[2093]魚市場は、築地のまま。それと東京のお台場でカジノをやる。

副島隆彦です。今日は、２０１７年２月２０日（月）です。

私のこの文章の　すぐ下の、相田英男氏が、日本の原発問題で最高度で、最新の知識と情報を持っている人です。　彼の文章を、私は、どのように読んでものすごく勉強したかを、今度、書きます。　

　今度の緊急の、「東芝（とうしば）潰（つぶ）れる」問題への相田氏の分析と提言を、皆さん、しっかり読んで下さい。

　私、副島隆彦　は、３週間前から、気づいていたのだが、書かないままにしてきた。ようやく書く。それは、東京の築地の　中央卸売市場（魚と野菜の両方の卸売りの市場）の移転は消えてなくなったようだ、という情報だ。

　東京湾の先の方の、戦後に埋め立てられて出来た、豊洲（とよす）への移転は、もう無くなったようだ。　小池百合子・東京都知事たちは、すでに１年ぐらい前から、この「移転なし。築地のまま」の路線で動いていたのだ。

　この話は、噂となって、築地や晴海一帯の、業者たちの間で囁（ささや）かれていた。だが、新聞、テレビが、全く報道しない。「築地のまま。豊洲への移転なし」は、日本の権力者たちの上の方では、すでに決まっていたことだ。だから、わざとらしく「基準値の７９倍のベンゼンが、豊洲の地下から出た」という、日本国民脅（おど）かし、脅（おど）しの、くだらない国民脅迫を、ずっと国民扇動ニューズで、テレビ、新聞が、やってきた。

　「豊洲は土壌が汚染されている」という、根拠の無い、偽りの扇動話は、その隣（となり）というか、そこよりも外側の「お台場での東京カジノの開催」と連携した動きだ。　これは、アメリカからの命令だ。

　「横浜の山下埠頭（やましたふとう、あの横浜港の氷川丸の隣）なんかで、やりたくない。東京でやらせろ」という、アメリカとオーストラリアのカジノ（博奕、ばくち）業者の、最大手たちが、安倍晋三に、ごり押しして、それで昨年の１２月に、大慌てで、IR（アイアール）法＝総合リゾート法　を、安倍政権は、国会をごり押しで通過させた。以下の新聞記事のとおりだ。

　小池百合子を支える勢力は、奇っ怪な宗教団体の勢力だ。　これは安倍晋三首相と深く連携している。小池都知事と、安倍首相は、森喜朗（文教族ドン、日本の最大暴力団のトップ）が、オリンピック利権を握っているのが、煙たくて、煙たくて、長年、目の上のたんこぶだった。この森喜朗（もりよしろう）を追い落として、自分たちの単独の、日本会議を表（おもて）団体とする勢力によって、オリンピック利権も握りしめたいと、ずっと、この方針で動いている。　　

　内田茂（うちだしげる）という東京都の自民党と公明党の両方が長年、支えてきた、東京都政治のドン　をも、追い落として、自民党都連（石原慎太郎の息子が代表）までも、叩きつぶして、引退に追い込んで、自民党都連をも、小池と安倍の宗教勢力の支配下に置きたい。

　築地からの魚市場の豊洲への移転も、この２年間ずっと、この利権の奪い合いの、激しい、蹴（け）たぐり合いの表（あらわ）れだ。　私は、一昨日、ようやく、「豊洲への移転なし。築地のまま」の証拠の記事を、たったひとつだけ手に入れた。以下の　光文社の「女性自身」誌の記事だ。そこの末尾に、

　築地の仲卸（なかおろし）業者の発言、「・・・・赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選 んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！　」となっている。

　私、副島隆彦は、東京で出版社とかを動き回るときは、築地の勝鬨（かちどき）橋の脇にある、築地の市場の横を通ることが多いので、タクシーの運転手たちに、それとなく聞いた。すると、「豊洲への移転はないんだって？」と持ちかけると、「どうも、そのようだね」と彼らは答えた。　

　今から３週間前にはっきりしたようだ。　小池と安倍というのは、本当に、国民のカネ、人のカネだと、思って、すでに６００億円ぐらい掛っている豊洲の生鮮市場の建設費を全部ナシにしてしまう気だ。これまでの建設費を、ドブに捨ててしまうことになる。

　その責任を、石原慎太郎に押しつけて、小池は「自分は、そのような都民の食の安全を守れない、豊洲への移転には、初めから関わっていない（自分は、キレイで清潔だ）」と、責任問題から逃げられることをずっと初めから計画して画策してきた、ということだ。

