[1536]高い確率で予想される日中の軍事衝突に対して慎重になるための論理について
はじめまして。初めて投稿させていただきます。
わふまなふと申します。職業はIT技術者・SE(システムエンジニア)をしています。年齢は32歳です。東京都在住です。
この度は、去る1月31日に投稿された副島先生の投稿、「 [1525]安倍の靖国参拝問題から、その後の世界の動きを洞察、予言する。」及び、3月1日に開催されました『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が 日本政治中枢に与えている衝撃』に大きく感銘を受けたため、それにお応えする気持ちで筆を取った次第です。
未熟者ですが、何卒よろしくお願いいたします。
■はじめに
私は、去る1月31日に投稿された「 [1525]安倍の靖国参拝問題から、その後の世界の動きを洞察、予言する。」に大きく感銘を受けました。
そこで、僭越ですが、私も未来予測を書いてみようと思いました。
なお、恐縮ではありますが、私も、今回は詳細な根拠やデータは挙げずに、「断言、断定、予言」の文体で書かせていただきたいと思います。
■まずは、尖閣諸島事変、東シナ海事変についてからです。
結論から言いますと、発生する可能性が極めて高いと思います。
日本国の空気・民意の大部分が日中軍事衝突を積極的にであれ、消極的にであれ、ほとんど容認してしまっているように感じます。
曰く、
「軍人同士(海上自衛隊と中国人民解放軍海軍)が衝突するだけなら構わない。」
「抑制的に軍事衝突することによって、内閣の支持率が上がり、穏やかな軍備拡張によって雇用が増え、福祉も改善し、景気が良くなるなら…いい。」
「今やらないと、今後はもうできないかもしれない。(中国が台頭し、且つ米国の覇権が衰微するので。)」
気持ちは良くわかります。私は安倍晋三首相以下、右傾化する日本国の空気に同情的です。
しかし、やはりここはもっと慎重にならなければいけないと思います。
以下で、少しシミュレーションしてみたいと思います。
・シミュレーション1.
×月×日、×時×分×秒。尖閣諸島周辺、あるいは東シナ海周辺で、日中の軍事衝突が発生しました。
さて、軍事衝突をしてその後、どのように中国と外交交渉しますか？その交渉の落とし所はどこですか？
そして、いつまで事態を継続して、いつ事態を収束しますか？
・シミュレーション2.
もし、軍事衝突がエスカレートしたらどうなりますか？
もし、東京や北京でテロ(テロル)が発生したらどうなりますか？中国の過激派、北朝鮮の過激派、日本の過激派、アメリカのネオコンの過激派が実行する可能性についてはどう思われますか？
もし、私達の身の回りでテロ(テロル)が発生したらどうしますか？
その時でもまだ、私達は、穏やかな軍備拡張によって雇用が増え、福祉も改善し、景気が良くなるならいいといえるでしょうか？
それでもいいという方もいらっしゃると思います。
それは嫌ですという方もいらっしゃると思います。
しかし、私が皆様に申し伝えたいのは、日中の軍事衝突を積極的にであれ、消極的にであれ、また、意識的にであれ、無意識的にであれ、容認するという方は、上述のような場合をきちんと想定しておいていただきたいということです。
■次に、これらの国際的緊張の本質についてです。
これは私の創見ではなく、国際関係論の中でよく指摘されることですが、
国際的緊張の本質は、実は国内問題なのです。
なんらかの難しい国内問題があって、その問題を解決することの代わり・代替策として、国際的な緊張を高めるという選択肢が選ばれるということが多いのです。
今回もこのパターンに該当すると思います。
では、日中の緊張の高まりの本質にあたる、国内問題とは何でしょうか？
それは、景気(雇用、賃金、労務問題、税制、金融政策)、福祉(健康、育児、介護、年金)、防災、原発、規制緩和･･･先の東京都知事選挙で主要争点となったことがそうです。
日本国内は問題・課題が山積ではないですか。
そして、それは中国でも同じなのです。韓国でも。アメリカでもそうです。
財政問題、金融問題、ブラック企業問題、格差問題、少子高齢化…
これらの解決困難な国内問題があるからこそ、時の政権は統制を強めて、経済を回復し、自らの支持率を維持するために、あえて国際的緊張を高めるのです。
これは、もはや国家運営・共同体運営のお約束・マニュアル・常套手段のようなものです。
ですから、私達は本来であれば、国内問題にこそ目を向けるべきなのです。
･･･ですが、ただ、確かにこの度の右傾化は、その日本の国内問題の解決が、日本一国の範囲だけでは解決ができないことから生じたものでありました。
そもそもの文脈を辿れば、第二次大戦後、戦後レジーム(サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約)を受け入れ、
米ソ冷戦下をアメリカ合衆国の下で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争を経ながら高度経済成長からバブル経済へ。(ロックフェラーセンターを買収したのでした。)
しかしそして、東西冷戦終結し、その後すぐに、バブルは崩壊します。
そして、アメリカ一強時代へ。湾岸戦争、失われた10年、9.11テロ、イラク戦争、アフガン紛争。
そして、リーマンショック、3.11東日本大震災です。
そもそもの問題は衰微するアメリカの覇権、及びそれにより利害が変化した日米同盟にあるのでした。
端的にいえば、アメリカが日本を保護する理由がなくなったということです。(それどころか、TPPによって、日本の国益に干渉し始めています。)
