[1905]今起きている　ことへの　私の考え。

副島隆彦です。　　今日は、２０１６年４月１７日です。

思いつくままに最新の世の中の動きに対する私の考えと反応を書きます。まず、熊本地震から。私は活断層（かつだんそう、　active fault アクティブ・フォールト）という地質学、地震学の考えが、どういうものか分からない。誰もその全体像を説明してくれない。

そこらじゅう活断層だらけのような気がする。　「うちのこの辺は、大丈夫なんだって」と言い合っている。
ものすごい数の　断層（fault 、フォールト）が、日本全国にあるらしい。

そのうちの「今も活（い）きている断層」というのが、どういうものか分からない。

（転載貼り付け始め）

〇「　熊本地震：「本震」震源は布田川（ふたがわ）断層帯　」

毎日新聞 　２０１６年４月１６日　

地震の死者41人に 本震以降は32人　激しい揺れ 生死分けたわずかな違い

図柄　熊本地震で起きた活断層のずれのイメージ

　国土地理院は４月１６日、同日未明に起きた本震の震源が布田川（ふたがわ）断層帯とみられると発表した。観測された地殻変動のデータを基に震源の断層面を推定したところ、布田川断層帯とほぼ一致した。同院によると、長さ２７．１キロ、幅１２．３キロの断層面が３．５メートルずれたとみられる。断層面は布田川断層帯に沿って東北東へ延びていた。

　また、本震の地殻変動の大きさは熊本県南阿蘇村で９７センチ、熊本市北区で７５センチに達し、１４日夜に起きたＭ６．５の前震の水平方向の地殻変動量の約５倍だった。前震で変動が大きい場所はほぼ熊本市周辺に集中していた。同院は「本震の方がより広く大規模に変動している」と分析した。【酒造唯】

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。日本人は、「日本に生まれたんだから、地震には我慢して生きてゆくしかない。いつ地震が襲ってくるかは分からない」というコトバをみんなで言い合って生きている。確かに、日本列島の火山列島、地震列島に生まれたのだから、その運命を生きるしかない。外国人で、どうしても日本で生きてゆくしかない人を除いて、地震に怯（おび）える人はこの国を去るだろう。　

　５年前の東日本（東北）大地震・津波のあと、日本にいた欧米白人たちで、日本で暮らしていた人の９割は居なくなった。　一時滞在の人たちがほとんどで自国に帰ってしまったのだろう。アジア人はたくさん来て働いている。

　ブラジルの　ジルマ・ルセフ大統領（女性）が、議会の弾劾（インピーチメント）に遭って、政権を倒されそうである。これは、政権を倒すクーデターの動きである。
ジルマと、ルーラ・ダシルバ前大統領たちは、大統領府に立て籠もって、世界の世論の支援を待っているのだろう。

（転載貼り付け始め）

〇「　どうなるブラジル弾劾騒動 　」
ラテン・アメリカ・エディター　の　 ジョン・ポール・ラスボーン　の文

２０１６年４月13日　日経新聞

　ブラジルのルセフ大統領が弾劾される可能性が高まっている。ルセフ氏は国営石油会社ペトロブラスを巡る汚職への関与を疑われているわけではない。その点では他の政治家と異なる。問題となっている時期にルセフ氏が同社会長を務めていたにもかかわらずだ。弾劾理由は2014年の大統領選を前にした予算の不正執行だ。

　操作額は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にも相当しそうだ。とはいえ、これは手続き的な問題だ。むしろ弾劾の動きは政権の無能さやひどい腐敗、1929年の世界大恐慌以来、最悪の経済不況に対する国民の軽蔑や不満を映している。最新の世論調査では、国民の61％が弾劾に賛成している。

　正念場は17日だ。下院が弾劾に賛成すれば、上院での審議に移るかどうかが決まる。弾劾手続きに必要な議席数は下院513議席中342。この何週間か、ルセフ氏側は政権強化と大統領の地位確保に向け、激しい集票工作を展開してきた。採決の結果は予断を許さない。下院が賛成すれば、上院も追随すると見られる。否決されれば、少なくとも別の疑惑が明るみに出るまでは問題は収まる。

　株式相場は弾劾の可能性が高まるたびに高騰した。主要株価指数ボベスパは今年に入り17％上昇した。しかし、ルセフ氏が退任しても事態好転の見通しは立っていない。

　ルセフ氏の失職で大統領に昇格するテメル副大統領にも、同様の予算の不正操作疑惑がかけられている。大統領の継承順位が３番目のクニャ下院議長も、資金洗浄やペトロブラスを巡る汚職の疑惑がある。

　ブラジルの街頭は、弾劾の賛成派と反対派で時折あふれかえる。ルセフ氏と与党・労働党は手練手管を駆使して権力の座にとどまろうとしている。野党側もそれを阻止するため、あらゆる手段を使っている。弾劾手続きは事実上のクーデターだという政府の主張は誇張されているものの、一段と国民を怒らせた。すでに厄介な問題だが、事態はもっとこじれていくだろう。

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副島隆彦です。ジルマ・ルセフ　とルーラ・ダシルバ　の民衆を大事にする政権が、クーデター「もどき」　で打ち倒されるか。直接、軍隊を動かしてクーデターを掛けることは、世界に向かってみっともないので、できない。

