォーン・テン。１２万円ぐらいする　）　も、すべて、ホンハイが、中国の深セン（及び広東省全体）で組み立てている。そして、その向こうの、四川省一帯にまで広がる、サプライ・チェーン（部品供給網）の群小の企業、工場で、作っている。

　この問題に、インテル、クアルコム、英国ARM（ソフトバンクが、２年前に、３００億ドル、３．３兆円で突如、買った。今の事態を深く準備していたのだ。孫正義を操っているアメリカの親分たちがやったことだ　）、AMD　、　韓国サムスン、エリクソン（スウエーデン）、ノキア（ノルウエー）、などの、半導体の開発メーカーと、EMS(イー・エム・エス、エレクトロニクス製品の受注組み立て工場)企業　も、すべて、深く関係してくる。

　自社の　電子部品の販売、供給先としての、ホアウエィ（華為）か。それとも、５Gの基地局の世界最先端の製造業者としてのホアウエイ（華為）か、の　問題が、立ち現れた。この他にTSMC（ティー・エス・エム・シー　台湾積体電路＝せきたいでんろ＝製造）という台湾で一番、重要な大企業が、ホンハイと競争しながら存在している。

　TSMCは、ホアウエイにも、その頭脳の中心である最高級の半導体（セミコンダクター）を納品している。TSMCの設計図（ファブレス）そのもの　は、米クアルコム社　らしい。そして、それらの基本特許は、英国ARM　だ。　

　こういう、ITの先端技術のことなど、私、副島隆彦が、そんなに知っているはずがないのだ。　分からないのに、この２カ月、本当に勉強した。　あれこれ、知っている人たちに聞いた。日本には、政治（の）思想やら、金融、経済　の大きなことは、ほとんど知らないくせに、ITの専門知識だったら、世界基準で、相当にかなり高度なことを知っている人が、たくさんいる。　

　旧（きゅう）郵政省　の　電波、通信官僚たちは、孫正義が１９９０年代に、「　第２電電に、市場を開放せよ」で、攻めて込んできたとき、ボロボロに打ち破られ、散々、煮え湯を飲まされた。恨み骨髄である。孫正義の後ろには、アメリカの政府高官たちが付いていた。逆らったら、叩きのめされる。日本の首相や、大臣たちにまで、脅しの電話がかかってきた。　旧ＮＴＴの副社長や、郵政省（今は、総務省の中）の電波官僚たちは、何人も、過労死や、不審死で、死んでいる。すべて自殺扱いになった。これぐらい、先端技術をめぐる　ハイテク、IT戦争というのは、恐ろしいのだ。　だから、日本の役人たちも、電波、通信のことは、世界基準で、何でも知っている。　

ヨーロッパの動きをじっと見ていると、決して、アメリカの言いなりには、動いていない。ドイツも、イギリスも、イタリアも。　

　日本には、ＩＴや、先端の通信技術のこを知っている人たちは、それこそ山ほどいる。私は、彼らからそれとなく、聞き出した。　そのために、私は、この２カ月で、３００本ぐらいの記事を読んだ。英文の記事も読んで、これらの　ITの専門用語を、必死で理解しようと、自分の脳で努力した。それらを、これから、何回かに分けて書く。

　この２カ月の成り行き（経緯）として、分かったことのひとつは、「今度の、米中ハイテク戦争では、アップル　Apple は、もう、終わりだ」と、いうことだ。スマホの世界一の売り上げは、アップルだ。高級品（ハイ・エンド）だ。その次が、いつの間にか、ホアウエイになっていた。それから、3位が、韓国のサムスンだ。そして、中国の格安スマホの、シャオミー（小米）だ。

　アップルは、もう、中国に死命（しめい）を制せられた。死刑宣告を受けたに等しい。アップルのスマホは、90％　は、ホンハイが、中国で作っている。だから、ここが、米中貿易戦争の次の戦場、焦点になったら、アップルは確実に潰れる。　ホンハイも潰れる。だから、テリー・ゴウは、先手を打って、台湾総統選挙に、出る、と動いたのだ。もの凄く頭のいい男だ。

　アップルが危なくなったら、ホアウエィどころの騒ぎではない。そんなことを、トランプと、習近平は出来ない。アップルやホアウエイに電子部品を供給している、アメリカのシリコンバレーの　電子部品（デバイス）の開発企業も潰れてしまう。

　今や、世界中で、それこそ、アフリカでも、中東でも、南米でも、どんなに貧乏な人たちでも、1万円（100ドル）のボロで安価（ロー・エンド　low end ）のスマホを使っている。インドでは、シャオミー（小米）や、OPPO(オッポ)や、VIVI　とかの　安いスマホを使っている。世界中の民衆が、今やスマホを持っている。

