[1609]結構身近かな問題提起をしてみます

最近、内容的にかなり重圧感のある投稿が多いようです。

そのような中、たまには、社会問題提起型も楽しめるかと思ったので投稿してみますのでよろしくお願いいたします。

タイトル：買い物難民問題について

平成26年5月22日

磯貝　太

【問題の定義】
少子高齢化、大型店の進出から日本で600万人の「買い物弱者」あるいは「買い物難民」と称する国民が発生している。

経済産業省商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課
電話：03-3501-1708（直通）
FAX：03-3501-6204
によると、
「引用開始」
高齢化や人口減少等を背景に日常の買い物に不便を感じている買い物弱者等が増加しており、こうした地域コニュニティのニーズに対応する、国や地方公共団体が行っている買い物弱者支援関連制度（25年度版）を取りまとめましたので、公表します。
「引用終わり」
発表されている一般的な解決策の情報では対処療法しかない。
根本的な問題を解き明かすことが解決につながるのではないか。
対処療法を続けていても、根本的な解決は無理だろう論を展開していき、根本的な解決法を探る。

【買い物弱者について】

2010/05/14 19:19 【共同通信】によると、
「引用開始」

見出し「高齢者層「買い物難民」６百万人　経産省が宅配への支援提言」

　経済産業省は１４日、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層の「買い物難民」が全国で約６００万人に上ると推計した報告書を発表した。

　報告書は過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地で、買い物に困る層が増えていると指摘。宅配や移動販売といった買い物の利便性を高める取り組みを、地方自治体が補助金などを用意して支援する必要があると訴えた。

　高齢者らの買い物を支援する各地の取り組み例も紹介。スーパーがインターネットで注文を受け、食品や日用品を宅配する「ネットスーパー」や、トラックで山間部や福祉施設へ販売に出向く移動販売などのケースを挙げた。

　報告書は支援に取り組む多くの事業者で採算が厳しく、事業の継続や発展が難しくなっているとも指摘した。車両購入などの費用に対する補助の実施や、販売拠点としての公民館の活用など、自治体と事業者の連携強化を求めている。

　「買い物難民」の人数の推計は、全国の６０歳以上の計３千人を対象にした内閣府の調査結果を基に実施。調査では地域の暮らしで不便に感じる点についての設問に「日常の買い物」との回答が１６・６％を占めた」

「引用終わり」

【買い物弱者について】

1　問題が発生する条件

2　問題が発生している具体例（アメリカ、日本）

3　対処法など

4　極度に貧困が進んでいる地域（消費する物がもともとないので比較が難しい）を除き、アメリカ、日本の2国以外の国では全く発生していない。
少子高齢化が進むヨーロッパの田舎町でも、買い物弱者は発生していない。オーストラリアのでっかい農場の一軒家に住む農家の人も該当しない。

5　そこで、日米2国のみに特化した問題を解析する。

6　問題がない国との差異を問題提起し、解決案を提示する。

7　おそらく買い物弱者対策をこのような視点で問題提起し、解決案を提示するのはこれが、日本、もしくは世界でも初めてだろう。その世界初だろう論を展開する。

【言葉の定義】
買い物弱者、買い物難民（かいものなんみん）とは、「従来型の商店街や駅前スーパーなどの店舗が閉店することでその地域の住民が生活用品などの購入に困るという社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉」（ウキによる）
従来型の商店街を定義づける文章がなかったが、米屋や酒屋、八百屋、魚やのたぐいを指すと思われる。

【発生する要件、条件、環境など】
＊米国の事例
■ウォルマート進出による問題の発生

典型的事例は、ウォルマート現象と呼ばれるものと親和性がある。
ウキからウォルマートの「反対・批判」から引用する。
「1　アメリカにおいては、個人商店（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる焼畑商業）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。

2　また、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている。

3　従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多用して、正社員としての本採用に消極的な上に、労働組合がないうえ、組合結成の動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない」

３つの問題の記載があるが、１番目にでてくる「焼畑商業」で地元経済を破壊する事例が端的に説明されている。
次に記載される、2販売商品、3労働条件については、必要に応じて考察する。

要するに、アメリカの事例は、郊外に大型店が出来る。近所のお店が壊滅する。
生き残るのはジャンクフード店だけ。
過剰カロリーとりすぎでスーパー肥満がうまれる。
医療費が急騰する。
ということだろう。

【推察】
1　アメリカ型の買い物弱者問題は大型店の薄利多売で地域経済を壊滅させたあと、その大型店の撤退が主因になる。
ただし、アメリカは国土も広く、日本と住環境が著しく異なり、自動車がないと生存出来ない住民も多い。

2　日本の場合は、従来あった米屋、魚や、肉や、八百屋などがスーパーの進出などから、廃店に追い込まれるケースもある。
しかし、小売店の廃店は、著しい売り上げの現象よりも、後継者がいないため廃店するケースも多い。
また、販売が免許制だった米、酒、塩販売に安泰していた小売店の廃店も相次いでいる。

3　しかし、一昔前のスーパーは午前10時頃開店午後7時頃には閉店しており、お正月の三が日は休業があたり前だった。ということで、当時の消費者は買えないもの買えないと諦めていた。ところが、今では営業時間の延長し8時開店夜12時閉店も珍しくなくなった。
24時間営業のコンビニの異常な発達などから、日本の消費者は、小売店に対する要求自体が高くなりすぎたことが主因ではないか。

