[1674] 「　習近平は必ず金正恩を殺す　」（近藤大介　著）という本が出ています。

副島隆彦です。　今日は、２０１４年９月３０日です。

私が気になる本が一ヶ月前に、出版されていた。その書名は、「　習近平（しゅうきんぺい）は必ず金正恩（キム・ジョンウン）を殺す　」である。何とまあ、こんなセンセーショナルな本を、わざと出すと却って世の中は相手にしない。

しかし、出版業界のウルトラ専門職の人間たちだったら、こういうオカシナ手にわざと出る。　私が、この衝撃的な書名の本の存在を知ったのは９月２５日だ。以下に、この本のアマゾンの自著宣伝の文を載せる。

（転載貼り付け始め）

「　習近平は必ず金正恩を殺す　」 単行本　　2014/8/28　発売

近藤 大介 (著) 　　講談社　刊

中朝開戦の必然――アメリカがバックに控える日本、ベトナム、フィリピンとは、絶対に戦争ができない中国……国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない　!

1989年の天安門事件や1990年の金丸訪朝を直接取材し、2002年と2004年の小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!

著者について
近藤大介(こんどう・だいすけ)　　1965年生まれ、埼玉県出身。東京大学卒業後、「月刊現代」「週刊現代」「フライデー」などで記者・編集者を務める。2009年から2012年まで講談社(北京)文化有限公司副社長。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学講師(東アジア論)。中国を中心とした東アジア問題の研究をライフワークとする。

著書には、『日中「再」逆転』『対中戦略』(以上、講談社)、『深紅の華』(廣済堂出版)、『中国人の常識は世界の非常識』(ベスト新書)、『「中国模式」の衝撃』(平凡新書)などがある。

この他に、同じ著者の最新刊の予定の本として、

「　金正恩の正体: 北朝鮮 権力をめぐる死闘　」　 (平凡社新書) 新書 　2014/9/12発売近藤 大介 (著)　がある。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　近藤氏は、１９６４年生まれだからまだ４８歳の若さだから、「そろそろ編集者を定年で引退して、大学教授になって独立した言論人になろう」というような人ではない。　私は、近藤氏は、「日本よ中国と同盟せよ」（光文社刊、　２００６年刊）を書いた人なので、決して、そこらにウヨウヨいる反中国、反韓国（嫌韓、けんかん）の人種差別主義者たちと同類だとは思わない。

彼は、現実の東アジア政治の中の、極めて複雑なかつ重要な立場を生きている人だ。それが、「　習近平は必ず金正恩を殺す　」　という　本を出した。この本の存在を知るまで、私、副島隆彦が一ヶ月掛（かか）かったということは、世の中から放ったらかしにされている、ということだ。

私は、今も現職の講談社の副編集長である、近藤大介氏にこれまでに２回お会いしたことがある。　近藤氏の本のことについては、私は、今日は敢えて触れない。

私が、今日、急いで、書いておくべきことは、今の中国政府は、北朝鮮と険悪な関係になっていて、中国としては、今の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制を崩壊させて、作り変える、という決断を既にしている、ということだ。

一言で、端的（たんてき）に言うならば、習近平の中国政府は、今の北朝鮮を、ミャンマー（テイン・セイン政権）のような、西側世界に広く開いて、資本主義の制度を導入して、外国の資本をどんどん入れて（来てもらって）一気に経済成長して、国民を貧困から脱出させる、という体制に変更してもらいたい、ということだ。

中国としては、北朝鮮が、今のまま、中国のお荷物となって、経済・軍事援助で生き延びる旧式の独裁国家であってもらっては困るのだ。

私、副島隆彦は、今から８年前に　自分の中国研究本を書き始めた時から、「北朝鮮が持っている４発の核兵器のうち、２発は、北京を狙っている」とずっと書いた。私がこのように書いても、ほとんど相手にされなかった。まさかそんな、そんなことがあるのか、という反応だった。

