[1735]何があっても 私たちは 元気に生き抜く。 年末年始の生き方の指針。
副島隆彦です。 今日は、２０１４年１２月２２日（月）です。
年末の寒くなった日が続きます。 私は、今年の分の、自分が食べるだけのじゃがいも と玉ねぎ と ピーマンと トマトの収穫を終えて、やれやれです。
不愉快な日が続きますが、このまま生き延びなければ。
私の新しい本が、この２５日には出て全国の書店に並びます。映画評論の本です。
以下のアマゾンのページ を見てください。
『 副島隆彦の政治映画評論 ヨーロッパ映画編 』 単行本（ソフトカバー）
発売2014/12/25 副島 隆彦 (著) ビジネス社 刊
という本です。 今日のぼやきでも 近いうちに内容を 宣伝します。 私にとって死ぬまで手放すことのできない、「 世界中の名作の 政治映画 を解説、評論する本」です。今度は、「ヨーロッパ映画の 近年の名作たち」を論じました。 私のこれまでの政治映画評論の本は、私が死んだ後も読まれ続ける本だと、言われています。私の本を読んでから、過去の名作、大作たちをＤＶＤで借りたり買ったり（今は、かなり安くなりました）して見ると、内容がグッと詰まって分かる、と言われています。「ああ、この映画が描いた真実はそういうことだったのか」と納得するでしょう。
それから、もう一冊、
『「反原発」異論 』 単行本 － 2014/12/25 吉本 隆明（よしもとたかあき、りゅうめい） (著) 論創社（ろんそうしゃ） 刊
という本も、２５日に出ます。 この『「反原発（はんげんぱつ）」異論（いろん）』という本は、私が尊敬して１９歳の時から読み続けた吉本隆明（よしもとたかあき、２０１２年３月１６日、８７歳で死去）が、「人類が手に入れた原子力の研究をつづけ、原発をより安全なものに開発を続けなければいけない」という主張の本です。
この “日本の悲劇の革命家” 吉本隆明（よしもとりゅうめい）の遺作（いさく）となった “吉本隆明の最期の闘いの本” の 序文を ２０ページぐらい私、副島隆彦が書きました。興味のある人は、書店で見つけてください。 そのうち今日のぼやきでも紹介します。
今朝（２２日）起きたら、ニューヨークで新たに今度は、パトロール中のパトカーの黒人警官２人が、黒人の男に射殺されて、男も自殺、というニューズをやっていました。
私は、最近は、毎朝、ＮＨＫの ＢＳチャンネルで、「世界のニューズ」を見ます。これしか見ない。これで十分だ。
オバマも大変だなあー、次々と事件が起きて、と思いますが、オバマは、なんと１９日（金）の夕方には、さっさと家族で、ハワイに休暇に行ってしまった。１月５日（月）まで、たっぷり３週間帰ってこないだろう。
たいしたものだ。オバマのこの余裕は、たいしたものだ。 ヒラリーよ、私の邪魔をして、大事件を起こして、私をハワイから無理やりホワイトハウスに引き戻すことが出来るものなら、やってみろ、 という感じです。
下の方に、この数日に次々と起きた事件の記事は載せておきます。
ミズーリ州ファーガソン（州都セントルイスの広域都市の一部）の事件以来の黒人たちの抗議行動では、アル・シャープトンという 名うての老練な黒人の活動家が重要な働きをしている。シャープトンが、オバマの“特使”のような形で、不満分子の黒人たちとの間に立っている。シャープトンは、ＮＹの 黒人地区で、今も尊敬されている黒人の政治家であり、黒人の女（おばさん）たちに人気がある。彼が、福祉のカネや公共住宅の便宜も図る。日本の共産党や公明党の市会議員たちが、全国でやっている仕事と同じだ。
アル・シャープトンが、地域（コミューニティ＝ハーレム、ゲットーともいう）で人気がある、ということは、黒人女たちの息子たちである、どうしようもない暴れ不良たちを抑（おさ）える力がある、ということだ。 これ以上は書きません。私は、今、アメリカ政治ものの 本を書き始めている。 それにたくさん今の現状を書く。
オバマは、中間選挙（１１月４日）に負けて、もうレイム・ダック（びっこのアヒルちゃん）だと、悪口を言われているが、そんなことはない。 オバマは、あと丸２年の任期中を、全力で疾走する気だ。そのことが、私、副島隆彦によく分かった。ヒスパニックの違法滞在者（イリーガル・アライブ）と ビザ切れ滞在者（オーヴァー・ステイヤー）たち５００万人へ滞在許可、永住権（グリーンカード）、市民権（シチズンシップ）付与を、この１９日に、決断した。これで、オバマは、ヒスパニック系の４千万人の票を民主党支持に固めた。これは米民主党の中のリベラル勢力（ 反 ヒラリー派）の大きな財産となった。
そして、ソニー・ピクチャー・エンターテインメントが制作した、「ザ・インタヴュー」という北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制を痛烈に批判するコメディ映画を公開中止にしたことを、オバマが批判した。と、いうことだが、ソニー・ピクチャーの幹部の嬉しそうな、今にも、涎（よだれ）が出そうな苦しそうな顔でテレビに出ていた。「この映画は、これで大ヒットだ」と。 世の中、そんなものよ。 逆に見なければ。