　その途中での、森喜朗との利権争いと、自民党の東京都連を痛めつけての、自分たちの奇妙な宗教勢力への議会勢力の塗り替えを、今、必死でやっている。　ヒラリーが当選して、米大統領になっていたら、自分たちもその一部として、小池と安倍で、憲法改正＝改憲（かいけん）、戦争が出来る態勢（体制）としての、自分たちの勢力堅めをしようとしていた。今も、この戦争勢力作りとして、着着と動いている。

（転載貼り付け始め）

●「小池都知事 豊洲移転に年100億の赤字試算、都議選前に中止か」

２０１７年２月３日　女性自身誌
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/POL/27515

「豊洲市場建設にかけた総費用と、築地改修の費用の計算、さらに今後の市場のあり方の見通しを考えていくのが極めて重要だと考えています。（豊洲市場のライフサイクル・コストや損益などの）数字はさまざまな分析をした試算です。目安として念頭に置き、未来を見据えた判断が必要だと考えています」

1月27日の定例記者会見で、小池百合子都知事（64）は、表情を引き締めてこう語った。小池都知事は就任後1カ月の昨年8月31日に、「築地市場の豊洲新市場への移転を延期します」と宣言。それ以来、記者団から「移転」か「中止」かの判断に ついて会見のたびにたずねられ、コメントしてきた。

「　歴代市場長5人が（豊洲の地下空間に）盛り土をしないとの変更を『知らなかった』とは“無責任体制”と言わざるをえない。食の安全をないがしろにした市場は、そもそもありえない」（9月23日）

「（環境基準を超えた）ベンゼン（＝発がん性物質）、ヒ素が出たとの報告を受け、大変驚いています」（9月30日）

今年1月14日、最新の地下水調査で環境基準の79倍ものベンゼンが検出されたことを受け、「　いい数値が出ないだろうという不安を超える数値が出てきて、驚いている」とコメントし追加調査を決定した。

1月20日の会見では、「専門家会議の科学的な評価を踏まえて、総合的な結論をする」とこれまでどおり明言を避けたものの、質疑応答では、「安全性が数値で確認されても、『本当に大丈夫？』という消費者の心理もある。私も消費者の1人だと思っており、しっかり考えていきたい　」と一歩踏み込んだ印象の発言もあった。
　
築地市場の仲卸（なかおろし）業の「小峰屋」の和知幹夫さんは次のように話す。

「やっぱり“小池さん以前”はお役所仕事だったんだね。発がん性物質ベンゼンが 79倍出ているうえに、年間100億円も赤字も出る場所での営業なんて、私たち業者はコワくて行けないよ。お客さんにも安心して来場してもらわなければいけないんだから。赤字が出続ける豊洲より、食の安全が守られる築地を、小池さんは選んでくれると思う。都議選前に移転を白紙撤回して、築地の再整備、改修という 方向性をぜひ示してほしいですね！」

　こうなってくると、もはや都知事の口からいつ“重大発表”がなされるかという時期だけが気になるところ。

「早ければ6月にも『中止』の意思を示す可能性もある」と分析するのは、築地市場移転問題を10年前から取材し続けているジャーナリスト、池上正樹さんだ。 池上さんはこう続ける。

「3、4月の地下水の追加調査結果や専門家会議の提言などの内容で『移転NO！』 という世論が盛り上がれば、その追い風に乗って東京都議会議員選挙（7月2日投開票）の前に都知事が意思を表明するというシナリオは、ありうると思います」

次々に“驚くべき数字”が報告される築地市場の豊洲移転問題－－。小池都知事の 最終判断が待たれる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記のように、汚れた政治家たちが、国民そっちのけで、自分たちの利権と権力を維持するために、おかしな方向に、大規模公共事業を持って行きつつある。
「発がん物質のベンゼンが、基準値の７９倍で出た」という、何の問題も無い、どうでもいいようなことで、国民を脅して（特に、すぐに、健康のことで騒ぐ女たちを）、騙して、こんなヒドいことになって行く。

　さっさと豊洲に、中央市場を、なんで移さないのだ、と、国民は、みんな不思議な感じで、見ていた。そうしたら、こういう　小池勢力（うしろに奇っ怪な宗教勢力あり）が暗躍して、こういうことをずっと画策していたのだ。

これと、カジノ解禁（かいきん）問題が絡んでいる。
　ついに、「カジノは、東京のお台場でやる。横浜の山下埠頭ではない」と、急激に、変更になった。　これは、アメリカからの圧力で決まったことである。

　昨年１１月１７日に、安倍晋三が、NYのトランプ・タワーに、１１月９日の大統領選に勝利したトランプに、スリスリしてすり寄って、恥も外聞も無く会いに行ったときに、この「東京でカジノをやらせろ」を、強引に約束させられたのだ。「わかりました。すぐに法律を通します」と。