私は、その頃から気づいていた。私は、４年前に、中国と北朝鮮の国境の町で、鴨緑江（おうりょくこう）の河口にある　丹東（タントン）の町に調査に行った時に、「あ、そうか。朝鮮族は、たとえ民族の半分が殺されても、それでも、漢民族の中国に屈服することはない。だから、朝鮮・韓国族は、今も、１２世紀から作られた、ハングルという表音文字の言語を絶対に死守する。満州族のように民族言語を失って、漢民族（漢字文明）に同化し消滅することを絶対に拒絶する」と分かった。

中国と北朝鮮の対立はどのようにして起こったか。この大きな課題（テーマ）については、今日はここでは書かない。　私が、把握している　この数年の、中国の北朝鮮への怒りは、以下のものだ。

１．昨年２０１３年の２月に、北朝鮮が、３回目の核実験を行った。それに対して中国が怒って、北朝鮮の銀行の口座を凍結する、という経済制裁の手段に出た。

２．張徳江（ちょうとっこう）という今の中国のトップ７（７人。政治局常務委員）のNo5だと思われる（中国の本当の秘密警察のトップでもある）人が、彼は、金日成総合大学を卒業していて、朝鮮語が出来るので、おそらく朝鮮人や満洲人の血が入っている人だろうが、彼が、韓国に行って、朴槿恵（パク・クネ）大統領と、話し込んでいる。

３．２０１３年の１２月１２日に、北朝鮮の、立派な幹部で、重厚な政策を実行していた、中国寄りの張成沢（チャン・ソンテク）が銃殺刑にされた。これに中国が怒った。

４．２０１４年３月の全人代（ぜんじんだい。中国の国会）で、香港政策を管轄する張徳江（ちょうとっこう）から、「一国二制度」（鄧小平とサッチャーの約束で２０４７年までだから、あと３３年ある）の柱である「高度の自治」というコトバが消えた。それ以来の、香港への締め付けである。今、香港の学生たちが抗議して騒いでいるのは、ここから始まった。

５．習近平　が、朴槿恵（パク・クネ）と北京で、２０１３年７月初めに、親密に話している。　この時に、北朝鮮の体制を変更する、という話をしたようだ。そして、それは、韓国に北朝鮮を、穏（おだ）やかに合併させて、南北の分裂国家の統一をさせる、という方針だろう。

私、副島隆彦は、北朝鮮の高官の中に、アメリカのネオコン派と統一教会系の者たちが入っていて、それで東アジア（極東、ファー・イースト）でも、中東（ミドル・イースト、アラブ世界）と同じように、戦乱、戦争を引き起こそう、としていると書いてきた。そのように８年前から分析している。　それの、日本国内の親密な勢力が、だから、言わずと知れた・・・の人びとだ。

６．そして今年の７月に、北朝鮮が、急に態度を軟化（なんか）させて、日本の安倍政権と親密に話を持つようになった。拉致問題を解決しようとした。それは同時に日本と北朝鮮との平和条約の締結だ。

７．その前に、３月１０日から１４日にかけて、モンゴルのウランバトールで、「横田夫妻とヘギョンさんが面会した」という事実が１７日になってから公表された。かつてのモンゴル出身力士の旭鷲山（きょくしゅうざん。現在は、モンゴルの国会議員）が仲介したそうだ。

私は、北朝鮮が、日本政府（安倍政権）に接近して自分たちの生き残りを賭けての変化、を凝視していた。もし、まだ生きている拉致（らち）日本人全員（１３人の２００４年に帰ってきた５人を除く８人。死んでいる者が多い。および２万人と言われる　北朝鮮に渡った日本人妻たち）の日本への一斉帰国を、安倍首相が実現したら、日本外交の大成果となって、安倍政権の長期政権が実現しそうだった。

ところが、このあと、８月になって急激に事態が、またしても動いた。オバマ政権が動いた。そして、中国の習近平政権と、直接、北朝鮮問題で、徹底的に話し合ったようである。オバマ（　戦争を避けるハト派、CFR派、オフショア・バランシング理論派。後継者は、バイデン副大統領）は、習近平と組んで、極東での安定、平和の維持を決断したようだ。よかった。これで、中東に続く、極東（東アジア）での、戦乱が避けられた。

