[1857]学問道場の会員継続のお願い　そして　日本の金融市場に異常事態が起きていること。私たちへのサイバー攻撃。

副島隆彦です。　今日は、２０１６年２月５日です。

　まず、日本の金融システム　全般に　どうやら異常事態が起きています。　財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。その　張り詰めた緊張感が、金融市場（株、債券（国債）、金利、為替、商品そのほか）に表れている。

　そのせいで、市場関係者　と呼ばれる　株式ストラテジストや、ファンド・マネージャーや　債券トレイダーや、為替ディーラーや、セースル部門の人間たち　や、各種の仲買人（短資業者など）も　びりびりと緊張している。　何かが起きつつある。　市場が動揺し決壊（けっかい）を始めている。
　
　その直接の始まりは、黒田東彦（はるひこ）総裁が、１月２９日に発表した、「マイナス金利の導入」という　天変地異を引き起こしてもおかしくない苦し紛れの、破壊的な金融政策（ファイナンシャル・ポリシー）を決断したことにある。

以下に載せる　「　（個人向け）国債（を財務省が）一部　募集中止へ １０年物の固定金利型　ＮＨＫ　」　という記事に表れている。

　どうやら、日本でもお金持ちたち（富裕者）が、一億円単位で、預金を引き出す動きが出ているようだ。　「　預金封鎖＝金融統制　」の断行を嗅ぎ取って、早めに動き出したようだ。　　私は、今度の「マイナス金利導入」に対して、

ここの重たい掲示板の　下　↓　の　「１８５５」番で、１月３１日に分析をした。きっと日本で一番鋭い、遠くまでを見通している内容だ、と　自信を持っている。

　すると、私たちの学問道場のこの画面を読めなくするための通信妨害、すなわちサイバー・アタックの攻撃が、かかったようだ。２月１日（月曜日）の朝から、学問道場の画面が、４時間ぐらい開けなかった。「何があったんですか」とという　会員からの問い合わせが続いた。今は対応策をとったので、復旧しています。　　学問道場の文章を、月曜日の朝に多くの人が読みに来るのを妨害したのだ。　なんと悪質なやつらだろう。　背後に日本の権力者たちの動きがある。

　今日は、まず、私たちの学問道場の新規の会員になって下さるように、お願いをします。ずっと　タダでこのページを読みに来ている人々に対して、一度でいいですから、私たちを助ける、と思って　会員になってください。　

https://www.snsi.jp/tops/entry

をクリックして、入会の手続きをしてください。ご支援ください。私たち学問道場が、日本国における真実の言論と情報提供の、唯一とは言いませんが、重要な発信拠点になっています。　私たちは、この国のどんな勢力、どんな組織にも頼ることなく、貧乏のまま、苦しい思いをして、私と弟子たちで運営しています。　どうか、日本国民に大きな真実を伝える、私たちの意思に賛同してくださるのなら、どうぞご支援ください。

それから、現在の会員の皆さんには、今日のぼやきの会員ページに「会員継続のお願い」を　しました。会員たちには郵便振替の用紙を同封した手紙を郵送しました。　手紙が届かない、とか、一時、会員を中止している、という人も、どうか、以下の文を読んで会員継続をしてください。心からお願いします。

（転載貼り付け始め）

今日のぼやき　「１５８５」番　２０１６年「副島隆彦の学問道場」会員ご継続のお願い　２０１６．２．４

https://www.snsi.jp/tops/boyaki/1881

リンク先やタイトルは↑上記のものをお使いいただければ有難いです。

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「副島隆彦の学問道場」２０１６年会員ご継続のお願い

　常日頃、大変お世話になっております。「副島隆彦を囲む会」代表の須藤と申します。昨年も、当「囲む会」が運営しております「副島隆彦の学問道場」の会員となって下さいまして誠に有難うございました。

　この度は、誠に恐れ入りますが「２０１６年の会員継続」お願いのお手紙を、ご送付申し上げます。

ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」は、副島隆彦(そえじまたかひこ)先生の
「弟子たちを育てたい。貧しいが優秀な若い人間を世に送り出して、日本国のために役立てたい。」という切なる願いを実現するため、今から１６年前（１９９９年１１月）にインターネット上の言論活動の場として始まりました。

　これまで、お蔭様で先生と弟子たちとの共著での研究論文集を８冊も発刊することも出来ました。

来年も様々な分野で活動してゆきたいと考えております。サイトの運営管理などの会の維持のために、２００２年から、ご支援金としての「会費のお願い」をしています。そうして集まりましたお金は皆様からいただいた貴重な志でございます。一円たりとも無駄にせず、大切に使っています。