　安倍は帰ってきたら、強引を通り越す、異常な行動に出て、無理やり、カジノ法案を、一気に強行採決で、国会通過させた。まわりの自民党、公明党の大物議員たちもオロオロしてしていた。これに野党もどう反対していいか、分からない慌てぶりだった。

　ほとんど新聞に、ちらとしか公表せない形で、国民が騒ぐ時間を与えずに、そそくさに、この法律を通してしまった。まだ、「基本法」だけだ、ということになっている。

（転載貼り付け始め）

●「カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決　自民が採決強行」

２０１６年１２月２日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJD156JTJD1UTFK00B.html

　カジノを含む統合型リゾート（副島隆彦注記。ＩＲ、アイ・アール。インテグレテイテッド・リゾート）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解 禁法案」が、１２月２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対 した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。

　自民は１２月６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１２月１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次 世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月１１月３０日に審議入り。

　ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院で の委員会審議は２日間だけだった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に、民進などは強く反発している。

　民進は１２月２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールが守られていない点を指摘し、採決や委員会開催に反対した。

●「カジノ法、賛成多数で可決・成立」

２０１６年１２月１５日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/

　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）は、１２月15日未 明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党はこれに先立ち、14日までの会期を17日まで再延長することを決めた。

　野党４党は内閣不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したＩＲの整備を促す内容で、基本法という位置づけ。運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、１年以内に政府が整備する実施法案に盛り込む。自民、公明両党は年明け以降、法整備に向けた協議を始める方針だ。

　国会審議では、自民党が参院審議を踏まえ、独自に法案を修正。ギャンブル依存症対策の強化や、施行後５年以内に法律を見直す規定などを盛り込んだ。１２月14日夕　の参院本会議で修正案を可決し、衆院に回付した。マネーロンダリング（資金洗浄）防止を促す付帯決議も新たに加えた。公明党は自主投票で臨み、山口那津男代表や井上義久幹事長らが反対した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このようにカジノ法案は、超特急で、大慌てで、安倍晋三が、ごり押しして国会を通してしまった。
「首相である私が、アメリカのトランプ次期政権と（１１月１７日に、トランプ・タワーで）約束してきたのですから、どうしても通します」ということで、属国（ぞっこく）日本の哀れな指導者として、安倍晋三が、突っ走った。

　トランプ・タワーで、安倍に、「カジノ法案を通しなさい」と、直接、言い渡したのは、ジャレット・クシュナー（３６歳。トランプの娘、イヴァンカの夫。大統領上級補佐官になった）である。クシュナーは、NYの正統派のユダヤ人で、父親譲りのNYの不動産業と情報産業を、これから自分が支配する気である。

　クシュナーは、義理の父である　トランプのことを、“　daddy　”「ダディ」と呼んでいる。今も、大統領執務室で、トランプへの強い助言者として、ダディと呼んでいるだろう。

　このクシュナーが、シェルダン・アデルソン　（　Sheldon Adelson　１９３３年生、８４歳）という、ラスベガスの大物のカジノ業者の意向を受けて、このむくつけき、賭博業者の代理人として、「東京でカジノを開きたいから、急いで法律を通してくれ」と、強要した。

　安倍晋三は、一も二も無く、頷（うなづ）いた。これが、「親分子分の関係の堅めの杯（さかづき）」についてまわる代償（だいしょう）だ。

　アデルソンは、ラスベガス・サンズ　Las Vegas Sands という大手のカジノ業者として、スティーブ・ウイン　Steve Wynn　（１９４２生）と争っている。すでに、日本全国の、競馬協会の、場外馬券売り場は、外に大きな看板があって、あそこに、　Wyns 「ウインズ」と出ている。　ウインズと日本競馬協会（JAR　ジェイエイアール）は組んでやっている、というよりもすでに下請けになっている。　これとの競争で、アデルソンのラスベガス・サンズが、「これ以上、我慢しない。どうしても、東京でカジノをやる」と、安倍晋三にごり押ししたのだ。

　これで、横浜の山下埠頭に作る予定だった、カジノ・ホテルの計画が、無くなった、か、日本国民の博奕好き人間たち（ギャンブル依存症人間たち）が、一日、数万円のお金をすって貧乏になるための　スマートボール場のような、小型のカジノ場にする、計画に変わるのだろう。「とにかく東京にカジノを作れ」と、アメリカのトランプの支援者で、大口の寄付をした、アデルソンの要望を、緊急事態で、日本は、言うことを聞く。

　だから、お台場の、フジテレビのすぐ横の、今もヒルトンと、インターコンチネンタルホテルがあるところの、ホテルの上の階で、カジノを開かせろ、ということになった。

　ついでに、その横にあって、日本人は誰も行かない「船の博物館」というのがあるから、あれを壊して、もっと大きな海辺の高級大型ホテルを作って、そこの最上階か、地下をカジノ場にしろ、ということだろう。