ヒラリーたち（好戦派＝ジンゴウイスト＝。インターベンショニスト＝外国への干渉主義者＝。彼女につながる米国内のネオコン派、狂信的宗教諸団体、反共主義者たちの群れ）は、東アジアでも戦争を起こさせようとしている。

それの、先手を取って、オバマと習近平が動いた。それで、安倍首相の北朝鮮の平壌（ピョンヤン）行きの話が、８月末に一気に消えた。ロシアのプーチンを北方領土問題（平和条約締結）で、１０月に日本に招く計画も失敗したから、安倍首相本人の敗北感は、相当なものである。つまり安倍内閣の長期政権化は、なくなったのだ。

このように、オバマと習近平が組むことで、北朝鮮（キム・ジョンウン体制）と安倍政権が組むこと（ネオコン派の極東版。戦争開始勢力　）　を阻止した。取り敢えず喜ばしいことだった。

テレビのニューズをじっと見ているだけでも分かる。中東の、あの　IS(アイス。「イスラム国」)の、イラクやシリアの砂漠の中の道路を走る、　あのトヨタ製の新車　のランドクルーザー（トヨタのテキサス州のサンアントニオ工場製だ　）　の白い車体を、３００台もずらりと連ねて、機関銃の銃座を後部座席に据えて、示威行動のように行進するのを見ていると、よく分かる。

あれらの大量の　トヨタ（　トヨタのマークが光っている）　の新車のランクルは、一体、どこに陸揚げされて、どうやって北イラクやシリアに移送されたのか。

それは、サウジアラビアだ。あるいは、イスラエルのハイファHifa 港だ。それ以外には有り得ない。北の方のトルコやイラクから入ってきたはずがない。

IS（アイス）の「イスラム国」の、あの狂信的な戦闘員たちは、あれは、全員が傭兵（ようへい、マーシナリー）だと、考えるべきなのだ。カネで雇われてきた、サラフィー（セラフィスト）の若者たちだ。　これからの世界中の　戦争は、傭兵部隊（マーシナリー）がやるのだ。

アル・カイーダまでは、アラブ世界の国際義勇軍すなわちボランティア（義勇兵、ぎゆうへい）たちだった、という体裁（ていさい）を取っていた。アメリカの最高級の戦略思想家であるズビグニュー・ブレジンスキー（ヘンリー・キッシンジャーと同格）が発案し企画、実行した。あそこまでは、国際法（ハーグ陸戦協定）に基づく義勇軍としての運動だった。　しかし、これからは、傭兵たちが戦争をするのだ。

各国の正規軍の軍隊ではなくて、得体の知れない者たちがする戦闘だ。そして、この者たちは、いいように世界政治の　罠（わな）にはまり、狂信的な集団生活運動として存在し、いいように背後から操（あやつ）られて、殲滅、駆除されてゆく。　世界中の人々が、「あんな、首を切断をする、残虐な者たちは、爆撃で、殺してしまっていい」という、巧妙に作られて流される映像・メディアを使った、世界民衆への扇動と洗脳を上手に受けて、「イスラム国」への爆撃と派兵が実行されてゆく。このように上手に仕組むことで、世界権力者たちは、自分たちにいいように世界を動かしてゆく。

「どうして、急に、イラクで、あんなヘンな連中が、降って湧いたように、登場してきたのだろう。まるでハリウッド映画が次々と作る暴力映画のようだ。ヘンだなあ　」

と、気づくべきなのだ。　この大きな世界規模の騙（だま）し構造を見抜くだけの、優れた知性と頭脳を、私たちが持つことだけが、私たちが生き延びる道だ。

今日は、もうこれぐらいにしておきます。
近藤大介氏が、「　習近平は必ず金正恩を殺す　」という物騒（ぶっそう）な書名（タイトル）の本を、ワザと出して、何かを喚起してるので、私も、それに思わず、直（ちょく）対応したくなったので、このように書いた。

