[1249]黒田東彦（くろだはるひこ）超金融緩和（ちょうきんゆうかんわ）について
副島隆彦です。今日は４月１０日です。
黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁が、４月４日に突如、発表した超金融緩和（ちょうきんゆうかんわ）の金融政策の発表とその後の様子について書きます。あれには私も驚いた。びったまげた、と言うべきだ。
日本の金融問題として極めて重要な問題だ。簡潔にポイントフォームで書いてゆく。後のほうに黒田東彦自身が自分で書いたと思われる「黒田超金融緩和」（日本のイージング・マネー、ｅａｓｉｎｇ ｍｏｎｅｙ 政策 ）を載せます。
１． 黒田は、「マネタリーベースを今の１３０兆円から２７０兆円にする」と驚くべきことを発表した。これは日本が持っている資金の一挙投入である。小出しにしない、ダラダラとやらない、ということだ。
２．これで、黒田東彦は山本五十六（やまもといそろく）の再来だと、アメリカでも驚かれた。「Ａｄｍｉｒａｌ Ｙａｍａｍｏｔｏアドミラル・ヤマモト（Ｉｓｏｒｏｋｕ イソロク、提督、元帥）の１９４１年１２月の真珠湾攻撃、及びその半年後のミッドウェー海戦と同じである」と見られている。黒田は山本五十六と同じで短期決戦に出た。持てる力の一挙投入であり短期決戦である。
当時、日本海軍の空母５隻を投入したに等しい（これらが撃沈されたらあと４隻しかなかった）。黒田は山本・連合艦隊司令長官と同じでこれからの半年、１年で決着をつけるしかない。
３．黒田は己れのｆｏｒｔｕｎａ（フォルチューナ）に賭けたと思われる。フォルチューナ、即ち運命の女神に全てを託した。今のまま、ぐずぐずやっていたら、日本はデフレ大不況の巨大な渦（スパイラル）に飲み込まれる。だから黒田は一気投入の賭けに出た。勝算は１割ぐらいしかない。
４．「５月の連休前にやらないと間に合わない」と黒田は考えた。キプロス崩れ（預金封鎖だ。銀行引き出し凍結、預金への一律の強制課税）が、３月１８日に勃発していた。
だからヨーロッパ各国で富裕層が銀行預金をどんどん引き下ろす動きに出た。ヨーロッパ金融危機は、この秋を待たずに再発・再燃しそうである。これを日本からの資金で一気に封じ込める策に出た。
５．ヨーロッパ金融崩（くず）れ以外に、東アジアに戦争（その３歩手前の軍事衝突）の危機が迫っていた。黒田は、よく分からない理屈なのだが、日本の資金に余裕を持たせるために、日銀のジャブジャブ・マネーを最高限度のギリギリのところまで出すことを決めた。この後はもうあまり、通貨量のコントロールが出来なくなる。
アメリカは黒田の決断に賛成の意思を表明した。これほどの巨額のものだとはアメリカでさえ予想しなかった。黒田は、本来なら総裁就任の直後の顔見せの初回の日銀・政策決定会合であるから穏便に済ませるだろう、と回（まわ）りは見た。しかし違った。
ヨーロッパの首脳たちは、円安による通貨戦争（カレンシー・ウォー。通貨安による輸出攻勢）だとして嫌がっている。安倍晋三首相たちは、「１１０％の満額回答の、満点の評価を与える」と称賛した。
６．黒田東彦は私が昔から注目しているとおり、バカ者ではない。賢い男である。だから、このようなヨーロッパやアメリカ、新興諸国をもビックリさせるような巨額のジャブジャブマネーの一挙投入策にでた。これで日本国内にも、保守派の間から却（かえ）ってある種の不安が起きている。黒田さんは大丈夫か。こんなことまで言い出して、と。
同じリフレ派（ジャブジャブマネー推進派）の中にも躊躇が見られる。黒田はバカではないので、愚かな見え見えの円安誘導（＝為替介入）はしなかった。しかし黒田発表によって、極端なまでに膨れ上がることになる円資金は海を越えてすぐに諸外国に流れ出している。
これはマンデル＝フレミングの法則の問題にぶち当たる。日本の生損保（機関投資家、インスティチューショナル・インベスターズ）が、日本国内の金利のあまりの低さ（１０年もの国債は、４日に瞬間で、０・３１５％という人類史上初の最低利回りをつけた）から、なんと、年率６％取れる、危険極まりない、スペイン国債にまで手を出し始めている。いつ、これが逆回転して、恐ろしい大損害を出すかもしれない。その打撃の凄（すご）さを黒田はジリジリと測定している。
７．黒田が、竹中平蔵・安倍晋三からの強い指図と命令があって、それに従って動いたことは明白である。しかし同時に、日本財務省の国金局（こっきんきょく）あがりなのでアメリカにお金を貢ぐ係でもある。この己れの運命にも従っている。