　さらには、豊洲の中央市場予定地だった所も、オリンピックが終わったら、カジノホール付きの大型ホテルを作れ、ということになるのではないか。世界基準の大型カジノ場でないと、世界中の博奕打ち（ギャンブラー）たちが、集まれない、ということだ。

　そして、同時並行で、日本全国に、「日本国民も自由に行ける、 アミューズメント・パークのようなカジノ場」ということで、１０箇所ぐらいを解禁にするのだろう。その時に、横浜港の脇、と大阪港の先端の夢洲（ゆめしま。松井府知事の利権）という埠頭と、和歌山（二階俊博の地盤））と、それから、四国に一箇所（愛媛県だろう。塩崎恭久がいるから）、九州は、長崎のハウステンボスでもう決まりだ。これと沖縄だ。

　北海道にも一箇所。東北は、仙台市のはずれの、松島あたりか。このようにして、カジノ（賭博場、ギャンブル場）を日本国内に作ってゆくことが決まったのだ。　冒頭に書いた豊洲の土地が、これに深く関係している。

　シェルダン・アデルソンのラスベガス・サンズは、シンガポールの、マリーナベイ・サンズという、てっぺんに船が３本の大型ホテルの上に乗っている形のホテルの地下の大ホールで、カジノ場を２０１１年末からやっている。ウインズと競うようにして、サンズは、マカオにも大きなカジノ場を、２００２年から作って大もうけしている。

　このアデルソンとジャレット・クシュナーが組んでいる、ということは、妻のイヴァンカも、このカジノ利権に噛んでいる、ということだ。だから、イヴァンカが、父親のトランプに、

　「ダディ。お父さんは、日本の安倍首相の言うことを、そのまま、聞いていればいいのよ。安倍首相は、頭のいい人よ」と、父親に助言した、という、おかしな報道が、１月になってからあった。あれが、これらのカジノ利権を含んだ、日本利権に、このイヴァンカとクシュナー夫婦が絡んだ、ということだ。日本でカジノを開いても、年間、２千億円ぐらいの利益しか出ないだろうが、それでも大きい。

　アメリカの国内インフラ整備のために、安倍晋三が、２月１０日の首脳会談のために、貢ぎ金の４５００億ドル（５１兆円）のリストを持って行った。その際に、その中でも、目玉である、テキサス州の　ダラスからヒューストンに、日本の新幹線を、通勤新線として、もってゆく、という計画は、本決まりだ。

　これは、ハワード・ベイカーという、２０年前に、駐日本のアメリカ大使をしていた、テキサス州の大物政治家（　だけど、身長は、１５０センチしか無い。チビの世耕弘成＝経産相＝もびっくりの体躯だ）が、リック・ペリー（エネルギー庁長官になった。テキサス州知事あがり）と組んでやる。このベイカー元大使（元上院議員）がずっと、JR東海の名誉会長の、葛西隆之（かさいよしゆき）のワルと、動いていた。これには、日本から２兆円ぐらいが、つぎ込まれる。アメリカは、カネを出さない。そんなカネなんかない。みんな日本からの貢ぎ金だ。この話は、そのうち書く。　

　日本のパチンコ業者（アゼルが筆頭）たちも、パチンコ業　が頭打ちで、全国で閉店、廃業しているパチンコ店がたくさん出ている。だから、前述した、カジノ場付きのアミューズメント・パークの中に、食い込んで、スロットルマシーンや、スマートボールで、新たな利益を出したいと願っている。　長年、カジノ解禁に反対してきた、警察利権団体とPTAの連合体も、もう、ひと言も声をあげない。

　アデルソンは、東京でカジノをやる祭に、オーストラリアの、大手のカジノ業者である、ジェームズ・パッカーと組んで、二人の共同の資金で、始めるようだ。このジェームズ・パッカーというオーストラリア人の実業家が、父親の　キャリー・パッカーの時代から、シドニーの、オペラハウスの隣にある、シドニー・カジノ・ホテル　と、シドニー競馬　を経営してきた人物だ。

　パッカー一族は、あのニューズ・コーポレーションの　ルパート・マードックと、オーストラリアで最大の競争相手だ。もうひとり、オーストラリアには、アラン・ボンドという名うての　豪腕の経営者がいたが、詐欺罪で捕まってから脱落している。

　こういうことも、そのうち、私は、「トランプを取り巻く、どぎたない、お仲間の、泥臭い、しかし能力のある実業家たち」として、まとめて書く。世界は、いまのまま泥臭（くさ）いまま、この人間という綺麗事（きれいごと）では済まない、薄汚れた生き物の世界として、続いて行く。　　副島隆彦　記