[1948]参院選挙の結果 と ヒラリー・メール問題の 続き。
副島隆彦です。
日本の政治の中心は、これからは、いよいよ、「国会の改憲（かいけん）勢力 が3分の２を超えた。 護憲（ごけん）勢力の抵抗は続く」 という形に決まった。
7月10日の参議院議員選挙 の 結果が出て、自民党と公明党の改憲勢力が、参議院の総議員242人の3分の2である １６２議席 を超えて、１６４ とかになったようだ。すでに衆議院は、２０１４年の総選挙で３分の２を 超えている。
（転載貼り付け始め）
●「 参院、自民が単独過半数 平野氏入党へ 改憲４党で２／３に 」
2016/7/13 日本経済新聞
無所属の平野達男参院議員が自民党に入党届を提出していたことが13日、分かった。同党は月内にも受理する。平野氏が入党すれば自民党は参院の新勢力で122議席に増え、27年ぶりに単独過半数を確保する。
憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と、「加憲」を掲げる公明党をあわせた改憲勢力でも合計162議席となり、４党で国会発議に必要な３分の２に達する。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。このように 「改憲 対 護憲（ごけん。憲法改正反対）」 の 大きな対立軸で、日本は動く。外国から見ても冷酷にそのように見える。日本の新聞の書き方も、この対立軸ではっきり書いている。これから長い長い政治議論が続く。
日本の国論（こくろん）は、この憲法改正をするか、あるいは阻止するかの 大きな対立点を抱えて、進んでゆく。 選挙結果の新聞記事はうしろ方に載せる。
私、副島隆彦が、危機感を持って、アメリカ政治をずっと凝視（ぎょうし）しているのは、まさしく、この「世界は大きな戦争に向かう」問題だ。 日本の改憲勢力が進んでゆく道は、「大国化する中国との戦争も辞さず」の道である。
アメリカの、大きな戦争を推進する勢力 に唆（そその）かれて、言いなりになって、扇動（せんどう）されて騙（だま）されて、日本が、再びの戦争への道を歩かされることである。 「日本（だけではないが ）を中国にぶつけさせよ」というアメリカの戦争勢力の計画通りに、ことは動いている。
それは、まさしく、ヒラリー・クリントンを押し立てて、彼女を次の大統領にして、ただちに大きな戦争をする準備に入る、という 恐ろしい勢力の動きだ。 日本の安倍政権は、このヒラリー好戦派（こうせんは、Jingoist ジンゴウイスト。 warmonger ウォーモンガー 主戦論者、戦争屋 ）の戦争したがり勢力の 子分であり、手先集団である。このことを彼ら自身が否定しないだろう。
ヒラリーは本当に恐ろしい、人殺しの女なのだ。 日本国民も早くこのことを気づいた方がいい。最新の記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
●「米国民の6割近くが クリントン氏不起訴 に 疑問視」
２０１６年７月１２日 共同通信
http://this.kiji.is/125410080434783739?c=39546741839462401
米大統領選の民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近く が疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。
大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。この問題はクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。
連邦捜査局のコミー長官は5日、訴追を求めない方針を発表した。調査は6、7 両日にABCテレビとワシントン・ポスト紙が実施。FBIの判断を「支持しない」と 答えた人は56％で、「支持する」の35％を大きく上回った。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。上記の通りだ。私は、去年（２０１５年）の１月に出した 「日本にやがて大きな戦争（ラージ・ウォー）が迫り来る」（講談社刊、２０１５年１月） で、このことをはっきりと詳細に書いた。
私は、この本の「まえがき」 の冒頭の、第１行目から、「 ヒラリーが大統領になったら世界中が戦争になるだろう」 と書いた。 私は、こういう予言者（よげんしゃ。プレディクター predictor 近（きん）未来予測者。 神の言葉を伝える「預」言者 プロウフェット prophet ではない）としての自分の役割を自認し自覚している。