野口悠紀雄（のぐちゆきお）氏がハッキリとその近著『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社刊、２０１３年１月）で書いているが、「インフレ目標（消費者物価上昇）２％を達成するのは絶対に無理なことだ」なのだそうだ。これは、従来の経済学理論からはっきりしている。だから黒田を後押しするリフレ派（インフレーション・ターゲィテング理論）は失敗する運命にある。
８．だが、このリフレ派こそは、アメリカのノーベル賞クラスの経済学者たちの多数派が、こぞって推進している政策である。ポール・クルーグマンやジョゼフ・スティグリッツらだ。彼らは自分たちのことを“ニュー・ニュー・エコノミックス”（新しい新しい経済学）だと呼んでいる。
そして従来の経済学理論にこだわる者たちを、古くさい時代遅れの経済学理論だと言って貶（けな）して罵（ののし）っている。浜田宏一と高橋洋一が、その日本国内での扇動係、旗振り人をやっている。
日本でもこのリフレ政策（再通貨膨張政策）を無理やり実行させるために竹中平蔵がアメリカの忠実な手先の最高司令官として動いている。浜田宏一（イェール大学教授）という、おかしなジイさんを内閣参与の肩書にして使っている。そして失敗したら浜田をスケープ・ゴートにしてお払い箱にする気だ。
８． 日銀（中央銀行）が、資金を金融市場に無制限に供給しさえすれば、②国民の消費が伸び、①企業への銀行からの貸出しが増え、設備投資が増え、③雇用が新たに生まれ、④従業員（サラリーマンたち）の給料が上がり、⑤これで国民の消費がさらに伸びて、景気が回復する。だから⑤ 増税をしても国民経済は破綻しない、という理屈である。しかし、こんなことはどうせ出来ない。
９．中央銀行が持つ金融政策（フィナンシャル・ポリシー）の力は限られている。金融政策は古くから、あまりに過熱してしまった経済（インフレ、好景気）を引き締めて、糸（いと）で手前に手繰（たぐ）り寄せ引っ張り寄せることはできる。
しかしその反対は出来ない。この金融政策という糸を向こう側に押して、現状のデフレ（不景気）を無理やりインフレに変えて景気を良くすることはできない、のである。ところが、
今のアメリカの激しい不況（デフレ）に直面して、バーナンキＦＲＢ議長以下、気が狂ったようにアメリカの経済学者たちは、自分たちが実際の政権運営に関わって来たものだから従来の経済学の理論をかなぐり捨てた。
彼らは過去に経済政策（エコノミック・ポリシー）を泥だらけになって提案し、運営・執行しなければならないポリシー・エクセキューター（ｐｏｌｉｃｙ ｅｘｅｃｕｔｏｒ、政策立案かつ実行者）でもあったから、このニュー・ニュー・エコノミックス（新新経済学）に突き進んでいる。
１０．だから私、副島隆彦が、日本も又すでに金融統制体制（＝預金封鎖）に突入したのだと宣言した（４月１日）ことは、その３日後の黒田発表と矛盾しない。私たち国民は、すぐに自分の銀行預金をどんどん引き下ろすべきである。
私たちは、政府や官僚たちから今後どんなひどい目に遭わされるか分からない。預金封鎖とは、①銀行預金引き下ろしの規制、制限そして禁止＝凍結と、②新札切り替えである。そうなると旧札の「タンス預金」を使えなくなる事態が起きるであろう。
だから、金持ち（富裕層）は特にどんどん自分の預金を下ろして、実物資産（タンジブル・アセット）に変えるべきである。本当に緊急事態となったら、古いお札は急激に、たった３ヶ月ぐらいしか使えなくさせられてしまう。１９４６年（昭和２１）２月に起きたことが、また、繰り返し起きようとしている。
１１．日本政府は、アメリカの言いなりになって日本国民のタンス預金のあぶり出しにかかっている。だから、日本の金持ちたちは、自分の資産を守りたかったら実物資産＝その代表はやはり金（きん）である＝ に、今からでもどんどん変えるべきである。
あるいは、安全な外国に持ち出すべきだ。ｃａｐｉｔａｌ ｆｌｉｇｈｔ（キャピタルフライト、資産避難）はすでに起きている。日本の富裕層は“金持ち難民”化して続々と国外に脱出しつつある。日本の国税庁や金融庁は、「金持ちが資産を外国に持ち出すのを絶対に阻止してやる」という、あからさまなまでに見苦しい態度に出ている。
１２．黒田東彦自身は人格者であり、いい奴（やつ）なのだが、彼はもう日本国民の生活のことなど考えていられない。黒田であっても、国家体制と自分たち財務官僚が敷いてきた金融秩序を守ることで精一杯である。