１９日に オバマはこの件の記者会見、質問受け付けをやったあと、そそくさと大統領専用機（エアフォース・ワン）でハワイに行ってしまった。 「イスラム国（ＩＳＬ，アイスル）への爆撃命令 はちゃんと出来ているからね。ヒラリーよ、私の邪魔をするならしてごらん」という感じだ。
オバマは、北朝鮮と交渉を開始している。北朝鮮を取り込む気だ。 そのまえに、イランの核兵器（開発取り止め）交渉だ。その前が、２０日に発表のあった 「キューバとの国交回復」のニューズだ。 オバマは、やる気だ。
あ、それよりも、私たち日本人に もっと 重要なのは、実は、 この１３日に公表された、「 沖縄の海兵隊 を グアムに 移す 米議会の予算が通った」という記事が重要だ。これで 普天間基地（海兵隊のヘリコプター部隊の大隊）の辺野古崎（へのこざき）への移転問題は、おかしなことになる。沖縄人も、日本政府もポカーンである。
あ、それよりも、もっと皆さん、今日のぼやきに、私が、「オーストラリアの政治を 大きく分かろう」という文を書いて載せています。 読んで御覧なさい。おもしろくて為（ため）になりますから。
副島隆彦拝
（ 資料の新聞記事たち の 転載貼り付け始め）
〇「 警官２人撃たれ死亡＝容疑者自殺、警察に偏見－米ＮＹ 」
ニューヨーク、 時事通信 ２０１４年１２月２０日
２０日、米ニューヨーク市東部ブルックリンの銃撃現場付近で警戒に当たる警官（ＥＰＡ＝時事）
米ニューヨーク市で２０日午後、男がパトカーに乗っていた警官２人に対して発砲、２人は病院に運ばれたが死亡が確認された。容疑者は近くの地下鉄の駅に逃走し、自殺した。
男はイズマイル・ブリンスリー容疑者（２８）。記者会見したニューヨーク市警のブラットン本部長によると、ブリンスリー容疑者は東部ボルティモア市で同日朝、以前のガールフレンドを撃った後、ニューヨークに逃走してきていたという。ブラットン本部長は、ブリンスリー容疑者のネット上の投稿などを踏まえた上で、「容疑者は警察に対して極めて強い偏見を持っている」と指摘。一方、事件はテロと関係はないとの見方を示した。
オバマ大統領は２０日、「警官２人の射殺を無条件で非難する」とする声明を発表。暴力や暴言を拒否し、犠牲になった警官の遺族や友人に悲しみの気持ちを伝える言葉を考えてほしいと呼び掛けた。
事件はニューヨーク市東部のブルックリンで発生。容疑者は駐車中だったパトカーに歩いて近づき、助手席側の窓から至近距離で２人に複数回発砲した。警察によると、容疑者は待ち伏せをしていて、予告なしに撃ったという。
〇 「 NY警官射殺で支援約束＝米大統領 」
時事通信 ワシントン ２０１４年12月22日(月)
休暇でハワイ滞在中のオバマ米大統領は21日、ニューヨーク市で警官2人が射殺された事件を受け、市警のブラットン本部長に電話し、哀悼の意を伝えるとともに、事件への対処で全面的に支援すると約束した。ホワイトハウスが発表した。
〇 「 キューバ・米 経済改革へ現実路線 ラウル政権、「反米」転換に布石 」
朝日新聞 ２０１４年12月20日(土)
半世紀ぶりに進む米国とキューバの国交正常化。キューバ側には米国との関係改善で経済改革が進み、体制維持につながるという思惑がある。２００８年に国家評議会議長に就任したラウル・カストロ氏は「反米色」を次第に弱め、そのための布石を打っていた。
国交正常化が発表された１７日、スパイ容疑で逮捕され、長年米国の刑務所に収監されていた３人のキューバ人が釈放された。彼らの帰国は、その夜のニュースでひっそりと報道された。キューバ側は彼らを「英雄」と呼び、彼らの釈放を呼びかけてきた。それだけに今回の突然の帰国の伝え方がつつましやかだったことが、みなを驚かせた。……
〇「 米国との国交正常化支持＝キューバ国会が満場一致で 」
時事通信 ２０１４年12月20日(土)
キューバの国会に相当する人民権力全国会議は19日、米国との国交正常化に向けたラウル・カストロ国家評議会議長の決断を満場一致で支持した。キューバの国営通信社が報じた。
会議には、米国が釈放した情報機関員3人も出席。キューバの長年の懸案だった情報機関員の帰国が実現したことに対し、執行部から感謝の意を表明する文書も読み上げられた。
（転載貼り付け始め）
◯ 「 米、国防権限法案成立へ 海兵隊グアム移転予算執行可に 」
時事通信 2014年12月13日
米国防権限法案は １２月１２日、上院で可決され、連邦議会を通過した。日米両政府の懸案だった在沖縄海兵隊のグアム移転予算の執行凍結が全面的に解除され、両政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の進展につながることを期待している。オバマ大統領の署名を経て、近く成立する見通しだ。
法案は２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算の大枠を定めたもの。イラクとシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」掃討作戦の経費約５０億ドルも含まれている。米政府は法案成立を待って、「イスラム国」と戦うイラク政府軍やシリア反体制派の訓練に本格着手し、戦局打開につなげたい考えだ。