たしかに、金正恩（キム・ジョンウン）は、若いのに長年の美食と不摂生で、糖尿病と痛風（つうふう）のようだから長くはないのだろう。中国が、北朝鮮の体制をどのように作り変えるのかは、まだ、分からない。

それでも、歴史に学ぶなら、隋（ずい）の煬帝（ようだい。彼に、日本の蘇我入鹿（そがのいるか）＝聖徳太子が、朝貢した　）は２回,朝鮮族と戦争して負けている。これで隋（ずい）帝国は滅んだ。　次の　唐（とう）帝国も新羅（しらぎ、シンラ）に勝っていない。だから中国帝国であっても、朝鮮族や、高句麗（こうくり、満州族だろう）との戦いでは、歴史上おおいに手を焼いている。だから、今の中国が、朝鮮族を、そんなに簡単に服従させることは出来ない、と考えるのが、優れた政治分析だ。

今日は、もうこれぐらいにしておきます。
最新の北朝鮮情勢を　最新情報で伝えている優れた文章がネット上にあった。この「新ベンチャー革命」という文章を書いている人が一体誰なのか、私は知らない。それでも、かなりの確度（かくど）で、日本人知識人なのに、この人は、現状を正しく見抜いている。優れた書き手だ。ハフィントン・ポスト紙　の記事から学んだと明記している。

内容は、ズバリ、「米オバマ政権と中国・習政権の　米戦争屋ネオコンと組む北朝鮮キムジョンウン体制を崩壊させる極東戦略」　である。以下に転載して終わりにします。

（転載貼り付け始め）

「親中の米オバマ政権は中国・習政権と結して、北のキムジョンウン体制を崩壊させる」

新ベンチャー革命　　2014年9月21日　No.979

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34164606.html

タイトル：アメリカの変化に日本の外務省混乱。　米ジャパンハンドラーの頭目ジョセフ・ナイが沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた

１．ジョセフ・ナイ同調。　米オバマ政権と中国・習政権は米戦争屋ネオコンと組む北朝鮮キムジョンウン体制を崩壊させる極東戦略。
本ブログのメインテーマである米戦争屋のジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が私見を公表(注１)。
主張は、今の日米同盟を見直し、在沖米軍の前線後退と日本の自衛隊による自主防衛に移行すべし。この主張に腰を抜かしは、日本の外務省。　この主張と北朝鮮脅威問題はリンク。

さて、本ブログ前号No.978、米国戦争屋ネオコンによって創出されている北朝鮮脅威について(注２)。

今年7月、北朝鮮が唐突に軟化し、一時、拉致被害者の帰国が実現しそう。安倍自民党の支持率上昇に有効な、拉致被害者帰国劇を安倍首相は歓迎、早速、対朝制裁解除を決定し、拉致被害者家族は今度こそと期待。

しかしながら、9月中下旬、北は一転、軟化姿勢を翻し、拉致被害者帰国劇は遠のく。7月の北の豹変は何だったのか、拉致被害者家族も狐につままれた。北の拉致被害者帰国容認姿勢が急にトーンダウンし、安倍のメンツが丸つぶれとなった。

米政府高官が8月中旬に、米軍機で内密に訪朝した(注３)。この米高官は、米政権から下野中の米国戦争屋エージェントではない、米オバマ政権の人間。この後、北の対日軟化姿勢がトーンダウンした。オバマ政権は、拉致被害者帰国と引き換えに安倍政権が巨額の軍資金を北に提供することを拒否した。

親中の米オバマ政権は中国・習政権と結して、北のキムジョンウン体制を崩壊させる。

２．オバマ・習氏に接近する韓国・朴大統領。　米国戦争屋ネオコンと対立。　セウォル号撃沈はその意趣返し韓国・朴政権は米オバマ政権と中国・習政権に接近。上記、米高官の内密訪朝にも協力(注３)。つまり、韓国もキムジョンウン体制崩壊に協力。この韓国・朴政権の姿勢は、米戦争屋ネオコンを激昂させる。セウォル号撃沈事件は、米戦争屋ネオコンの朴政権への嫌がらせ。