実は、日本国債の新規の発行での「札割れ」がすでに起き始めていたのである。「札割れ」とは、財務省が新規に発行する国債をもう買うだけの力が、日本の民間銀行に無くなっていた。民間銀行はすでにアップアップの状態で日本国債を買っている。
それに更に買い余力を持たせる、というのが、今回の黒田ショックであり、これを「財政ファイナンスの意図はない」と黒田自身がシラを切った。財政ファイナンスというヘンなコトバは、日本政府（財務省）が自分の借金の穴埋めにをするためにこれほどの巨額の日銀資金の投入を決めた、ということだ。
そうではない、と黒田たちは居直る気だ。黒田発表で、これから毎月日銀が７兆円の日本国債を直接買う（＝引き受ける）ことに公然となった。「日銀の直接引き受けではありません。市場からの購入です」と公式にはまだ居直っている。しかし専門家だったら誰も信じない。
１３．日本財務省は、毎月１０兆円（１年間で１２０兆円だ）の新規の国家借金証書である国債を発行している。そのうちの７割である７兆円を日銀が直接引き受ける。このことを恥も外聞もなく宣言したのだ。前の白川日銀総裁（２月５日に抗議の辞任発表）でさえ、毎月４兆円を脅されながら、ずっと買っていた。それをあと３兆円増やすというのだ。
それでも、これだけやってもデフレ不況から脱出して、インフレ経済（穏やかな物価上昇と好景気）にすることはできなかった。だから黒田は、一か八かの、２７０兆円への一挙投入で、それを実現する、インフレ目標２％を達成してみせる、と世界に向かって宣言した。
１４． 黒田は、今にも、日本国債がアメリカのヘッジファンドたちによって暴落させられる危険を鋭く察知していた。ＡＤＤ（アジア開発銀行）の総裁として、アジア諸国の通貨金、金融危機の様相を肌で感じてきた。だから、もうちょっとやそっとの小出しの治療法では効き目がない、と分かっていた。
世界がアッと驚くぐらいの規模のことをやって見せなければ、信用不安＝金融危機は避けられない、と腹をくくった。「２７０兆円のマネタリー・ベース」というおそるべき、唖然とするような、紀伊国屋文左衛門（きのくにやぶんざえもん）が吉原の芸者衆（花魁、おいらん）を総挙げして、小判を気前よくばら撒いてみせたような、真珠湾攻撃の奇襲作戦に打って出た。
これで、１０年物の日本国債は４月４日午後３時前に年率０．３１５％という恐ろしい超低利回りになった。日本国債を売ることで暴落させるつもりだったヘッジファンドどもが、慌てて日本国債買いに回った。日本国債を怒涛のように買いに走る動きが債券市場で起きた。債券市場は、株式市場よりも１００倍は大きい。
この債券市場での「途転（ドテン）買い」は、高度に危険なバクチ用の高速取引（ＣＴＡ 超高速ロボット・トレーディング）で出現したようだ。人為を超えた、ロボット取引の危険性まで黒田は読み込んでいたのだ。
そのあと１０年もの国債の利回り １０－ｙｅａｒ ｂｏｎｄ ｙｉｅｌｄ は ０．６％に急激に戻った。黒田は、日本国債の暴落（年率２％とかに利回りが跳ね上がること）を立派に阻止した。ヨーロッパ・ロスチャイルド系と、ビル・グロース率いるカリフォルニア州の公務員年金ファンドＣａｌｐｅｒｓ と ピムコＰｉｍｃｏ たちヘッジファンド（国際投機筋）の鼻を明かした。 これで、黒田は、アメリカやヨーロッパのグローバリスト系の首脳たちから称賛された。
１５．日本の「黒田超緩和」は、世界の金融不安を払しょくし、一瞬、取り除いた形になった。これからの半年ぐらいで１００兆円規模の日銀信用をふり出す、すなわち、空母５隻を運命の女神に任せて荒波の太平洋の中に発進、突入させたのである。
前にも書いたが勝算は１割ぐらいしかない。それでもニュー・ニュー・エコノミックスのバカたちは、日本の黒田のこの前代未聞、前人未到のジャブジャブ・マネー作戦を歓迎して、自分たちの仲間だとして称賛している。果たしてそれだけのことで終わるだろうか。
１６．黒田がやったことは、外側から見れば、去年の２０１２年９月に、ベン・バーナンキＦＲＢ議長が、全米１２の地区連銀の総裁たちの反対を押し切って実行したＱＥ３（キュー・イースリー）で、毎月４５０億ドル（４．５兆円）のＦＲＢが不良資産を市中（民間銀行たち）から買い取るという政策と全く同じである。
ＦＲＢが不良資産を買い取って自分自身がボロボロの汚れた雪だるまの中央銀行になることを覚悟した。これでアメリカの株と土地を人工的に吊り上げることに今のところは成功している。ヨーロッパでも同じく昨年９月に、マリオ・ドラギＥＣＢ（ヨーロッパの中央銀行）総裁が、ドラギ大砲（ＬＴＯＲ砲）を発射して、ヨーロッパ全体の（ＥＵ２７か国）の全ての銀行８３０行を無理やり救出するために無制限のユーロ通貨の供給を決定した。
