[2186]私の金融セミナーまで、あと４日です。

副島隆彦です。今日は、２０１７年９月１３日です。

　日にちが迫っている、私の金融セミナーのお知らせです。　関心のある　小（しょう）資産家＝小（こ）金持ち、そして投資家の皆さん、来てください。　

　以下のとおり　あと４日の　９月１７日に、私の金融セミナーが、東京の築地（つきじ）の朝日新聞の本社ビルの奧の方にある浜離宮（はまりきゅう）朝日ホールで開かれます。　座席はあと残り２０席ほどしか空いていません。

　急いで申し込んでください。受講料は、当日払いでもいいそうですので、申し込みだけはしてください。これが申し込みの画面です。

　http://kokucheese.com/event/index/484995/

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第１４回」

＊会場：浜離宮（はまりきゅう）朝日ホール　
　　　　　東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社・新館2階

＊日時：２０１７年９月１７日（日）
＊開場・受付／１０：００～　終了／１７：００ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

　以下から申し込んでください。
http://kokucheese.com/event/index/484995/

　私は、今度の金融セミナーで、思いっきり、現在、金融、経済の世界で大騒ぎになっている　ビットコイン Bitcoin 　という仮想通貨（クリプト・カレンシー）の話を、徹底的にしようと思う。　ビットコインは、リバータリアニズム　Libertarianism 　の思想から生まれたのだ。

　ビットコインは、「　国家（政府）と税金　と　国境線」を越えて　その外側に、自由に動き回れる　新しい　お金（マネー）として生み出された。

　だから、今、ビットコインは、中国政府、日本政府、そしてアメリカ政府の官僚たちから、ものすごい　目の敵（かたき）にされて、叩きつぶされようとしている。　リバータリアニズムから生まれたから、だから、反（はん）国家、反（はん）官僚統制、反（はん）税金、反（はん）国境線　の思想としての　世界通貨（ワールド・カレンシー）の運命を背負っている。

　ピーター・ティールというリバータリアンだった男が、Paypal ペイパル　を１９９８年に作って、これがこれまでの銀行送金の仕組みを超えて、ネット決済、コンビニ決済、モバイル決済の　時代を生んだ。　ピーター・ティールは、トランプ大統領を選挙戦の時から、今も徹底的に支持して支えている　ＩＴ業界の大物だ。

　彼が育てた　ペイパル・マフィアが、今は、グーグルやアップル、フェイスブックなどの　すでに既成となった、くだらない大手ＩＴ企業を突破して、次の時代を作ろうとしている。　

それはお金の決済（ペイメント、セツルメント）のシステムを巡る熾烈な闘いだ。
　ビットコインなどの「おかしな、奇妙な、ヘンな、気色の悪い」ネット上のお金が、２００８年ぐらいから出現した。それは、インターネットが１９９５年に完成して、国家・官僚・権力側に奪い取られた時と似ている。

　インターネットも、元々は、リバータリアンたちが作った思想から生まれたものだ。だから、その機関誌だった　Wired 「ワイアード」（奇妙なものたち、という意味）に結集していた、本物の、根性のあるリバータリアンのネット技術者たちは、「私たちの思想は、権力者たちに奪い取られた。私たちは、もう一度、砂漠の中に帰って行く。そして、国家・権力・官僚制・愚劣な支配者　たちの支配から逃れ出て、彼らと闘うための　新しい、武器、装置を作って、再び、戻ってくる」と言って、消えて言った。

　ビットコインの思想が、その再来だと、私、副島隆彦でもまだ自信を持って言えない。しかし、現下の、現局面の展開を見ていると、ビットコインなどの「おかしな、新手（あらて）の金融詐欺師の集団のような、新しい博奕打ちたちの、新しい金融市場を渇望する」人間たちの蠢（うごめ）きに、私、副島隆彦が鋭く反応しないわけにはゆかない。

　人類は、新しい、フロンティア（恐ろしくきたならしい、、しかしすさまじい熱気に溢れた、一攫千金を求める人間たちが作る世界）のパイオニーア（屯田兵。満蒙＝まんもう＝開拓団。国境線に、農民が鉄砲を持たされて、インデアン砦のような開拓村を作って、インデアンや、敵国に殺されて、捨て駒、にされるための戦略村の人間たち）は、次から次に、生まれてくる。　これまでの、腐れ切った、官僚どもが管理し統制しつくした金融市場を捨ててゆく。