米戦争屋ネオコンの奴隷安倍は、ネオコンの意思に沿って、キムジョンウン体制の維持に協力。だから、安倍は、アンチ米戦争屋ネオコンのオバマ政権から強く叱られた(注４)。

ジョセフ・ナイの直近の主張を合わせると、近未来、米国政府の極東戦略が大きく変わる。

３．ジャパンハンドラー・ジョセフ・ナイが在沖米軍の撤退と米軍基地の自衛隊移管を唱え始めた。ジョセフ・ナイの主張は、今の日米同盟を見直し、在沖米軍の前線後退を前提に日本の自衛隊による自主防衛に移行すべし。同氏の発想は彼独自のものでもない、すでに2006年以降に存在している米国防総省の穏健派(非ネオコン)の長期計画案(注５、注６)と同じ。

米国防省内の非ネオコンの発想、それは、近年の中国の軍事技術力向上、中国のミサイル射程距離が大幅に伸びている(注７)、中国ミサイル基地に近い在沖米軍はすでにその射程内に入っていて、危険に晒されているという認識。

もし、米中戦争が起きれば、在沖米軍基地のみならず、駐日米軍基地も駐韓米軍基地も簡単に破壊される。一方、極東米軍は中国攻撃用の長距離ミサイルはもっていない。対中競争優位ではない。

2009年１月に米大統領に就任したオバマは、在沖米軍基地のグアム後退を決定すべく、2010年にグアム訪問を計画。それに反対する米戦争屋ネオコンによって、この訪問は妨害(注５)。

４．ジョセフ・ナイの主張とオバマ政権の極東米軍前線後退案は一致。　ジョセフ・ナイは米戦争屋の中でも、ネオコンとは一線を画している。だから、彼の主張は、米国防総省の穏健派から支持されるオバマ政権の極東米軍前線後退案と一致。米ジャパンハンドラーの言いなりに動いて、アメリカ様の御威光を利用してきた日本外務省(日米安保マフィア)は苦境に。

今、普天間基地の辺野古移転で沖縄はもめている、沖縄国民の反対を押し切って辺野古整備に血道を上げているのは、日本外務省とそれに同調する日米安保マフィア連中（親米の防衛省官僚含む）。

オバマ政権下の米国防総省穏健派が極東戦略の大転換を成功させる。北朝鮮脅威の除去が必要。すでに始まっている。オバマ政権と同調する中国・習政権は、中国内で暗躍していた米戦争屋ネオコンのエージェントと疑われる周永康（しゅうえいこう）一派を駆逐した(注８)。この事件の背景をジョセフ・ナイはよくわかっている。周一派は、中国内で対米挑発を繰り返し、米中対立を煽る。

ネオコンの意向に沿って、尖閣周辺での対日挑発と中国内の反日暴動を扇動、日中戦争の火種に着火したい。南シナ海でも対・東南アジア諸国への挑発も行う、習政権はその芽を断ち切った。これで、オバマ政権の極東戦略の転換がやりやすく。このような情勢変化を安倍政権は読めていない。政権を漠然と支持している一部のお人好し国民。

注１：ハフィントンポスト“Joseph Nye: Japan’s Robust Self-Defense Is Good for Asia”　2014年8月7日
http://www.huffingtonpost.com/joseph-nye/japan-self-defense_b_5658883.html

注２：本ブログNo.978　『安倍首相を操る米国某勢力は拉致被害者身代金で北朝鮮の軍資金を確保しようとした。が、米オバマ政権に阻止された模様』　2014年9月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34161421.html

注３：“安倍訪朝に米国務長官が再度懸念を表明：１６日に米国政府高官が軍用機で訪朝：日朝国交正常化を求めてきたのは米国”　2014年8月29日

注４：ハフィントンポスト“安倍首相の訪朝、アメリカが自制を要求「日米韓の連携が乱れかねない」　”2014年7月16日
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/15/abe-north-korea_n_5589776.html

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