私たちは、まだ世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト。日本は、その属国＝ぞっこく＝のひとつ ）であるアメリカ帝国の動き をじっと見つめなければいけなのだ。 今年は、アメリカは大統領選挙の年であり、その最中（さなか）にいる。 ヒラリーが勝つか、ドナルド・トランプが勝つか。１１月８日が投票日である。この結果次第で、これからの世界は大きく変わる。
私は、トランプが勝つ、と予測（予言）した。トランプが勝つべきだ。その方が世界にとっていいことだ。大きな戦争（large war ラージ・ウォー）すなわち＝ WW３ （ダブリュー・ダブリュー・スリー、ザ・サード・ワールド・ウォー）＝第３次世界大戦 がはじまることを、愛国右翼の泥臭い経営者あがりのトランプだったら、何とか、回避して、対立を交渉、話し合いで、妥協して、さらに数年先まで戦争を 先延ばしにするだろう。 だから、私は、トランプに賭ける。
それでもトランプが、来年２０１７年から大統領になったら、バンバン叩かれて、いろいろの悪質な攻撃をうけて、ヒラリー派のネオコン・戦争勢力によって、トランプ大統領はぼろぼろにされるだろう。
それでも、次の４年間は、トランプの時代だ。彼が、ぼろぼろになって退場するまで、あと４年間は、世界は大戦争（ラージ・ウォー）はしないで済む。 大きな戦争は先延ばしになる。そして、大戦争はそのあと、だ。 こういうことは、私の予言者の能力から、自然に導かれる。
そして アメリカが中国と どうしても ぶつかる（戦争を始める）という事態になったら、その時、私たちはどうするか。どうしたらいいか。その時は、日本は中立（ちゅうりつ）を宣言する。
日本は、米と中の戦争に対して、何があろうが局外中立（きょくがいちゅうりつ）の立場を貫くべきだ。日本（人）は、戦争をしない。日本国民は、何があっても他国と戦争をしない。人殺しをするために、日本人（日本の軍人、兵士）が死にに行くことを認めない。
米中の戦争において、日本は徹底的に中立国（ニュートラル・ステイト neutral state ）である。
「アジア人どうし戦わず」 は、副島隆彦が２０年前から、言い続けてきた、旗頭（はたがしら、スローガン）である。 「再びの、深く仕組まれて、騙（だま）されての 戦争はしない。日本は、アジア諸国を侵略しない。中国と戦争をしない」 という堅い決意を、今のうちから、私たちは徹底的に、言い続けることだ。この大指針は、
民間人国家戦略家（みんかんじんこっかせんりゃくか）を公言し、自任してきた、私、副島隆彦の堅い決意でもある。
「日本とアメリカの同盟関係 （ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス The US Japan Alliance ) などは、嘘っぱちだ。日米は対等な関係ではない。日本とアメリカの関係は、属国（ぞっこく。トリビュータリー・ステイト、朝貢国＝ちょうこうこく＝、従属国）と 帝国 （ていこく。Empire エンパイア、覇権国 ）の関係である。
この「帝国―属国」理論も、私、副島隆彦が、２０年前から、ずっと執拗に、強力に提起して、主張しきた理論（セオリー）である。他のドロボー言論人ども、恥を知れ。私が、お前たちを、いつまでも、放置して、野放しにする、と思うな。首を洗って待っていなさい。名指しで順番に、成敗（せいばい）してゆく。なぜ、私、副島隆彦の文章をきちんと引用して、私の業績を認めた上で、自説を展開する、ということが出来ない。
２千年前（紀元一世紀の中国の漢の帝国のとき）以来、中国の属国であった、日本国の運命として、文明（シビライゼイション civilization )の中心国であったことがないものだから、属国の知識人の特徴として、人の業績を泥棒、借用、剽窃（ひょうせつ）する、卑屈な癖（くせ）と習い性 が、なかなか抜けない。廃棄すべき哀れな慣習（かんしゅう）だ。
アメリカの凶暴な戦争勢力（ 今はヒラリーが代表。もうすぐ捨てられる。ネオコン、ムーニー、イスラエル、醜悪なバチカン＝ローマ・カトリック教会） に私たちはだまされて、いいように利用されることは私たちはしない。
まるで中国が理不尽に、野蛮に攻めてくる、というようなおかしな謀略（ぼうりゃく）による扇動（せんどう）を行うだろう。それに乗せられて、愚かにも、馬鹿げて、戦争をしたがる愚か者が、これからもたくさん出てくる。 私たちは、「日本は、アメリカとの同盟関係、信頼関係をすべてに優先して、邪悪な中国、北朝鮮と戦争をするぞ」と叫ぶ、この馬鹿（バカ）右翼たちを、私たちは、しっかりと見つめ続けなければいけない。