このような流れの中で、3.11東日本大震災と、あの福島第一原発の事故が発生して、日本のナショナリズムが高揚し、金融緩和(アベノミクス)、財政出動、排外主義(反中、反韓、反米)、軍備拡張･･･になって行くのは大局的な視点から見れば、ごくごく自然なことです。
つまり、そういう意味では、日本の種々の国内問題は確かに、進化/深化した国際化/グローバリゼーション＝パックス・アメリカーナ、及び新型大国間関係(G2)の帰結なのです。ですから、そういう意味では国際的緊張の高まり及び日本の右傾化は正しいのです。問題の本質は国際関係の方にあるのですから。
しかし、その右傾化が正しいのも、今述べたような国際情勢に合致する限りにおいてです。政治は生き物です。国際政治も生き物です。国際情勢は常に変化します。
私が申し上げたいのは、基本的には、現在の国際的緊張の高まり及び右傾化は、国内問題を解決するためだということです。
つまり、国際関係よりも、国内問題の解決こそがより重要だということです。
優先順位は国内問題の方が上なのです。
国内問題がまずあって、それが、国内だけで解決できない問題だから、国際問題が前面に出てきているのです。
そのことを忘れてはいけないと思います。
ですから、私達は、現在は右傾化するという道を歩んではいますけれども、今までと同じように、いつもどおりに冷静に舵取りをして、安易に軍事衝突を容認するというようなことは慎まれた方がよろしいように思われるのです。
■若年層・若者について、お伝えしたいことがあります。
最初に自己紹介させていただいた通り、私は現在32歳なのですが、若年層のひとりとして、皆様にお伝えしたいことがあります。
今、若年層の生活はますます厳しくなっています。もちろん世代にかかわらず大半の方々が同じような状況に置かれているということはわかっておりますが(特に、児童、女性、高齢層など)、今回は若年層の話をさせてください。
ようやく3.11東日本大震災以降、ブラック企業問題をはじめとして、
奨学金(お金がないと大学を卒業できない)や、就職活動(仕事が見つからない、見つかるけど低賃金労働)、結婚活動(相手が見つからない、見つかるけど結婚資金がない)、待機児童(子供を生んでも預ける保育所がない)、年金(生涯収支がほとんどゼロ、又はマイナス)、などの問題が注目されるようにはなってきました。
政府もようやく対策をとり2014年度予算に盛り込まれたそうですが、まだ予断は許さない状況です。実感として、不満・不公平感が和らいでいるわけではありません。
しかし、若年層支援に対する多くの団塊世代、高齢層の方々の意見は以下のようなものです。
「甘やかしてはいけない」
「私達の若い頃は現在とは比べ物にならないほど貧しかった」
「あなたたちは貧しい、貧しいというが、戦時中を知っているのか？」
結論から申し上げれば、このような意見が、若者を軍事衝突に向かわせています。
人々曰く、
「中国が反日を口実にして若者の暴走を許しているのだから、日本も、若者の雇用対策を口実にして、若者に軍隊で働いてもらえばいいではないか。」
「日本が軍事のノウハウを得て、新しい国際秩序の中で普通の国として生きていくためには、避けることのできないプロセスです。」
私達は戦争や軍事衝突を知りませんでした。ですが、これからそれを知ろうとしています。
これで、もう、「あなたたちは貧しい、貧しいというが、戦時中を知っているのか？」と、言われることもなくなります。
おそらく、先行世代からすれば、これは愛のムチなのだと思います。
私達若年層は先行世代の愛(のムチ)によって、軍事衝突へ向かわされています。
さて、ところで、最終的に若者達はこの愛のムチに感謝するでしょうか？
私が危惧するのは、若者の反動です。
特に、現在の団塊世代、高齢層が、若年層の問題に対して、
「不満や不公平感があるなら、自分達で奪え。私達もそうしてきたのだから。」
というように考えている点がとても気がかりです。
若者はこの要請に対して、「わかりました」と了承せざるをえない状況です。
私は日本人は、前述のようなストーリー(物語)を本気で実現しようとしていると思います。
私はこの脚本に一定の共感は感じます。確かに親と子の関係は乗り越え、乗り越えられるもので、一面では、人類の歴史は親子闘争の歴史であったと思います。
ですけれども、それでは、やはり「いつか来た道」なのです。
第二次世界大戦前夜に起きたことを、そして、その後に辿った道を、もう一度繰り返すだけだと思います。
■最後に
最後に、恐縮ですが、簡単ではありますが、私の推奨案を付言させていただきたいと思います。
まず、なによりも、このたびの国際的緊張に対しては、引き続き、冷静且つ毅然と対応し、そして、軍事衝突については、あくまでも国際協調関係(戦後レジームのことですが、、但し変わりつつあります)を第一として、(今後予想される)新しい国際秩序における日本の誇りある地位を前提として慎重に対応するのが望ましいと思います。
(※安易な軍事衝突は戒められるべきであり、あくまでも今後予定されている新しい国際秩序の中で、今までよりも日本に有利な立場を得るという目的のために、あえて、穏やかに右傾化してみせていく。というのがもっとも賢明で、あるべき姿勢なのだと思います。)
そして、日本は、今一度東アジアの中で、世界の中での自身の地位を選びとるべきなのです。
7、80年ほど前に一度は踏み誤った道を今度こそ、自分達の手で、しっかりと掴み取るべきなのです。
先を見据えて、未来を見据えて、中国と対峙して、アメリカと対峙して、世界と対峙して、その時に日本は、この国のために一命を捧げ、犠牲になった御霊(みたま)に真に報いることができるのだと信じています。
わふまなふ拝