どうも・ジョージ・ソロスの「　オープン・ソサエティ」という　凶暴な組織がここでも動いていて、まるでＣＩＡと米軍の合同軍である特殊部隊（スペシャル・フォーシズ）のような動きをしている。「政権転覆」の動きだ。　

ブラジルの大統領府は、すでにルセフ防衛隊　の労働者の部隊で、一部は武装して守られているだろう。彼女は、「副大統領と　下院議長が、クーテダーを計画している」と、一昨日、演説した。

もし弾劾が議会で通ったら、ジルマ・ルセフ派の国民がブラジル全土での国民的な反撃を起こせるか。事態は緊迫している。

私たちのような東アジア人の外側からの目では、（１）金持ち層＝いかにも欧州白人的な容姿の層＝都市の豊かな層＝親米（しんべい）勢力　と　（２）の　貧困層＝大都市のまわりの斜面に住む一般住民層＝そして農民たち　＝原住民のインディオと白人との混血たち、ルセフ勢力　の対立だ。

この　ふたつの勢力にはっきりと２分化しての争いになっている。役人、官僚層は、当然、（１）についている。ということは国家機関は、すでの、上の方は機能マヒして、動かなくなっているはずだ。　国営ペトロブラス石油公社の　トップの幹部たちは、ルセフ側についていたはずなのだが。汚職追及といういかにも、アメリカＣＩＡとソロスたちがやりそうな、穢（きたな）い手に出て、ルセフたちを検察と裁判官たちが追いつめている。

私たちが、２００９年に、日本で、鳩山由紀夫・小沢一郎政権を謀略（ぼうりゃく）追いつめて打ち倒した、あの極（きわ）めてキタナイ手口の、アメリカの手先たちの、日本の検察、最高裁長官を使った、あの　「いかにも合法を装った」　手口と全く同じだ。
私は、今もむかっ腹が立つ。ブラジルの議員たちがどう動くかだ。今日、明日で大きく決まりそうだ。　

この動きが、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス　前大統領への訴追とも関わっている。ＣＩＡとヒラリー派と、ソロスたちのような、「人権運動、デモクラシー運動」のふりをした恐ろしい新しい、アメリカの謀略政治の時代だ。　ボリビアの原住民代表の政権、　ベネズエラの政権もひっくり返そうとする動きにつながる。　中南米が危ない。　　

４月３日から、急に騒がれた、パナマ文書　Panama Papers の漏出（ろうしゅつ）問題では、中国とロシアは、平然として、「アメリカが仕掛けてやったことだ」と言っている。この通りだろう。

ＩＣＩＪ（国際調査報道のジャーリストの組織。ということになっている、この裏のある組織のことについては、そのうち書きます）に、まず、南ドイツ新聞（イエズス会の牙城）から、ＢＢＣと　ガーディアン紙に持ち込まれた、と。「モサック・フォンセカ」という法律事務所にあった　２１万社＝すなわち２１万人　の世界中の富豪、富裕層（　フランスは、１０００人だと、判明。日本人も　　数百人）　の　資産逃避（とうひ）ではなくて、避難（ひなん）の行動が、公（おおやけ）になった。この事件についても、私は、近く、まとめて書きます。

アメリカ人たちが、「ヒラリーやビル・クリントンたち、アメリカの権力者や、富豪たちの名前が、全く出ないのはおかしい」と白（しら）けている。　なんということをする連中だろう。　ここにも、　ソロスの　「ＵＳＡ　ＩＤ」　という団体が、動いているらしい。

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●「プーチン大統領、パナマ文書は「挑発」と一蹴　国民対話で」

２０１６年４月１５日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/putin-idJPKCN0XC0SR

ロシアのプーチン大統領は１４日、テレビを通じた国民との直接対話で、パナマ のオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定 し、米国が主導する「挑発」だと断じた。また今回の対話では、同国の経済危機が来年には緩和されるとの見方を示した。

今月パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」には、プーチン大統領の友人の１人についての 記載があり、政府は疑惑打ち消しに追われている。

プーチン大統領は国民対話において、流出した情報やそれに基づく様々な報道は、今年行われる議会選挙に先立ち、ロシアの政治家らの信用を失墜させるために米国が背後で仕組んだ策略だと語った。

大統領は米政府関係者や米投資銀行が情報流出に関わっていることを示唆し、「この問題は特定のグループや個人に関するものではない。国家に向けられたものだ」と述べた。

大統領は友人のセルゲイ・ロルドゥーギン氏について力強い弁明を繰り広げた。
パナマ文書に基づく報道によると、同氏はオフショア取引に関連した事 業を拡大し、大統領がこれに関与した可能性が指摘されている。

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副島隆彦です。　３月１９日の、米アリゾナ州のタイソン市で、予備選挙のドナルド・トランプの選挙演説会場で、わざと騒いで、トランプ支持者たちに殴りかかって、暴力事件を起こしたのも、ジョージ・ソロス　のMove On 「ムーブ・オン」という不平等を無くそう、とかの市民団体、人権団体を装った謀略政治組織の動きだそうだ。　ソロス　というのは、本当に　ワルいやつだ。民間人だから、民間の突撃隊の動きができる。　その他、もろもろ、もっと書きたい。

副島隆彦　記