　ビットコインを作った一人の、マイク・ハーンは、グーグルのシステム・エンジニアあがりだが、彼が、２０１４年２月の「マウントゴックス社（ビットコインの主要な取引所）の破綻、倒産、消滅」のあと、悲観的なコメントを出していた。

　ビットコインを叩きつぶすために、その中心の計算方法である、ブロックチェーンを、乗っ取るべく、「フィンテック」という名で、世界的な大銀行の連合体（メガ・バン・コンソーシアム）が入り込んできた。それを、デイヴィッド・ラターという、これもリバータリアンだった男が、「Ｒ３（アール・スリー）」という大銀行連合体を作ってここに集結させて、そしてマイク・ハーンを騙（だま）して雇って、「、合法的な、世界的な、超安価に出来る　世界的な資金決済の仕組み」を作りつつある。これが、ビットコインの思想の破壊工作だ。

　これを、グルの、先進国の各国の政府（金融当局、財務省、国税庁、金融庁）が、今も、じーっとこのビットコインを、自分たちの、伝統的な、支配体制、支配秩序の中に、取り込もうとして、じーっと観察して、隙（すき）があれば襲いかかろうとしている。

　ビットコインという、世界通貨（になろうとしている）お金（マネー）には、中心が無い。中心で管理する権力（パウワ、power ）がない。無いものはない。有ってはいけない。

　だから、これをどのように気づいて、築きあげてゆくかで、本能から新しい人間たちであるリバータリアンのネット人間たちが、世界中で苦闘している。負けても、負けても、リバータリアンの新思想の人間たちは、闘い続けるだろう。国家の壁と、旧来の支配体制と、国境線（ボーダーライン）と愚劣な人類支配を、打ち壊す勢力としての、新しい人間たちは、徹底的に、新しい武器を手にして、既成の国家権力と、政治体制に、立ち向かい、闘い抜かなければ済まないのだ。それが、私たち人類の常に続く、闘いだ。

　その他、私は、今度の金融セミナーで、世界最先端の、たくさんの新しいことを話します。　自分は、これまでとは違う、新しい人間である、未来を切り開いてゆく能力のある人間である、と思う投資家や、資産家たちは、私の話を聞きに来て下さい。

　早い話が、この私の金融セミナーの会費の入金だって、これを、ネットから、さっと、何の手間も無く、ネット・バンキングで６２０円の高い手数料を払って行うのでなくて、もっともっと簡単に、できる時代が目の前に来ているのだ。１００円でいい。　

　そして、国税庁・税務署という国家の暴力団、暴力装置　に狙われて、付け狙われて、脅され続けて、必死で自分の資産を守り、自由に世界中に資金（資産）逃がすことの出来る（すなわちいちいち為替など立てない）時代が、来るのだ。

　だから、副島隆彦が、日本では、たった一人で果敢に闘い続けてきた、「逃がせ、隠せ、個人資産」の思想を、さらに大胆に、推し進めます。私の思想に共感して、闘う。ことまではしなくていいですから、応援してくれる人たちが、どうぞこの金融セミナーに、集まって下さい。　　副島隆彦拝

以下に載せるのは、ほんのこの数日の、最、最新の、新聞記事だ。

（最新の新聞記事　の　転載貼り付け　始め）

●「中国とビットコイン、際立つ相性の悪さ」

２０１７年９月１２日　ＷＳＪ

http://jp.wsj.com/articles/SB11383723140909843655204583386522022462856

　ビットコインが通貨の世界のアウトローだとすれば中国は最近まで米西部開拓時代の様相を呈していたが、もはやそうではなさそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日、かつて人気を博したビットコイン取引所の閉鎖を中国当局が計画していると伝えた。この報道で、暗号通貨市場の関係者は背筋が寒くなったに違いない。

　確かにビットコイン取引で中国は今、以前のように独占的な立場にはない。今年初め、中国の取引所は世界のビットコイン取引の90％超を占めた。当局が取引所にマネーロンダリング（資金洗浄）対策の実施と取引手数料の導入を強いて以降、売買高は急減。それでも依然として世界のビットコイン取引の3分の1近くを占めている。