「戦争をして、死にたいのならば、まず自分が行け。自衛隊に戦え、と言うな」と、私たち護憲（ごけん）派は改憲（かいけん）派に言うべきだ。彼らは、「十分に自分たちは大人だ。世界の現実を知っている。お前たち空理空論（くうりくうろん）の護憲派の 連中とは自分たちは違うのだ 」と言っている。
副島隆彦は、これまでずっと書いてきた通り、専守防衛（せんしゅぼうえい）だ。外国の軍隊（勢力）が、日本国の領土、領海（海岸線から２２キロ）、領空に入って来たら、戦う。そのときは、国民の全員が戦うべきだ、だ。 だから、日本の領土、領海、領空からは、一歩も外には出ない。 何かあっても外には出ない。 アメリカにだまされて（例。真珠湾攻撃 へ引きづりこまされた 米英の策略 ）、また戦争をさせられてたまるか。
ただし、連合諸国（れんごうしょこく。 The U.N ザ・ユー・エヌ Ｘ国連 ）の総会での決議があったら、日本に割り当てられた兵力を、ＵＮの平和維持活動（ピース・キーピング・オペレーション）として、日本の軍事（的）公務員を参加させる、だ。 この法理論は、私たちの優れた指導者である小沢一郎が、２００１年ごろ（湾岸戦争＝ザ・ガルフ・ウォー The Gulf War のとき）に苦労して作ったものだ。
だから、今、日本に駐留しているアメリカ軍は、さっさと自国に撤退（ウイズドロウ）せよ。 外国の領土に、いつまでも他の国の軍隊がいるのは、間違いだ。大きな間違いだ。 どうせ、アメリカ政府は、第４軍（ アメリカ軍で、陸・海・空に次ぐ ４番目の、弱小兵力 ）である海兵隊（マリン・コー Marine Corps ）を、「沖縄から、グアムに全部移転させる」どころか、「すべて除隊させて、消滅させて、解体しようとしている」のだ。こんなことも知らないのか。 英文で米国防省の漏れ出した組織決定文書を読めば、分かることだ。
沖縄の海兵隊（８０００人。家族を入れて２万人）は、「普天間基地に移転」どころか、「グアムに移転する」どことか、「すべてリストラして、消滅させる」計画なのだ。これは、次の大統領にトランプがなろうが、ヒラリーがなろうが、すでに決まっていることだ。
チャック・ヘーゲル前（ぜん）国防長官は、「前方展開（ぜんぽうてんかい。フォーワード・デプロイメント forward deployment すなわち、外国と洋上にいる、という意味）５４万人の米兵を４８万人に、６万人減らしたのだ。それで、リストラされる方の、国防省の将軍たちから非難をくらって辞任したのだ。
全部で８万人ぐらいいる海兵隊は、 縮小されて、コースト・ガード（沿岸警備隊）に多くは編入させられる。残りは、米海軍（ネイビー）の護衛艦の仕事に回される。 もう、そのように決まっているのだ。 どうして、「オール」沖縄の人たちは、もっとこういう大きな視点からの、「米軍撤退せよ」の運動をしないのか。
ヒラリーでは、あんまりだ。 この性悪女（しょうわるおんな）のやって来たことを、じっと見てみるといい。 私が、ここの重たい掲示板の 下 ↓ の
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[1945]番 ヒラリー・メール事件とは何か。 ヒラリー・ベンガジ問題とは何か。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2016-07-07
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この長文を、再度、しっかり読みなさい。自分の頭で考えながら読んで、なんとか理解しなさい。 ゆっくり読んで、副島隆彦が何を書いているか、どれほど目下（もっか）の世界で重要なことが起きているのか、を、分かりなさい。
ここで私が書いたとおり、ヒラリーというのは、本当にこういう恐ろしいことを実行したのだ。リビアのカダフィを、５年前（２０１１年１０月） になぶり殺しにして、殺した最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。 そして、自分の忠実な部下だった、暗殺部隊の責任者のクリス・スティーヴンス・リビア大使 が、１年後（２０１２年９月）その仕返し、報復で、リビアのベンガジでイスラム過激派たちに殺された。それで、その年末に軽い脳出血を起こして、ヒラリーは国務長官を辞任した（２０１１年末、正式には２０１２年２月）。
この時、リビア国の、リビア政府 の全ての国家資産である２００億ドル（３兆円）ぐらいを、武器弾薬と共にヒラリーはアメリカ政府の行動として強奪した。 そして、それを、IS「イスラム国」とアル・ヌスラ戦線 の 創設と出現の費用にした。 この計画の実行の最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。
