[2294]財務省の巨大既得権、予算権と徴税権のマッチポンプ構造

「国家＝税」というのは、副島さん著作の読者なら、皆が認識しているところであると思います。

元国税官の方が、ニッポン財務省の組織・機構そのものの中に、”マッチポンプ構造”が働いていることを、告発した記事を紹介します。

なにがマッチポンプかというと、日本国の”予算権”と”徴税権”。

タテマエ上”予算権”を持つ国会議員は、”予算の組み方”を知らない。”専門性の壁”により、予算権の執行は、財務官僚が行う。しかも、徴税権を執行する国税庁トップ・ナンバー3は、財務省キャリアで占められている、という事実。財務省は事実上、国民にとっての”アメ”と”ムチ”、両方について決定する権限を持っている！

組織での構成員の行動原理は、”保身”。

不景気で税収減の中、先に自分らの取り分を確保、保身の行動原理で国民にエサをばらまき、バラまく量を超した重税を国民に課すようになるのは、至極自然な現象とも言えます。しかも、徴税では国民に対して”差押え”までやるのだから、確実に回収できてしまう。

そもそも予算組みも徴税も、要は演算能力、算数の能力。もはやこれを無理に人間がやることでないのでは？と考える。私は早急に”AI政府”でも開発したほうが良いと思う。コストカットできるし、能力ある人なら、民間に出てもらったほうが、人材活用になる。

＜元国税が暴露。佐川氏も就いた財務省の子分「国税庁長官」の正体（一部転載）＞

・国税庁長官って何者？

森友学園の公文書書き換え問題で、ついに国税庁長官の佐川氏が辞任しましたね。それにしても、最近、ニュースでよく耳にする「国税庁長官」って、一体何者なのでしょう。財務省と国税庁は違う機関なのに、財務省の幹部だった人が国税庁長官になるのって、少し不思議ではありませんか？ なんかその辺の人事関係、省庁の力関係というのは、一般の人にはなかなかわかりづらいですよね。なので、今回は、国税庁長官のポストとは何なのか、ということをご説明したいと思います。

国税庁は、建前の上では、財務省から独立した組織ということになっています。国税庁側は、「国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない」などと言っています。しかし、これは単なる建前ですね。現実とは程遠い、きれいごとです。というのも、国税庁は実質的に財務省に支配されているのです。

国税庁は、国民に対して警察をしのぐほどの強大な権力を持っています。国税の職員は、税金に関することならば、国民のありとあらゆる事柄について調査する権利を持っています。国民には、それに対する拒否権がありません。見方によっては警察の捜査権よりも、国税庁の税務調査権の方が強力なのです。

国税庁は、そういう強力な権力を持っているわけですから、本来、ほかの省庁などに支配されず独立していなければなりません。そして、建前の上では、国税庁はほかのどこの省庁にも支配されない、ということになっています。

が、実際は残念ながら財務省に支配されているのです。それは、国税庁の幹部を見れば明白です。まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして、国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。国税庁長官、次長、課税部長の3職は、国税庁のナンバー3とされており、つまり、国税庁ナンバー3はいずれも、財務省のキャリアで占められているのです。他にも、強大な権力を持つ、調査査察部長や、東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長も、財務省のキャリアが座っています。

国税庁にとって財務省はGHQのようなものなのです。この人事を見れば、国税庁が財務省の言いなりになっていることは、誰が見たって明白です。国税庁長官というのは、会社で言えば、「社長」である。社長の言うことに逆らえる社員などはいないはずです。普通の会社であれば、社長の次の権力者などが派閥をつくって、社長派と反社長派などが拮抗するというようなことも、稀にはあります。しかし、国税庁の場合は、社長だけではなく、トップ3が押さえられているのです。これだと、国税庁が財務省に刃向うことなど、絶対にできないはずです。

また現場にいた筆者なども、財務省のキャリア官僚というのは、神のような存在であり、逆らうことなどありえない絶対的な支配者であったことを肌身で知っています。つまり、国税庁は財務省の絶対服従の子分なのです。

財務省が国税庁を握っているということは、実は財務省の権力のカナメになっているものでもあります。財務省というのは、国家的な強い権限を持っていることは、皆さんご存知の通りです。財務省は、国の予算を握っています。建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはありません。

国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。そこまでは、世間にも十分に認知されているはずです。

しかし、財務省はもう一つ大きな権限を持っています。場合によっては、こっちの権力の方が国に与える影響は大きいかもしれません。その権力というのが「徴税権」です。財務省は、徴税権を直接握っているわけではありません。しかし、財務省の外局である「国税庁」がそれを持っているのです。そして先に述べましたように国税庁は実質的に、財務省の支配下にあります。「徴税権を持つ」ということは、予算権限を持つのと同等か、それをしのぐような強力な権力です。

これまで述べてきたように、国税庁は、国民全部に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っています。国民にはこれを拒否する権利はないのです。このような強大な権利を、予算権を持っている財務省が握っているのです。

実は、これは非常に恐ろしい事でもあります。「予算というエサをばら撒くことで言う事を聞かせる」ということのほかに「徴税検査をちらつかせて言う事を聞かせる」ということができるのです。これでは国民も企業も、財務省の言う事を聞くしかなくなる、ということです。

「予算権」と「徴税権」の両方ともを実質的に一つの組織が持っている国というのは、先進国ではあまりありません。予算をつくる機関と徴税を担う機関は、明確に分けられていることがほとんどなのです。日本の財務省への権力集中は異常なことなのです。

そもそも財務省というのは、以前は大蔵省と称されていましたが、大蔵省にあまりに権力が集中しすぎて、たびたび不祥事を起こしたために解体され、財務省に組織替えしたのです。が、生まれ変わったはずの財務省も、大蔵省の「予算」と「徴税」という主要な権力基盤はそのまま引き継がれているのです。「予算」と「徴税」の両方の権力を握っている限り、財務省の不祥事、不正はなくならないと思います。
（以下略）

MAG2NEWSより
http://www.mag2.com/p/news/353522?l=dov0ce499b

執筆者プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

＜一部転載終わり＞