　ビットコイン投資家にとってのより大きな懸念は、暗号通貨に対する中国の寛容度が一段と低くなっているようにみえることだ。当局は先週、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を禁止した。ICOは新規株式公開（IPO）のように行われるが、投資家は株式の代わりに仮想通貨を得て、発行体が将来的に提供する商品やサービスの購入時に使うことができる。

　中国当局の厳しい姿勢はつい最近までビットコイン市場でほとんど嫌気されていないようだった。ビットコインは今年に入り価値が4倍になった。しかし中国の取引所閉鎖の臆測が出始めた直近2営業日で、ビットコイン相場は10％近く下落した。今では、中国当局が次に中国の投資家の取引高制限に動く可能性が不安視されている。統計を得るのは難しいが、取引所以外でのビットコイン売買の大半に関わっているのが中国のトレーダーである見込みが高い。

　そもそもビットコインのような、規制が緩くやや複雑な金融商品が、自国通貨を細かく管理するのに忙しい政府と合うはずなどなかったのかもしれない。これも今年のビットコインのバブルがもうはじけそうだと考えるもう1つの理由だ。

●「ビットコインに売り　ダイモンJPモルガンCEO「これは詐欺」発言で 」

２０１７年９月１３日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

　インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

　情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルまで約４％下落した。その後は4100ドル台後半にやや持ち直している。

　ダイモン氏は英金融バークレイズがニューヨークで開いた会合で、ビットコインの価格上昇について「（17世紀のオランダの）チューリップバブルよりひどく、いい結末にはならないだろう」などと持論を展開した。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「規則違反だし、バカだからクビにする」と述べた。

　ダイモン氏は「バブルがはじける前に２万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「（政情不安が深刻な）ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬ディーラーや人殺しなら（政府の通貨より）ビットコインで取引したほうがマシだろうけど」などとこき下ろした。

●「仮想通貨の監視、金融庁が10月から　専門チーム設置 」

２０１７年９月１２日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2S_12092017EE9000/?n_cid=SNSTW001

　金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進む。仮想通貨の仕組みを使って資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）への対応なども含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。

今年４月に仮想通貨を、円やドルなどの通貨に準ずる支払い手段と定めた改正資金決済法が施行され、取引所には登録制が導入された。それ以前からビットコインなどの取引所を運営していた事業者は「みなし事業者」とし、９月末までの経過期間中に登録するよう求めている。

　1000万円の最低資本金や債務超過でないといった形式的な要件の確認だけでなく、「悪質な業者が入り込んで健全な市場の発展に水を差さないよう、リスクベースで慎重に審査している」（幹部）という。登録業務も本来は各地の財務局が担うが、金融庁本体に新設した横断的なチームで作業を進めている。

　日銀で初代フィンテックセンター長をつとめた岩下直行・京大院教授を参与に迎え、専門的な立場から助言してもらう。

　ただ仮想通貨を監視するのは簡単ではない。会計ルールを設ける議論が始まってはいるが、「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使った仮想通貨の取引所の会計内容をどう監査するかも定まっていない。複数の業界団体が存在しており、めまぐるしく進展する実態に自主規制などで迅速に対応するための仕組みもない。

　急速に普及するＩＣＯへの対応も課題だ。改正資金決済法は世界で初めて仮想通貨を法律で規定し、支払い手段として有効と定めたのが特徴だが、ＩＣＯは想定していなかった。当面、ＩＣＯが出るたびに改正資金決済法に設けた仮想通貨の定義に合っているかどうかをもとに是非を個別に判断していくことになる。

　これに対し、世界では中国人民銀行（中央銀行）がＩＣＯの全面禁止を発表した。英国の金融行為監督機構（ＦＣＡ）も「非常に高いリスクがある」と警告を発した。米国やシンガポールの金融当局は仮想通貨の投機や資金調達の手段としての側面に目を向け、有価証券との線引きを明確にするルールづくりを急ぐ。

　民主導で想定外の事態が次々に起こる中、今回動き出す監督の枠組みで、仮想通貨の全体像をどうとらえフォローしていくのか。走りながら考えていくことになる。

（転載貼り付け終わり）

申し込み画面　
http://kokucheese.com/event/index/484995/

副島隆彦　拝