どうぞ来年の私どもの活動を、これからもご支援いただきたく、２０１６年も会員を継続して下さいますよう、心からお願い申し上げます。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私は、アメリカで１９５０年代に生まれた、新しい政治思想である　リバータリアニズム Libertarianism の　リバータリアンの清新で健全な、独立独歩の知識人たちから、多くの真実を教えられながら、ここまで日本の知識人、言論人として育ってきました。

　リバータリアンの思想は、「どんなに苦しくても、自分の知恵、考え、思想を市場（マーケット）で、皆に買ってもらえ。押しつけ販売や組織販売はなしである。じっと我慢して行商をして、客を説得して、一冊ずつ市場で買ってもらって、それで、優れた言論や知識がもつ真の優位性を理解してもらって、賛同者を増やすのだ。それ以外の間違ったやり方をしてはならない。リバータリアンには、個人への考えの押し付けや、強制は絶対にない」　という　ものです。

　ですから、アメリカのリバータリアンたちは、今も政治勢力としては小さい（　若いリバータリアンのランド・ポール上院議員＝ケンタッキー選出、共和党が、昨日、大統領選挙から撤退表明しました。）　ですが、それでも、アメリカ国民の大きな正義、と　アメリカ人は世界を支配することなどしない、という地道な生き方で、今も頑強に戦っています。私は、その日本における橋頭保（きょうとうほ、ブリッジヘッド）として不屈の闘いを弟子たちと続けます。どうか、投げ銭をください。　

アルル君が、最新のアメリカ大統領選挙の　優れた分析を、　今日のぼやきの広報ページに載せました。お読みください。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●「国債一部募集中止へ １０年物の固定金利型」　ＮＨＫ　

２０１６年２月３日　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

　日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる１０年物の固定金利タイプの国債 について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、５日から予定していた募集を中止することを決めました。

　今回、募集を中止するのは、１口５万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて５日から 募集する予定だった満期までの期間が１０年の固定金利タイプのものです。

　国債の取り引きを巡っては、日銀が先週、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、長期金利が過去最低の水準で推移しており、２ 日行われた１０年物の国債の入札では平均の落札利回りが０．０７８％と大幅に低下しました。

　このため財務省は、今回募集する国債について金融機関 の販売動向を踏まえて価格を設定すると税引き後の利回りがマイナスとなることから需要が見込めないとして、募集の中止を決めました。金利の低い状 態が続いていることから、「新型窓口販売方式」の２年物と５年物の国債はすでに募集が中止されていますが、１０年物の国債の募集中止は今回が初め てです。

　財務省によりますと、個人向けに販売を限定し金利の下限を設けているいわゆる「個人向け国債」は、今後も販売を続けるということです。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　次の記事は、私が、尊敬するアメリカの超大物の債券トレーダーで、年金資金の運用業界の指導的人物で今も一貫して、「米国債の自然な動きとしての暴落」を追求している　ビル・グロース（今はジェイナス・プロジェクト。以前はピムコの　巨額資金の運用者）　の発言です。

　今のアメリカで、ＦＲＢのイエレン議長と、互角の戦いをしているのは、このビル・グロース氏です。彼の動きと発言を読んでいると、世界の金融の動きの大きな真実が分かります。　

　イエレン女史（婆さん）たちは、今や年明けからの「世界連鎖暴落の再発」で、「どうやら自分たちの出口戦略（エグジット・ストラテジー）＝序々の金利上げと国債の市場償却＝は、大失敗したようだ。自分たちは敗北しつつある」と、感じて震えあがっている。

（転載貼り付け始め）

●「日米欧中銀の不適切な金融政策で経済・市場が混乱＝グロス氏」

２０１６年２月３日　ロイター
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/163918.php

　著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、国際金融市場や世界経済に主要中銀による不適切な金融政策の影響が出ており、低金利やマイナス金利で事態は今後悪化する一方との認識を示した。最新の投資見通しで述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中銀は、低金利により金融市場の富が最終的には実体経済にも波及すると確信 しているようだとし、モデルベースの中銀は「混乱の度を増している」と指摘した。

　その上で「これまで彼らがどれだけ成功しているのか常識的に問いたい。日本経済はなぜ数十年に及ぶゼロ金利にも反応しなかったのか。なぜ米実質成 長率は金融危機を受けた景気後退後も平均２％にとどまるのか」とし、主要中銀の金融政策に否定的な考えを示した。

（転載貼り付け終わり）

　私たち学問道場の会員になって、この国における真実の言論の存立のための運動に参加して支援してください。

副島隆彦拝