　それを、トランプと　アメリカの通商官僚たちが、ぶち壊して、「グーグルのアンドロイドもホアウエイに使わせないようにしてやる。そうすれば、中国は根を上げるだろう。アメリカの勝ちだ　」などと、甘い考えで、動いていたとしたら、アメリカ人というのは、アホだ。　図体（ずうたい）ばかりでかい、デカのウスノロだ。身長が、１メートル90センチもある、男と女どもだ。

　アメリカの被（ひ）支配階級（一般庶民）は、驚くべきデブで見苦しい。黒人たちもジャンク・フードの長年の食べ過ぎで、酷（ひど）くデブだ。体重が１５０キロぐらいある肥満人間が、山ほどいる。自重（じじゅう、自分の重さ）で、自己崩壊、自重崩落　するのではないか。それに対して、支配階級（ルーリング・クラス）は、すらりと痩（や）せている。イヴァンカ　と夫のジャレット・クシュナーのような、ノッポの極みの連中だ。これでアメリカの階級社会（クラス・ソサエティ）が外見からも分かる。　　
　今、米中貿易戦争で、闘っている構図は、歴史的には、アホのイギリス国王の　ジョージ3世　が、手を振り上げて、「なにー、アメリカの植民者どもめが、独立するだと。絶対に許さん」　と、　英国の大艦隊を派遣して、アメリカ独立戦争（1775年から1783年。1776年7月4日が独立宣言。アメリカの建国記念日　）

　を叩き潰しに行ったのと、似ている。そして、英国の国王軍は、7年間の激しい戦争（１７８１年まで）で、大敗北した、のと同じだ。　貧乏で、力も無く、カネもない、ジョージ・ワシントンの独立軍の方が、英国軍に、負け続けながらも、しぶとくゲリラ戦で、勝ったのだ。　アメリカ民衆の勝利だった。ベトナム戦争と同じだ。

　そして、なぜ、イギリス国王は、アメリカに負けたのか。それは、本当は、アメリカの植民者（コロニスト、colonists ）たちの反乱である、独立軍に負けたのでは無い。フランスと、スペインと、オランダの艦隊が、その隙（すき）を突いて、首都のロンドンを攻略する（1781年）、という恐るべき状態に入ったからだ。

　イギリスの全艦隊は、すべてアメリカへの補給で出払っていた。ロンドンは、丸裸だったのだ。イギリス国王、ジョージ３世は、震え上がった。自分のいるロンドンが危ない。　だから、アメリカ独立を認めざるを得なかった。イギリス王国（このあと１７５１年に、大英インド帝国を従えることで帝国にもなる）の負けだ。この　歴史の大きな真実を知っている人は、今でも、あまりいない。

　アメリカ人の歴史家も、ヨーロッパ人の　歴史家（ヒストリアン）たちも、それぞれ、自分の国内の細かい歴史ばかり、知っていて、このもっと大きな、視点からの重大な事実を軽く見ている。

　イギリス（大英帝国）の唯一の、世界史規模での敗北は、アメリカに独立されてしまったことだ。
　それをフランスが仕掛けた。だから、フランス国王ルイ16世（ラファイエットを使った）は、このあと、10年後に、イギリスの激しい憎しみを買って、アメリカ独立の承認（パリ平和条約、１７８３年）のわずか10年後に、ギロチン（断頭台）に掛けられた（1793年）。世界史の歴史は、このように、大きく、大きく見なければいけない。

　アヘン戦争（1839年から42年）で、大清帝国（だいしんていこく。清朝。当時、世界一のＧＤＰを持っていた。世界GDPで、中国が３０％ぐらい持っていた。この数字は世界史と世界経済史の学者たちが認めている　）　を　震え上がらせたのは、イギリスの艦隊が、広東省から、北上して、北京まで迫ってきたからだ(1841年)。この時、清朝皇帝の道光帝（どうこうてい）が、「私のいる、北京が、イギリス軍に攻められる。艦砲射撃を受ける　」と震え上がって、それでイギリスに屈服した（1842年、南京条約）。そして、イギリスは、阿片（あへん、オピアム）を堂々と、中国全土で、売った。中国を麻薬漬けの国にした。

　中国国民は、あの時からの、地獄の苦しみの、１８０年間のことを、忘れない。一番悪いは、イギリスだ。　それに較べれば、頓馬（とんま）で、いいように、英米に騙されて、操（あやつ）られてやった、日本（軍）の中国侵略など、可愛いものだ。バカどもが、騙されて、「今や、欧米と肩を並べる大日本帝国だ」などと、思いあがって、馬鹿なことをした。

　毛沢東は、１９３１年（満州事変、９．１８事変）からの日本侵略軍に、助けてもらった。自分たちが、国民党に皆殺しにされないで済んだのは、日本のお陰（かげ）だ、と日本に感謝していた。日本からの訪中団にそのように、ポツリと話したのだ。この話は、遠藤誉（えんどうほまれ）女史が、最近書いた、「毛沢東は、日本と繋がっていた」（？）本に、きっと関連する。私は、まだ、読んでいない。