日銀黒田がやったこともバーナンキとドラギがやったことと全く同じだ。これで、米・欧・日の先進国３カ国が目出度く首を揃えた。ということは、アメリカから見れば、このあと、まずヨーロッパの金融が崩れまくって、ヨーロッパが没落し自滅する。その次は日本が資金を無理やり紙切れにして大放出したことで日本が次に破滅する。
最後に残るアメリカに一番最後に、ようやく危機が訪れるという悪賢い手に出たということである。だから、アメリカのニュー・ニュー・エコノミックスのバカたれ経済学者たちは、アメリカ・ロックフェラー石油金融（金・ドル）帝国の忠実な家来どもであり、残酷な悪魔たちだ。
彼らはそのことを分かってやっている。それを知っていて黒田東彦は２７０兆円の一挙投入をやったということは、運を天に任せての過激な短期決戦である。日本は果たして、アメリカの支配者たちの裏を掻いて（寝首を掻いて）いの残れるだろうか。勝算は１割ぐらいしかない。この黒田バズーカの１割の希望に、世界の現在の支配者たちが踊らされたとも言える。
１７．だから当然に、ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南ア）新興国５大国の指導者たちは、苦虫を噛み潰したようになる。一番、煮え湯を飲まされるのは、北朝鮮の危機まで、アメリカのあからさまな挑発（Ｂ２ステルス爆撃機で上空を飛ばし、テニソンという空母まで北朝鮮沖に近づけた）までされて締め上げられた韓国である。
韓国は可哀想だ。韓国は、自国の生き残りのために、必死になってサムスンと朴槿恵（パク・クンヘ）新政権が密かにどんどん中国に近づいているのがアメリカは気に食わない。朴槿恵をアメリカの支配層はキツネのようなずるい女 ｆｏｘ ｌａｄｙ と呼んでいる。北朝鮮は何もしてないのに、ミサイルが飛んでくると、日本国民まで脅している。日本人は皆でシラけている。
１８．黒田超緩和に対して、これは自分たち新興国、発展途上国への攻撃であり、自分たち新興国つぶしの攻撃であると見抜いている。ブラジルの天才的な財政家（財務長官）のギガ・マンテガが厳しく正確に分析している。
それでも新興５大国は、まだまだ貧しい国民を抱えながらも成長経済路線に正しく乗って、国民の旺盛な需要と消費に支えられて着実に成長している。それに対して「すでに成長が終わったことが確実な」アメリカもヨーロッパ先進地帯も日本もどうしていいか分からないので、こういう血迷った奇襲作戦に打って出るしかない。
「クローサーの国家の６つの発展段階説」によれば、すでに最終段階である第６段階の「対外債権取り崩し国家」段階に日本も入った。その次の第７段階は何なのかは、どこにも書いていないし、誰も経済学者たちは語らない。
第７段階とは、すなわち超新星爆発である。星（スター）の命の最終段階である超新星爆発（スーパーノヴァ）そして燃え滓（かす）である白色矮星（はくしょくわいせい）段階に、アメリカもヨーロッパも日本も突入しているのである。
だから、黒田は、「質・量ともに異次元の金融緩和策」とはっきりと発言した。まさしく異次元空間への突入である。おそろしいことになったものだ。
１９．これは、まさしく宇宙戦艦ヤマトのイスカンダルへの旅の始まりである。だから、黒田超緩和は、宇宙戦艦ヤマトが宇宙空間（あるいは時空）のひずみ、ゆがみを利用して一気に越えてワープ ｗａｒｐ をするようなものだ。
だから私は以後「黒田ワープ」と呼ぼうと思う。黒田インフレや、黒田ショックや、黒田バズーカ（大砲）では済まないと思っている。宇宙戦艦ヤマトはワープできるのなら、物語のはじめからさっさとワープしていけばよかったのだ。
黒田ワープが、マネタリーベースを一挙に倍の２７０兆円にまで緩和すると発表した、この「マネタリー・ベース」とは、何か。それは従来のベース・マネーの概念をかなぐり捨ててしまったあとの指標（しひょう）だ。旧来は、マネー・サプライ（Ｍ２＋ＣＤ）というコトバを使っていたのに、今はもう使わなくなった。
あまりにもアメリカも日本もジャブジャブ・マネーをやりすぎて、マネー・サプライの発表すらできなくなっている。だからその一部であるマネタリー・ベースという、現金（お札、紙幣）と日銀当座預金の民間銀行たちの残高（民間銀行たちが資金を従来の倍まで日銀から借りられるようにした、ということ）をこれからの新しいベースにする、と決めたのだ。
これで民間銀行たちは日銀からほとんど無料（ただ）のお金でいくらでもお金を借りられる、そしてそれを民間企業や個人にどんどん貸し出せ、という政策である。ところが企業も個人も、もうおそろしくて新しい借金（銀行融資を受けること）をする気が無くなっている。