オバマ大統領は、ずっと嫌（いや）がっていた。この人は、ヒラリーたちの大（だい）悪事を止める力がない、大統領なのに。
ヒラリーが米国務長官として、最高度から指揮して、これらの 国際法（インターナショナル・ラー）違反を、まさしく国際司法裁判所で、戦争犯罪者（ウォー・クリミナル war criminal ）として、裁判にかけて、死刑の判決を下すべきことを、ヒラリーは、実際にやったのだ。
それが、今、アメリカ国内で騒がれている、「ヒラリー・メール問題であり、ヒラリー・ベンガジ事件」の真実である。 それが、ヒラリーと 殺されたクリス・スティーヴンス大使 との間でやり取りされたメールだ。とりわけ、アメリカの多くの記事に表れている、「国家機密の指定を受けた １１０通のメール」である。これ以外に、ヒラリーは、数千通のメール を自分で勝手に消去した。
こういう、違法行為、犯罪行為の証拠がどんどん挙がっている。それなのに、ヒラリーは、今も最有力のアメリカの次の大統領候補なのである。 何という異常事態 が、アメリカで起きていることか。これこそは、国家テロである。
それらの凶悪な犯罪の証拠がどんどん出ている。それなのに、誰もヒラリーを処罰出来ない。何と言うことだろう。
私は、もっともっと、皆さんに、この問題の新聞記事が、どんどん出ているので、読んでもらいたい。 アメリカ国民も困っている。ヒラリーというのは、ここまで惨忍（ざんにん）で、残虐（ざんぎゃく）なことをする人間だったか、と 、ヒラリーを支持してきた人々までも、考え込んでいる。
この重大な動きを、日本国内の新聞記事、テレビ報道は、すべて無視して、封殺している。 日本で、「ヒラリー・メール問題とは何か 」をはっきりと、書いているのは、私、副島隆彦だけだ。ほかには誰も書かない。私は、ひとりで深く深く怒りながら、それでも腹を据えて、こうして、日本国民に、大きな真実を伝える。
どうして、私、副島隆彦のこの、本当の言論人、本当の知識人、本当のジャーナリストとしての、真実の報道の日本国への伝達は、こうも、無視され、軽視されたまま、日が過ぎてゆくことか。
無力な人間どもよ。奴隷のように、羊のように飼い慣らされて、屠殺場（とさつば。部落解放同盟、この「とさつ場」というコトバを使った、と、また、私を攻撃して来い。品川の食肉処理場に、臓物を食べに、私を連れて行け ） に引き立てられてゆく、哀れな動物たちだ。 このことを、この文を読んでいる人は、皆、よーく、思い知りなさい。
日本では、まだまだ、「ヒラリーが勝つ方がいい。女性で、民主党で、リベラルだし、貧しい人たちの味方だから」という程度の、愚かな、洗脳された考えが、多数派である。 日本の右翼や 保守派の大人（おとな。本当は、世界基準からは、その知能は、子供 ） たちでも、ヒラリーがいい、と思ってる。 日本は、この程度の国だ。国民が、上の指導者層から、下の一般ピープル（パンピー）まで、知能が極めて低い。
いいように、世界から孤絶させられ、世界中で通用している考えや判断力から、計画的に遠ざけられて、洗脳（マインド・コントロールあるいはブレイン・ウォッシング）されてきたからだ。 アメリカに、である。
だから、私が、先週、ここにずっと書いて説明したとおり、ヒラリー・クリントン という女が、どれぐらいワル で極悪人（ごくあくにん）であるか、を、私の文をしっかり読んでくれた人たちは、ようやく、なんとか、分かった、と思う。 私の文を読んで、それでもまだ分からない、馬鹿たちもたくさんいる。
それはそれで、自分の考えであり、「副島隆彦の考え（言うこと、書くこと）を、私は何でもかんでも頭から信じない」という慎重（しんちょう）な、注意深い態度であるのなら、それは、それで私は尊重します。
私は、自分の考えを無理やり、押し付けようとして、ずっと言論人としてやって来たのではない。私は、必ず、証拠をあげる。「自分は、この問題では、このように考える、なぜならば、これこれ ・・・の証拠があるからだ」 と書いてきた。
私はこの、客観（きゃっかん）を大事にして、自分勝手な判断をしない、自分の好き嫌いでは動かない、冷酷な判断の書き方をずっとしてきた。 私の中国に対する、この１０年間の、「中国が、どうせ、巨大な成長を遂げて、大国になり、そのあと、アメリカにとって代わる、次の超大国＝世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）になるのだ」 と冷静に書いてきた。
私には、自分勝手な思い入れ や バイアス（偏見、へんけん）や、思い込みは無い。私が何か主張するときは、厳正な態度で、証拠付きでやる。そのときに自分が組み立てた理論（セオリー）を明確にして主張を行う。 私の緻密な論理構成力に、向かって攻撃をかけることが出来る者は、名乗り出よ。 まともな人間の言うことだったら、相手をします。
