[1862]「年金の 減額もあり得る」と安倍首相が国会答弁で認めた。
副島隆彦 です。 今日は、２０１６年２月１６日です。
今日の 株式市場は、２００円ぐらい下げて始まって１５８００円ぐらいまで下がったが、途中から「上げろ、上げろ」という動きが起こって、１６,３４１円まで上げて、最後は、３０円ぐらい上げの １６,０００円と少し、で終わった。
今、日経平均先物（さきもの）は、午後５時で、16,070円ぐらいで動いている。昨日は、日経平均先物よりも 現物市場の方が跳ね上げて、この動きに先物が付いて来れなかった。ＨＦＴ（エイチ・エフ・ティ 高速ロボット取引）が主体のＣＭＥ（シー・エム・イー、シカゴ・マーカンタイル・エクスチェインジ）日経円建 もやっとのことで追い付いてきて、丁度１６,０００円だ。
昨日は、ロケットの打ち上げのような、急激な１２００円上げが有った。よくも、まあこんなことをするものだ、と私は呆（あき）れた。 日本政府（安倍政権、財務省）は、相当に焦っているなあ、と思った。こんなことをして、このあと保（も）つのかなあ、この人たちは、と心配する。
安倍首相は、ついに昨日の国会答弁で、追い詰められて、ＧＰＩＦでの年金の運用失敗で、年金（厚生年金も、国民年金も、公務員の年金も）の減額があり得る、と 答弁した。 以下の記事の通りである。 だから、昨日、「上げろ、上げろ、株を上げろ」になったのだ。
（転載貼り付け始め）
「年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相」
２０１６年２月１５日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
衆院予算委員会は、15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに
関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が
指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに
影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、
運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を 明らかにした。
民主党の玉木雄一郎（たまきゆういちろう）氏への答弁。首相は「運用は長い
スパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 この 安倍首相の発言は、居直りである。本人も相当に焦（あせ）っているはずだ。 「ＧＰＩＦの運用で失敗があるなら、年金の減額もあり得る」とはっきり言ってしまったのだ。政府の統一見解として言った。
だから、昨日の株の日本政府自身による吊り上げ工作があったのだ。 こういうことをして、無理して、バカなことを続けると、一体、この者たちはこの先どういうことになるか。
私、副島隆彦は、自分の本（たち）でずっと書いた。 「政府が、大切な国民の 資金で、博奕（ばくち）を張って、それで利益を出そうなどと言う、そういう大それたことをすると、本当に、あとで大変なことになる。大損を出したとき、この者たちは、どうやって責任を取るつもりか」 と。 私、副島隆彦だけは、日本の言論人として、いろいろと人物たちの名前も、顔写真も載せて、本で書いてきた。
「政府だって株式市場で、利益を上げることが出来る」というバカなことを推進した、「理論面での」最高責任者である、 伊藤隆敏（いとうたかとし）政策研究院大学教授は、去年の８月に、株式の暴落があったあと、「これは危ない」と、さっさとアメリカのニューヨークにあるコロンビア大学に逃げた。
伊藤隆敏が、インフレターゲット（インフレ目標値）政策の推進者であり、命名者でもある。 アメリカの手先になりつくして、日本国民の大切な資金をアメリカに貢ぐ係の大僧正である。
私たち日本国民は、ます、この伊藤隆敏という男を縛り首にしなければいけない。竹中平蔵は、その次だ。 それから、・・・それから、・・・だ。私が、その順番を付ける。
今、日経平均は、１６,０００円丁度だから、１９,０００円を損益分岐点（そんえきぶんきてん。ブレイク・イーブン・ポイント）として、おそらく ２０兆円ぐらいの大損を出している。 だから、昨年の５月から７月の株価ピークの時（２万９００円まで行った）の 時に、「１年間で１５兆年の 儲けを出しました」（７月１０日発表）と言っていたのに。
そのあとの８月、９月暴落で、「７．８兆円の損が出ました」の発表を１０月にした。そのあとの 成績発表の 政府発表 は、・・・・無い。 できない。しない。一切ない。どうなっているの？ だ。
だから、今は、おそらく２０兆円ぐらいの損が出ている。平均株価１６,０００円だとそうなる。
ということは、先週末（１２日、金曜日）の終値の、１５，０００円割れの１４，９００円 というので、計算すると、おそらく ３０兆円の損だ。
全部で、１３０兆円しかない（最大時１４１兆円だった）年金資金の運用資金は、このようにして、どんどん消えている。
アメリカに持ち出して、アメリカ株と、アメリカ国債を買っている分でも大損も、含めての大損だ。
だから、私が、前著『再発する 世界連鎖暴落 』（祥伝社刊、２０１６年１１月）の Ｐ１１５ ではっきり書いている。
「 ということは、今の日本株買いのための資金投入割合（アセット・アロケーション）が、今の上限の２５％であるものを、２５ ＋ ９ ＝ ３４％ にまで引き上げる、ということだ。 （略）
だから、このあと（ＧＰＩＦが日本株に）投入できる余裕資金（よゆうしきん）は８兆円である。このお金を使い切ったあら、もう手持ちの資金はなくなる。その先の地獄が見える 」
と、私、副島隆彦は書いた。だから昨日と、今日の株価の吊（つ）り上げの資金は、どうやら、この８兆円を作ったようだ。ＧＰＩＦが保有する日本国債を日銀に売って、それで新たなバクチの種（たね）カネを作ったのだ。 こういうなり振り構わぬ、どころか、発狂したとしか言いようのない、「 損を取り戻そうとして、焦って、さらに損を作って深手（ふかで）を負う」博奕打ちが、絶対にやってはいけない、最悪の行動を政府はＧＰＩＦでやっている。
私は前著で、ＧＰＩＦの運用者が、ひとりで数千億円とかの運用失敗を出して、電車に飛び込む、という事態が地よく予測できる、と書いた。
安倍晋三とその子分たちは、（ＧＰＩＦの資金運用者は、昨日、年収２千万ではなり手がない、ということで、新規の人材募集時の提示年収を、３千万円に増やしたようだ 。こんな端（はした）金では引き合わない ）は、「おれ様たちは、権力者だぞ」と 息（いき）がって、しゃかりきになって、「日経平均１６,０００円は死守せよ。これは至上命令だ」 となって今、現場は、精神状態がおかしくなっているはずだ。
為政者（いせいしゃ）が、こんなことをやっていると、本当に、日本国民を大量に殺すことになりますよ。 年金受給者たち（６５歳から上）の年金が、毎年、毎年、 一か月の受け取る年金がだいたい１万円ずつ、減っているようだ。
たとえば月に２２万円もらっていた人が、今年は、２１万円、とかにどんどん減額されている。 この真実も、誰も書かない。テレビ、新聞は、報道しない。くだらない事件ばかりに、国民の関心を逸（そ）らさせる、という悪質な手口を使っている。 一体、この国はどうなるのか。国民の暮らしはどうなるのか。本当にみんな、心配したほうがいいですよ。
副島隆彦拝