それでもジャブジャブにさらに貸し付けろというのだ。民間銀行たちは、ただでさえ借金だらけの企業にさらに融資を増やすと、もっと返してもらえなくなるので、追加の融資をしたくない。それで、何をやるかというとやっぱり日本国債を買うのである。だから１０年もの国債が０．６％というおそろしい超低金利（利回り）まで下がっている。
健全といえば健全で、日本円（日本国債）は、世界一の安全資産である。それなのに、日本財務省も、ＦＴ（英フィナンシャル・タイムズ）紙も、「日本対ＧＤＰ比で２３０％の財政赤字国であり、ギリシアよりもヒドい」と今でも言っている。アホじゃなかろかの、田舎芝居だ。日本はアメリカ国債を１千兆円（１０兆ドル）も密かに（国民に内緒で）買っている。
だからこんなに公表している財政赤字が世界一ヒドい国なのだと誰も正直に言わない。私、副島隆彦だけがずっとこのことを書いてきた。 それで、世界一の安全資産（セキュア・アセット）が日本国債（利回り年率０．６％）という世界一おかしなお笑い劇をやっている。「ギリシアよりもヒドい財政赤字の国が日本」（笑）というコトバの意味を正しく理解している人間は世界中で副島隆彦だけではないのか自嘲している。
２０．民間銀行は、日銀がいくらでも貸すから、それでまた国債を買っている。利ざやがこれで微かだが取れる。財務省と日銀の言うことを聞いていれば、お取り潰しに遭うことはない。
本当に馬鹿じゃなかろかの話である。日本国債とお札をジャブジャブに刷って、それで又、銀行たちが日本国債を買っている。だからやっぱり黒田ワープの一挙投入でも、あと半年したら空母５隻が撃沈されてダメだろう。
２１．真実の動機は、やはり日本政府（財務省）の発行する国債の秩序がぶっ壊れないために黒田ワープをやったのだ。前述した「札割れ」（新規に発売される日本国債を買う人がいなくなること）が起きないようにするためには、財務省の国債を、手篭（ご）めにされた日銀が無制限に直接、毎月買い取るしかない。
こうすれば、一国の金融秩序は安泰である。、金融市場もへったくれもない。もう市場（マーケット）は死んだのだ。マーケットが死んだら、経済学（エコノミックス）も経済学者（エコノミスト）という奇っ怪な人種も全部死んでしまうのだ。それなのに、彼らは、自分たちを「ニュー・ニュー・エコノミックスス」と言って、幽霊のように生き残っている。
真実は、市場統制（マーケット・コントロール）であり、市場そのものの政府・権力者たちによる乗っ取り劇である。白川方明を死ぬほど脅しあげて脅迫して辞めさせた。そして日銀の独立性を奪い取り手籠めにして強姦して政府に合体させ、その一部にしてしまった。そして黒田東彦に取って替えた。
２２．ということは、「国家（政府）は、どんな悪いことをしてもいい」ということだ。お札と国債は発行し放題、それでデフレ不況から脱出して国民経済が安定し、あるいは繁栄をし続けることが出来ると、このバカヤローの「新しい新しい経済学」者たちは自信たっぷりだ。
このまま世界を自分たちの支配統制下において、運営、経営してゆけると思っている。だから、やがて天罰が落ちるのである。政府と中央銀行が合体して、無制限にお札を刷ってもいい、ということになったら、それは、天（ てん、Ｈｅａｖｅｎ 、 自然の摂理、ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ）に対する冒涜（ぼうとく）であり無謀なる反逆である。
いつか天罰が落ちる。それは激しいインフレとなって襲い掛かる。新しい新しい経済学（リフレ派）はこれを自分たちの力で上手に阻止できる、と思い込んでいる。だから世界恐慌への突入はない、と信じ込んでいる。
２３．黒田はマネタリーベースという新しいベース・マネーにこだわった。その「ベース」、基準、土台とは何か。それこそは、まさしく世の中の信用や信頼ということである。
黒田は自分がこだわった、マネタリー・ベースの「ベース」ｂａｓｅ、 基底、本拠、基礎が、実は現実のものではない仮想（バーチャル）のベースであると分かっている。分かっていてその幻想の仮想のベースを世界中に示して、「自分を信用してくれ。日本を信用してくれ」と大見得（おおみえ）を切ってみせた。
金融とは信用の別名だ。信用、信頼 ｔｒｕｓｔ 、ｃｒｅｄｉｔ こそは金融である。だから、その反対に、信用不安、信用危機 というのは、＝金融不安、金融危機なのである。人間の信用も国家の信用も同じだ。 信用を失った通貨（お札）や、国債はクズになる。誰も持ちたがらない。捨て去る。