4　政府が買い物難民を定義し、その表現を公然と使うようになっているが、定義によると600万人が該当する。
一方で、ネット販売、訪問販売業者にとっては、600万人の消費者が新たに発掘されたことから大きなビジネスチャンスととらえる向きも多い。

5　一方、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア、中東、南米、米国を除く北米など世界各国では深刻な貧困地帯を除くと日本で定義された「買い物弱者」に該当する人が１人もいない。

6　各国との比較になるが、ヨーロッパの小売店は営業時間が極端に短い。午前10時開店し、正午から約2～3時間の休憩時間。そして、午後5時には閉店する。
カソリックが主流の国では日曜日は労働しないので店が開いていない。ちなみにフランスにはコンビニが一軒もない。（2013年01月16日付け東洋経済オンラインによる）以下も引用する。
「パリの中心部でもなければ店は9時には閉まり、週末は総じて営業していない。昼も3時間くらい一時閉店されることも多く、夏にでもなれば2カ月くらい夏休みをとっている店も多い。驚いたことに正社員は年間6週間くらいの有給休暇が法律で定められており、これだけ休んでいたら消費も上がるんと違うか、と思いきや、物を買いたくても店が休んでいて買えないのだ」

7　ドイツでは休日営業の禁止、営業時間も法律で厳しく決められている。（ドイツにおける「閉店法」の歴史と緩和の動き　日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部欧州課闍塚一による。日付記載なし）
以下も引用。
「日本人にとって、24時間営業の店が身近にないことは、極めて利便性が悪いように感じる。しかし、長い間「閉店法」に合わせた生活をしてきたドイツでは、その生活スタイルが深く定着している」

8　以上を鑑みると、日本で定義される「買い物弱者」は日本国内の小売業態の激変からコンビニの出現前にはあたり前だった買いだめ、漬物など保存食を自分で作る、冷凍庫の有効活用、当時当たり前だったそば屋やラーメン屋の出前の消滅などの当時当たり前だった「生活スタイル」を根本から変えてしまった事から発生したものと結論づけられる。

9　以下、生活スタイルを見直し、個人で解決できるもの。

1　庭で野菜を作る。庭がなければプランターで作る。（新鮮な野菜は自分で調達する）
以下、参考資料を添付する。
贈答用のような仕上がりでなければほとんどすべての野菜が家庭で作ることが出来る。
室内でもレタス程度は簡単に出来る。室内は虫の被害がないので、逆に豆類など室内栽培に適した野菜も多い。
キッチン菜園もある程度の道具が揃えば、出来ない野菜を取り上げる方が難しくなるほど種類の野菜が栽培できる。
2　余った野菜は調理後冷凍するか、漬物など発酵食品にして保存する。
3　食肉、鮮魚、などは買いだめ出来るよう冷凍庫を設置する。2～3万円程度でマイナス20度程度のものが購入できるので、必要な量を取り出し調理していく。もちろん、調理した余り物も冷凍保存できる。
4　コメは玄米で保管し、家庭用精米機で精米し必要分だけ食べていく。

参考資料
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による。
主な野菜の栽培難易度

栽培が簡単な野菜
とうもろこし
ダイコン
さつまいも
かぶ
ほうれんそう
コマツナ

栽培がまあ簡単な野菜
きゅうり
ミニトマト
ナス
ピーマン
かぼちゃ
じゃがいも
にんじん
キャベツ
レタス

栽培がやや難しい野菜
イチゴ
スイカ
メロン
エダマメ
そらまめ
たまねぎ
ハクサイ
ブロッコリー
大玉トマト
白ネギ

【日本型買い物弱者の例外】

実体験として実家を例に上げる。
８２歳の父、７９歳の母親の２人暮らしだった。
買い物は父親が運転する軽自動車で行っていたが、４月末に脳梗塞で倒れ、自動車移動が出来なくなった母親が「買い物難民」に定義される状況になった。
早速、生協の配達の申し込みし利用している。急な来客などがあれば、勤め帰りに息子の私に買い物を頼み調達している。

とはいえ、徒歩10分、自転車で3分以内のところにコンビニ2軒、中規模のスーパーも2軒ある。
外食では同じエリア内にマクドナルド1軒、ラーメン屋4軒、そば屋１件、居酒屋5～6軒、すし屋1軒。
そこに生協の配達、一戸建ての家の庭では家庭菜園でトマト、きゅうり、なすレタスなども栽培している。

商店街構造の変化とは全く関係がない事例だが、このような形で当面の問題は解決させているのが現状だ。

【個人的な希望】
経済産業省が定義づけたとされる「買い物弱者」対策以前に、集落全体の住民が80歳を超えるような限界集落での耕作放棄地などを活用した若者の雇用創造、その若者に住居などを提供し、買い物依頼などの業務で収入も得られるようにする。

災害の多い日本では、相当以前から過度な人口集中が危機管理の面で問題となってきた。

大不況で仕事のない若者、労働条件が厳しい割に低賃金の若者の地方への分散化移住があれば頼もしい。

そうなると地域住民の期待も大きいので、豪雪時の除雪など生活環境改善策にも期待できる。

限界集落を含めた地域の活性化にもつながる施策も可能な事案になると思われる。

以上です。

皆様のご批判等ありましたら、ご遠慮なくお願いいたします。