[1619]Re:集団的自衛権

本多俊一 投稿日:2014/07/02 20:41

会員番号5693、福島県在住の本多です。自営業者です。

今回の「集団的自衛権の解釈見直し閣議決定」を私なりに考えてみました。

(1)デモクラシー(民政政治)の手続きを無視した。
 デモクラシー国家では、その手続きを重要視します。一部の国会議員のなかには、日本はもうデモクラシー国家ではなくなった と喝破した人がいました。
 海外のデモクラシー国家のメディアでは、「日本は憲法をクーデターで乗っ取った」という趣旨の報道がされております。

 どんなに時間がかかろうが、煩雑だろうが、憲法改正という手続きをとらなかったことで世界に対しての反響は大きく、その反動も大きいと思います。(かえって、日本国の抑止力が減少したともいえます。)

(2)行政権力が憲法の解釈変更を行なう摩訶不思議な現象。
 三権分立というのは、義務教育で習いますが、その精神は学びません。また、憲法は法律ではありません。たしか、橋爪大三郎氏が動画で「(憲法は)国民から権力者への命令書」といっておりますから、命令を受けた行政権力がその命令の解釈を勝手に変えるという愚挙に憤ります。

(3)最終判断は誰がする?
 行政権力が暴走しているわけですから、三権分立からいえば、司法が判断するのでしょう。解釈変更した時点で裁判所に提訴すればいいのか、それとも、次の国会で、例えば自衛隊法改正が成立したら提訴すればいいのか、私も悩みます。多分、後者ではないかなと推察しております。
 ただ、最高裁は、過去に米国からの指示で高裁審理を飛ばし、最高裁で米国通りの判決をだしました。有名な「砂川裁判」(日米地位協定入門、p239)で、米国の過去の文書が解禁されてわかったことです。だから、司法も100%信用できない哀しい状況であります。

(蛇足)日本人は「日米地位協定入門」を読まれることをお勧めします。

(4)権力の監視を行なうメディアが、ポチ公に。
 行政の各部署にある記者クラブは廃止したほうがいいと思う。サラリーマン・メディアは、ある場所(記者クラブ)にいけば、情報(ネタ)が貰えるものと思っている節があります。事業を行なっている者からすると、どこにでもネタは落ちているし、いいも悪いも自分で判断しないといけない状況になります。
 あと、紙媒体やラジオ系メディアはそうでもないのですが、映像のマスメディアは、視聴者受けする映像や、はしゃぎすぎる映像を作る傾向があります。
 頑張っているのは、フリーの方々ですね。

(5)「妄想」私が安倍首相だったら・・・
 昨年末、私(安倍首相)が靖国参拝をしました。私は新道政治連盟国会議員懇談会の会長をしておりますから、昨年は一度、行きたかった。その後、米国からの反応は凄まじく、また米国のメディアから「ABE is over」(安倍は終わった)と報道され、苦境に陥りました。

 今年のはじめ、米国政府高官から、「日米(軍事)ガイドラインの見直し(年末)に向けて、集団的自衛権を有効にせよ」という恫喝(要望)がきました。私が推測するに、米国の債務事情から、世界の軍事戦略を見直し、「リ・バランス戦略」が打ち出されましたが、米国軍隊の代わりを周辺同盟国が負担する というもののようです。

 私は、その内容を、日本国民に伝えることはできないと考えました。本当は、「日本は米国から、集団的自衛権を有効にせよと言われております。検討した結果、憲法改正手続きしかありません。しかし、時間がありませんので、米国の指示通りの「集団的自衛権の解釈見直し閣議決定」で行きたいと考えております。国民の皆様、ご理解をお願いします。」といったら、生涯、物言えない者になってしまう可能性があるのです。だって、彼らは(特にアーミテージは)ヤクザよりも怖いですから。

 私は、ともかく、国会会期中に、「集団的自衛権の解釈見直し閣議決定」を行ないたいと決意しておりましたが、公明党が難色を示したため恫喝(政教分離の憲法に反する活動をしていると締め上げるぞ)して、会期後に、首尾よく達成することができました。

 問題は、沢山ある関連する法律の改正問題です。次の国会で行なう予定ですが、私は真実を国会議場で述べることはできません。墓場までもっていく所存ですが、本当に正しい選択だったかは、いまでも考えます。何も言わないことで、国民に迷妄を与え、米国に対して鎧袖一触できなかったを悔やみます。

アーメン。

失礼があったらお許しください。特に(5)は、私の創作(フィクション)であります。