今日は、これぐらいにしておきます。この「ヒラリー・メール事件 とは何か？ ヒラリー・ベンガジ事件とは何か？ 」は、まだまだ、アメリカで騒がれるから、次々と、私が報告してゆきます。
副島隆彦拝
（資料の記事。 転載貼り付け始め）
●「 クリントン氏メール問題、偽証めぐり正式に捜査要請、共和党のチェイフェッツ委員長ら」
２０１６年７月１２日 ＷＳＪ （ウオールストリート・ジャーナル紙）
http://jp.wsj.com/articles/SB10368883563906114164704582184042023275330
米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールサーバーを公務で使用した問題で、共和党のジェイソン・チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長（ユタ州）らは11日、クリントン氏が 議会の公聴会でうその証言をしたかどうかを捜査するよう正式に要請した。
連邦捜査局（FBI）は先週、クリントン氏のメール慣行を巡り司法省に訴追を 勧告しないと発表。それを受け、司法省はこの件に関する捜査を打ち切った。しかし、先週行われたコミーFBI長官に対する議会公聴会で共和党議員は、クリントン氏がメールの使用に関する過去の公聴会で偽証した可能性をFBIがなぜ捜査しなかったのかと問い詰めた。
「クリントン前国務長官の私用メールシステムの使用に関する捜査でFBIが集めた証拠は、彼女の宣誓証言とさまざまな面で完全に矛盾している」。チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長とボブ・グッドラット下院司法委員長（共和党、バージニア州）はワシントンDCのチャニング・フィリップス連邦検事宛の書簡でこう述べた。
共和党が問題にしているのは、「（C）」の印が入ったクリントン氏宛ての3通 のメールだ。これは機密情報を意味する印で、政府文書の分類で最も機密度が低 い。クリントン氏は以前、機密の印がついたメールは一切送受信していないと証言した。民主党は、メッセージには元の作成者が誤って印をつけた可能性がある と反論。文書のヘッダーに機密文書であることを示す表示がなかった点を指摘した。
コミー氏は先週行われた公聴会で、訴追勧告見送りに至ったもう1つの理由を挙 げ、クリントン氏が「C」の印の意味を理解していなかった可能性があるとの見 方を示した。また、公聴会での偽証の可能性を捜査するには、議員からの正式な要請が必要だとも述べた。
新たな捜査が正式に要請されたことに加え、クリントン氏のメール慣行を巡って政府に対して複数の民事訴訟が提起されていることから、メール問題は大統領選が終わるまで長引く可能性が出てきた。
FBIの広報担当者は、議員による新たな捜査要請についてコメントを控えた。
クリントン陣営の広報担当者は、捜査要請について「司法省がこの問題の解決を宣言したにもかかわらず、何とか収束させまいとする無益な党派心に基づく企てだ」と述べた。
下院監視・政府改革委員会の民主党トップ、イライジャ・カミングス議員は、共和党が「FBIの全会一致の決定にいら立ち、あらゆる材料を使ってクリントン前国務長官に対して鬱憤（うっぷん）を晴らそうとしている」と指摘した。
● Hillary Clinton’s Lead Over Trump Shrinks After Controversial Week: Poll
Jul 12 2016 NBC
（副島隆彦注記。 アメリカの３大ネットワークのひとつ NBC（ヒラリー批判をずっと控えてきたテレビ局）でさえ、このように、「ヒラリーへの支持率が落ちて、トランプと並んできた」と書いている。 これに対して、伝統的に保守＝共和党寄り のはずの ABCが、奇怪なことに、ヒラリーを応援し続けていて、トランプ叩きの報道を続けている。）
Hillary Clinton’s lead over Donald Trump narrowed to 3 points this week after several days of controversy following FBI Director James Comey’s recommendation that no criminal charges be brought against the former secretary of state over her use of a private email server.