法案はまた、中国の台頭を含む広範な外交・安全保障上の課題を網羅している。このうち中国については、東・南シナ海での中国の活動を報告書にまとめ、議会に提出するよう要求。中国が進める「接近阻止・領域拒否」戦略についても、国防総省の対抗能力などを評価し、議会に知らせるよう求めた。
日米同盟に関しては、米韓同盟とともに「（アジア・太平洋）地域の平和と安全の礎石」と位置付け、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の決定を「歓迎する」と明記した。
一方で法案は、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容施設の収容者について、米国移送を禁じる条項を維持。オバマ大統領の公約である施設閉鎖のハードルになりそうだ。 （時事）
〇「 米移民法改革、ビザ失効後の外国人滞在者の特定が問題 」
2013 年 2 月 19 日 ワシントン 時事通信
米移民政策における長年の課題、すなわちビザ（査証）が失効しても帰国しない外国人の特定が、上院議員とオバマ大統領 が目指す包括的な移民法改正で重要な問題として浮上してきた。
米上院は、不法滞在者の追跡を政府に求める移民改革法案を議論している。ただ問題は、米国は現在、これを行うための信頼に足るシステムを持ち合わせていないということだ。
民主・共和両党の議員で構成される超党派の上院議員グループは、従来より優れたビザの追跡システムの導入と、国境警備の強化を訴えている。またそれは、提案されている新しい移民法のもとで市民権取得の申請が可能になる前に行われるべきだとしている。ただオバマ大統領はそういった前提条件は望んでいない。現在、米国には1100万人の不法滞在者がいると推測されている。
不法移民を巡る議論はしばしば、メキシコから国境を超えて米国に入り込むイメージを伴うが、現在、不法に滞在している外国人のうち、有効なビザで入国した人の割合は40％を超えるとみられている。
連邦議会は2001年9月11日の同時多発テロ攻撃以降、システム強化に向けて動いた。外国人は今、入国の際に指紋を採取される。同じようなバイオメトリック（生体測定）を使ったシステムを出国時にも導入することが決められた。しかし、多額の費用がかかる上、システムの構築も困難で、設置には至っていない。加えて、空港内にはそういったチェックを実施するための場所がない。
上院が移民法の大幅改正に取り組む中、ビザの失効後の滞在の問題はあらたな注目を集めている。超党派グループの一員であるマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）はラッシュ・リンボー氏のトークショーで「われわれは出国時の記録はとっていない。入国の際に記録しているだけだ」としたうえで、「実施に向けたメカニズムが導入されない限り」移民改革法案を支持しないと述べた。
上院グループは3月までに法案を提出する方針で、今春には審議を始めたい意向だ。オバマ大統領は進展がなければ独自に法案を提示するとしている。ただ、ホワイトハウス関係者らは今のところ、進ちょく具合に満足しているという。
移民改革法案に詳しい関係者によると、大統領があたためている法案には、犯罪歴審査で問題がなく、指紋などのバイオメトリック情報を提出し、申請料を支払った不法滞在者は直ちに「Lawful Prospective Immigrant（LPI）」と呼ば
れるビザの申請ができる資格を与えられるルールが盛り込まれるとみられている。
さらに大統領案ではLPIを取得してから8年後、英語と米国の歴史を学び、税金を遡って収めれば、グリーンカード（永住権）の申請資格が得られることになる。グリーンカードの取得からさらに5年を経ると、市民権取得の申請が可能になる。
合法的に永住権を申請している人々の事務処理を政府が迅速に進めれば、不法滞在者の永住権の申請が8年より前に可能になるかもしれない。この大統領案の詳細は米有力紙USAトゥデーによって先に報道されたものだ。
ビザの失効後も米国に残留している外国人の人数は誰も把握していない。最も一般的に言われている数字は400万から500万だ。これは2006年のピュー・ヒスパニック・センターによる調査に基づいているが、同センターは1990年のデータを使用した計算方法を採用している。
米国土安全保障省によると、2011年には1億5900万人の非移民が米国を訪問した。そのうちの4分の3以上は旅行が目的だが、数百万人は仕事を兼ねた旅行者であり、一時的な就労者であり、学生だ。移民問題を研究する非党派のシンクタンク、マイグレーション・ポリシー・インスティテュートによると、ビザ失効後の滞在を管理するシステムを構築している国はオーストラリアや日本など一握りほどしかない。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