２４．だから黒田ワープがやったことは、心理作戦、心理戦争（サイコロジカル・ウォー）の一種である。一国の金融の政策というのは、自分の国民や諸外国に対する心理的な安心感や安定感の押し売りや見せかけのパフォーマンスである。
「この人（国）は、大丈夫だ、ちゃんと借金を返せる」、「信用のおける人だ、国だ」と思わせるためには、それなりのハッタリをかまさなければならない。だから、一挙投入の短期決戦でアメリカも驚くような資金を出して見せた。２７０兆円（２．７兆ドル）という資金を見せびらかしてみせた。どこにそんな実態・実質のある金があるのかと私は聞きたい。
実は、私は、その在り処（か）を知っている。それは、今本屋に並んでいる私の新刊本『浮かれバブル景気から 衰退させられる日本』（徳間書店、３月末刊）のｐ５３に書いた。
２５． たしかに日本財務省は資金を隠し持っている。そのことがちらちらと私には分かる。アメリカは、ブー・フー・ウー（３匹の子ブタ）に襲い掛かるオオカミのようなものだから舌なめずりして、日本の隠し金を奪い取ろうと考える。
お金は天下のまわりものであるが同時に水もの（リクイディティー、ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ）でもある。しかし、同時に決済手段、蓄蔵手段であると同時に、お金は、実体のあるものであり、人間の血と汗と脂（あぶら）が結晶化したものである。
お金とは、人間の苦しい労働や、ずる賢い商業の中から生まれた血と汗と涙の結晶である。学生アパートの家賃５万円にもそれなりの苦しい若者、学生たちの、肌をさすられるようなアルバイトの実体がある。
人間の血と涙の結晶がお金なのだ。このことを知らずに、このことを無視して、政府がお金をジャブジャブに刷り散らして撒き散らせば、それでいい、という考えは、いくら危機的な財政状況（大借金）にあるといえ、許されることではない。アメリカもヨーロッパもさっさと、正直に国家破産すべきなのだ。
２６． 去年２０１２年３月に、フランスの３大銀行は、国有化したうえで破綻処理されるべきだったのだ。その上で預金（者）の保護という真面目な国家政策に出ればよかったのだ。それをやらなかったから、今のヨーロッパ金融危機がずるずると続いている。
アメリカは２００８年９月１５日のリーマンショックの日に、リーマン・ブラザーズだけでなく、実はその夜のうちに、ＡＩＧ（世界最大の保険会社）、もソロモンブラザーズもメリル・リンチも破綻、倒産していたのだ。
実はシテイバンク（シテイグループ）も破産していた。シテイだけでも５兆円（４００億ドル）の政府資金が投入された。だから合計５つの巨大金融機関がアメリカではあのとき破綻していたのである。それを隠しながら、今に至っている。
だから、リーマンショックのときに世界は、金融恐慌に突入していたのである。だから、今度の黒田超緩和（ワープ）は、アメリカ、ヨーロッパに引きずりこまれて、日本も、また「地獄の道連れ経済」にはまっていくのである。
これが今度の黒田ワープの本当の姿である。だから私が、始めに書いた通り山本五十六提督（元帥、アドミラル）の短期決戦での一挙空母５隻の投入と同じことを黒田はやった。このことのしわ寄せが日本国民にこれから急激に圧（の）し掛かってくる。
私たちは身構えて、これから襲い掛かってくる日本および世界の金融恐慌への途（みち）を両目をカッと見開いて、冷静に見つめ続けなければいけない。
副島隆彦拝
（以下は、４月４日、黒田発表のとき 日銀が公表した 文書）
「量的・質的金融緩和」の導入について 」 日本銀行
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。
（１）「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。
このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」※1
※1 この方針のもとで、マネタリーベース（２０１２ 年末実績１３８兆円）は、２０１３ 年末２００兆円、２０１４ 年末２７０兆円となる見込み（別紙）
②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う※2。
また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱※3から国債発行残高の平均並みの７年程度※4に延長する。