While the developments are certainly good news for the Clinton campaign, Comey’s critical statement on Clinton’s handling of the matter was not positive. Clinton’s lead over Trump has deteriorated in the past couple weeks since her lead peaked two weeks ago.
A strong majority of voters (82 percent) agreed that it was inappropriate for Clinton to use a personal email server during her tenure as secretary of state. A smaller majority ― 56 percent ― also said they disagreed with Comey’s recommendation that Clinton not be prosecuted for use of the server.
These results are according to the latest from the NBC News|SurveyMonkey Weekly Election Tracking Poll conducted online from July 4 through July 10, 2016. Survey questions pertaining to Clinton’s email controversy were added following Comey’s announcement.
Last Monday, Comey announced the conclusion of the FBI’s investigation into Clinton’s use of a personal email server during her time as secretary of state. Clinton had been criticized for mishandling classified information and for her administration’s reckless treatment of sensitive information. While about eight in 10 of all voters agree that Clinton’s use of an email server was “inappropriate,” this number also includes nearly seven in 10 of her own supporters.
While a majority of American voters (56 percent) disagree with Comey’s recommendation that Clinton should not be prosecuted by the Department of Justice, these attitudes break sharply by candidate support. Though Donald Trump’s supporters nearly unanimously (93 percent) disagree with the FBI’s conclusions, a majority (78 percent) of Clinton’s supporters agree that she should not be prosecuted. A notable two in 10 of Clinton’s supporters, however, said they disagreed with Comey’s decision as well.
The email controversy seems to have a meaningful impact on voters’ impressions of the presumptive Democratic nominee as 66 percent of voters now say she is not honest and trustworthy ― including a third of her own supporters. This issue was a sticking point for many Democrats during her primary campaign run and is often attributed in part to
Bernie Sanders’ ability to remain somewhat competitive with Clinton.
While it is unclear what lasting impacts the investigation could have on her bid for presidency, the email investigation’s findings do not appear to have moved Clinton’s favorability ratings significantly. When respondents were asked their impression of the Democratic candidate in May, 59 percent of voters said they had either a “somewhat” or “very” unfavorable impression of Clinton. This week, amid intense scrutiny, her disapproval rating is now 60 percent ― virtually unchanged since two months ago. Trump does not appear to have benefited from Clinton’s controversy as he also has a 62 percent unfavorable rating this week; identical to his rating among registered voters in May.