※2毎月の長期国債のグロスの買入れ額は７兆円強となる見込み。
※3「資産買入等の基金による長期国債の買入れ」と「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を合わせた全体の平均。
※4長期国債買入れの平均残存期間は、金融機関の応札状況によって振れが生じるため、６～８年程度と、幅をもってみる必要がある。
③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う※5。
※5ＣＰ等、社債等については、本年末にそれぞれ ２．２ 兆円、３．２ 兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。なお、ＣＰ等、社債等、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの銘柄別の買入れ限度については、従来通りとする。
④ 「量的・質的金融緩和」の継続（賛成８反対１）
「量的・質的金融緩和」は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。
その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
（２）「量的・質的金融緩和」に伴う対応
①資産買入等の基金の廃止
資産買入等の基金は廃止する。
「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、既存の残高を含め、上記の長期国債の買入れに吸収する。
②銀行券ルールの一時適用停止
上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない。また、政府は、１月の「共同声明」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としている。
これらを踏まえ、いわゆる「銀行券ルール」※6を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。
※6「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高について、銀行券発行残高を上限とするという考え方（２００１ 年３月 １９ 日決定）。
③市場参加者との対話の強化
上記のような巨額の国債買入れと極めて大規模なマネタリーベースの供給を円滑に行うためには、 取引先金融機関の積極的な応札など市場参加者の協力が欠かせない。市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける。また、差し当たり、市場の国債の流動性に支障が生じないよう、国債補完供給制度（ＳＬＦ）の要件を緩和する。
（３）被災地金融機関支援資金供給の延長
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置を１年延長する。
２．わが国経済は下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行きは、堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。
物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もと小幅のマイナスとなっているが、予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられる。また、ここ数か月、グローバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策期待によって、金融資本市場の状況は好転している。
日本銀行は、１月の「共同声明」において、「物価安定の目標」の早期実現を明確に約束した。今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策として、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。
これらは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
（別紙）
日本銀行 ２０１３年４月４日 発表
以 上
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