●「焦点：クリントン氏メール問題、トランプ陣営の好機となるか」
２０１６年７月８日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/analysis-clinton-mail-trump-idJPKCN0ZN0UH?sp=true
Steve Holland 記者 翻訳：伊藤典子
米国務長官時代にヒラリー・クリントン氏が公務で私用メールアドレスを使っていたことを叱責する連邦捜査局（ＦＢＩ）の報告は、米大統領選のライバルであるドナルド・トランプ氏が利用したいと願う大きな弱みを裏付ける。
それはクリントン氏の信頼性について米有権者が抱く懸念だ。クリントン陣営の広報担当者であるブライアン・ファロン氏は、クリントン氏を訴追しないよう司法省に勧告するとしたＦＢＩの方針は、私用メール問題が「解決した」ことを意味すると語る。
コミーＦＢＩ長官はクリントン氏が訴追される可能性は排除したものの、同氏の機密情報の扱いは「極めて不注意」だと指摘した。
米大統領選の共和党候補指名を確実にしているトランプ氏は、長官のこのコメントにすぐさま飛びついた。「われわれは深刻な問題について話している。法は非常に明白だ」と、トランプ氏はノースカロライナ州で開かれた集会で語った。
トランプ氏の擁立をめぐっては共和党内で不協和音が続いているが、クリントン氏の私用メール問題を利用すれば、１１月８日の大統領選投票日に保守層を投票所へと向かわせる後押しとなるばかりか、党内の亀裂を一部解消できる可能性があると同党議員らはみている。
実際のところ、トランプ氏の候補指名に気乗りしない共和党議員の支持を得る戦略の中心は、クリントン氏をホワイトハウスから遠ざけることの重要性を強調することにある。
「クリントン氏は『コミーＦＢＩ長官の予備選』で勝利を手に入れたが、トランプ氏は信頼の欠如という争点を強く訴えるチャンスを得た」と、共和党のブレーンであるスコット・リード氏は指摘する。
ロイター／イプソス調査（５月１─１１日実施）によると、成人の大半はクリントン氏を誠実な人物とは考えていない。支持政党別に見ると、共和党支持者では８９％、無党派層では７２％、民主党支持者では３６％が同氏を誠実とは見なしていなかった。
また同調査では、クリントン氏自身の支持者のうちでさえ、２７％が同氏を誠実な人とは見ていないことも明らかとなった。
● Lynch won’t rule out staying on as AG under Clinton
By Louis Nelson 07 / 12 / ２０１６ POLITICO （「ポリティコ」 という有名な政治評論サイト）
http://www.politico.com/story/2016/07/loretta-lynch-hillary-clinton-cabinet-225430
( ここで副島隆彦の割り込み、注記。 ロレッタ・リンチという黒人女で、アメリカの現在の 司法長官（アトーネィ・ジェネラル） これは、日本では最高検察庁（さいこうけんさつちょう）の検事総長（けんじそうちょうに相当する。この女が、ヒラリーを メール問題で、連邦裁判所に 刑事起訴（クリミナル・チャージcriminal charge ）しない、と７月６日に、決定、発表した。
FBI（エフ・ビー・アイ、Federal Bureau of Investigation フェデラル・ビューロウ・オフ・インヴェスティゲイション、連邦犯罪捜査局 、連邦警察庁 ）のロバート・コミー長官の 「クリントン氏を刑事告発＝起訴 の勧め（レコメンデイション） をしない」という、７月５日の決定を受けて、と。
そして何と、この同じ７月５日に、ロレッタ・リンチ司法長官は、アリゾナのフェニックス市の 空港の 自分の司法長官の専用機（こんなのを割り当てで、持っているのだ。へー）の中に、ビル・クリントンを 呼んで、ふたりは話し込んでいる。「ゴルフ と 孫の話をしただけ」と言い訳した（笑、失笑。大笑い）。リンチ長官が、自分からフェニックスまで、ビル（かつての上司で、自分を引き上げてくれた恩義がある）に密かに会いに飛んで行ったのだろう。 ビルは、いつもはカリフォルニアに住んでいる。
この事実を、ドナルド・トランプの共和党系の支持者の国家情報部の人間が、トランプ陣営に、伝えた。それで、怒ったトランプが、７月７日に、演説の中で、「二人は孫の話をしたそうだ」と 暴き立てた。
このロレッタ・リンチという黒人女 は、司法長官＝検事総長として自分が国家の犯罪捜査機関のトップとしてやった、きわめて軽卒、を通り越して、まさしく、自分自身が、捜査妨害（そうさぼうがい）、犯罪隠滅（はんざいいんめつ）に加担した罪で、やがて、自分が訴追されることを覚悟しなければいけなくなりつつある。
米国務省のこのヒラリー・メール問題での独立調査官（インデペンデント・インスペクター）が、再び、調査を始めた（７月７日）。FBI も このままでは、あまりにも自分たちが、情けなくて、国家犯罪の共犯者であり、自分たち自身が、汚れた人間になってしまう、ということで、内部の突き上げが起きて、ヒラリーへの犯罪捜査（インヴェスティゲイション）を再開した。
今も、この問題で アメリカ国内が、ワーワーと大騒ぎになっている。
だが、ヒラリーは国家機密の処理を誤っただけ、あるいは、偽証（ぎしょう）しただけの刑事犯罪を犯した、としてヒラリーを最後まで有罪とする人たちでも、前述の アメリカ国が、シリアという国に対してやった、国家犯罪 ―アメリカは明らかに犯罪国家であるー 自分たちアメリカ国民は、犯罪国家の国民である、という極めて困った事態に進展してゆくのが、いよいよ、本当に 皆、コワくなっている。
それでもアメリカの正義は、どうせ貫かなければならなくなる。時間をかけても、これらの巨大な国家犯罪は、漏出（ろうしゅつ）した証拠付きで、責任者、犯罪者たちを処断、処罰しなければ済まなくなる。 もう、「これらの秘密は、数千通のメールとなって、世界中に漏れてしまっているのだ。
ロシアや中国の、それからヨーロッパの主要国の 国家情報機関は、とっくにそれらを入手している。日本では、朝日新聞が、ICIJ(アイ・シー・アイ・ジェイ 国際調査報道協会)の会員となっていて受け取っている。いやいやながら（笑）。CIA職員だった（日本の横田基地にも１年半いた）エドワード・スノーデンが、「ヒラリー・メール」を さらに数千通、ICAJに、先週、４日ごろ、送りつけた。
もう隠し通せるものか。ヒラリーよ、トランプが、再三、選挙演説の中で、喚（わめ）ているとおり、「ヒラリーを投獄せよ」である。 この事実も日本では全く報道されない。
いよいよ アメリカ帝国は、自分で自分の首を絞めつつある。
以下の英文記事は、４日前の７月１２日に、ロレッタ・リンチが、「下院の監察・調査委員会」の公聴会（パブリック・ヒヤリング）に呼びつけ（召喚）されて、「貴女は、クリントン氏が大統領になったら、そのまま今の職を続けるつもりか」 と 喚問（質問）されて、「自分は辞めます。とは言わなかった」という記事だ。今さら辞める、も何もない。
それどころか、リンチ女史 は、自分自身も訴追（そつい。犯罪起訴 きそ。prosecution プロセキューション ）される可能性が強くなっているのだ。 さあ、アメリカのグローバリスト＝ネオコン＝戦争キチガイ＝ムーニー Moonie たちが、どこまで、粘ってこの難局を、自分たちの醜（みにく）い、その悪魔の本性を露（あら）わにしながら、薄汚く乗り切るかを、私は凝視（ぎょうし）する。
そして日本国民にコトの真実を伝えつづける。それが私が、この国に生まれた運命だ。 副島隆彦の長々の割り込み、注記終わり）
Attorney General Loretta Lynch refused to rule out on Tuesday that she might remain the head of the Justice Department if Hillary Clinton were to ask her.
Lynch was asked the question by House Judiciary Committee member Rep.
John Ratcliffe (R-Texas) amid media reports that the former secretary of state’s advisers were considering keeping her on as Attorney General should Clinton win the White House in November. Lynch would not commit to continuing her work as attorney general beyond President Barack Obama’s administration, but also refused to rule out the possibility.
“I have no knowledge about the source of that statement nor have I had any conversations about that,” Lynch said when asked about the media report suggesting Clinton might consider asking her to stay on.
Ratcliffe followed up by asking if Lynch would continue to serve if asked, to which she responded that her “focus is on serving this administration.”
“I don’t care about your focus,” Ratcliffe replied. “Will you rule it out?”
“That matter is not before me,” Lynch said.
Ratcliffe’s questions were just some of many that Lynch refused to answer during her testimony Tuesday. The House Judiciary Committee summoned the attorney general to Capitol Hill looking for answers as to why the FBI did not recommend charges against Clinton over her use of a personal email server during her tenure as secretary of state. But Lynch declined to discuss the facts and legal precedents involved in the case, much to the irritation of GOP members upset about the lack of an indictment against Clinton.
Many Republicans, as well as some Democrats, were critical of Lynch earlier this month when she met privately with former President Bill Clinton inside her private plane on the tarmac at Phoenix Sky Harbor International Airport. Both Lynch and the Clinton campaign insisted that the meeting was purely social, focused on golf and andchildren, but the fact that the two spoke privately was enough to rekindle concerns that the attorney general might seek to protect Hillary Clinton from criminal charges stemming from her email scandal. Josh Gerstein contributed to this report.
（資料の記事。 転載貼り付け終わり）
副島隆彦 拝