[1200]　円安への市場操作　は、政府がやっても犯罪である。

副島隆彦です。　　

以下のウオールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の最新の記事をしっかり、何度も目を皿のようにして読んでください。そのあと、一度でいいから、声に出して読みなさい。

そうしたら、どんな人にも現在進行中の異常な政府行動の大きな真実が分かる。

ダヴォス会議（　世界の超財界人たちの会議。さらに裏の山奥で、秘密の　ビルダーバーグ会議の別動隊を開く）で、竹中平蔵が、「円安は・・９５円が妥当」と公言している。　　その前に、安倍晋三首相が「日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し」、円安と　日銀による　株式、債券市場への直接介入政策への支持　を訴えている。

　円安への市場介入は、たとえ政府によるものであっても、相場操縦罪（そうばそうじゅうざい）で犯罪である。　同じく　株式市場や　債券市場への、　ＥＴＦ（イー・ティー・エフ）とかを咬（か）ませた形であれ、政府資金の投入も、商品取引法（しょうひんとりひきほう）違反の相場操縦罪である。

　日本国債（　同じく米国債）への　日銀の資金の　直接（に限りなく近い、脱法＝だっぽう＝での）の購入も、日銀法、財政法違反の　犯罪である。　

従がって、犯罪を自ら公言する、竹中平蔵　と　安倍晋三を　ただちに日本の捜査機関（警察）は、逮捕して取り調べなければいけない。　そして、検察官（国家の代理人）は、起訴（インダイトメント　indictment ）しなければいけない。

　円安への政府による市場操作（犯罪）（　日本政府が公言して、５０兆円も米国債を断続的に五月雨（さみだれ）で買えば、為替市場で、巨大な円売り・ドル買いが起きるから２円ぐらいの人為的、人工的な円安になるに決まっている）

は、日本国の　自傷（じしょう）行為、自損行為である。　自分の顔や腕にカミソリで傷をつけることと同じだ。自分の国の国力を自ら削ぎ落し、外国からの信用を意図的になくそうとする、国家破壊行為である。　

　だから、竹中平蔵　と安倍晋三を、相場操縦罪の罪で、ただちに逮捕すべきなのである。　「政府は犯罪を犯しても捕まらないんだよねー」じゃない！　　この馬鹿野郎どもの、アメリカの奴隷国民の、アメリカに洗脳されつくした、クルクルパーになりつくしたアホ人間ども。　　何が、この地上の正義、この世の正しさ　（ジャスティス　justice）であるかを、私、副島隆彦が教えてやる。

　売国奴どもによる、これ以上の日本国家破壊を許すわけにはゆかない。　

　以下の記事をよーく読んだら、竹中平蔵という　和歌山の部落民あがり（下駄屋の息子）が、安倍晋三までも操（あやつ）っていることが、はっきりと分かる。

　麻生太郎　（難読症　なんどくしょう　＝ディスレクシア　dyslexia＝ の低能。漫画しか読めない。実はそういう人はたくさんいる　）　と、亡国のイージスの飯島勲（いいじまいさお。在日の最高幹部）も、それから、使い捨てにされた石原慎太郎　（橋シタ徹は、一回お休み）たちは、　「竹中のやろう、勝手なことばかりやりやがって」と怒っていて、同格の争いかと思ったら、すでに、ずっと下のブツブツ組だ。　

　竹中平蔵が、日本の最高司令官だ。このダヴォス会議のお墨付き（評議会委員。日本代表）の　傀儡（かいらい）人間に、　日本国内で必死に抵抗できているのは、財務省（大蔵官僚）たちだけだ。　それもどうもこの２０年アメリカの売国奴を、やり過ぎて武藤敏郎（むとうとしろう）たちが、アメリカに直接、なきついて勢力として生き残ろうとしているだけだ。

　日銀は、栄えある三井・住友＝ロスチャイルドの最後の意地（人事を取られることへの最後の反撃）を見せるか、で風前の灯だ。

とにかく、竹中と安倍を、相場操縦罪で逮捕せよ。それが、どう考えてみても、正しい人間の正常な判断だ。　違うのか。　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「　円相場は一段安の余地ある－竹中平蔵氏インタビュー 　」

２０１３年１月２８日　ＷＳＪ

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578268490278507924.html

　安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める慶応大学教授の竹中平蔵氏は、円相場は依然として一段と下落する余地があり、多くの人々は１ドル＝９５ 円まで下落すると予想していると述べる一方で、日本政府が円安誘導のため金融政策を緩和しようとしているとの海外で高まる批判を退けた。

　竹中氏は、経済問題で安倍氏に長年助言しており、日銀の次期総裁候補の１人としても取りざたされている。竹中氏は、円相場の最近の下落は過剰な 強さからの修正の結果であり、日銀の最近の金融緩和措置は円安誘導のためではなくデフレ脱却を狙って講じるものだと語った。

　竹中氏は２６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語ったもので、「この訂正局面は始まったばかりであり、円があまりに大幅 に下落したというのは公正な言い方ではない」と述べ、円相場が過去何年間か上昇してきた点を指摘した。

　同氏によれば、過去５、６年間で円は対ドル で４０％上昇、韓国ウォンに対しては５０％も上昇した。その後対ドルで１５％、対ウォンで２０％下落したにすぎないという。

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）会場でインタビューに応じた竹中氏は「円相場がどこで落ち着く か、あまり特定の考えはないが、多くの人々は現段階で１ドル＝９５円近辺が妥当だと考えている」と語った。ドルは先週末２５日に９１円２０銭と ２０１０年６月以来の高値に上昇した。ニューヨークでは９０円９３銭で取引を終了した。

　竹中氏は現在、安倍政権下の日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバー。同氏は、安倍政権が円安誘導のため、日銀に圧力を掛けて２％のインフレ目標を採用させたとの海外の批判に反論した。

　同氏は「日銀の政策の眼目はデフレ阻止のためであり、為替レートの目標設定ではない」と述べ、インフレ目標の導入で日本は米国、ユーロ圏、その他多くの諸国と同列に並んだにすぎないと語った。

　日銀が先週、２％のインフレ目標を設定し、来年から資産の無期限購入を開始することを決定したが、ダボスでは外国政策立案者たちの注目を集め た。一部ではこれが通貨戦争、つまり各国による競争的な通貨切り下げの引き金になると懸念されているが、日本政府当局者は日銀の措置を弁護してい る。

　ドイツのメルケル首相は先週、ダボス会議で、「現時点で全く懸念なしに日本に目を向けているとは言いたくない」と述べ、「ドイツでは、中央銀行というものは悪い政策決定、競争の欠如の後始末をするためにあるのではないと信じられている」と述べた。

　これに対し、安倍首相は日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し、日銀の独立性は依然として「揺らぐことはない」と保証すると述べ、日銀には政策実現のための諸措置を選択する自由があると語った。

　竹中氏は同首相の発言に同調し、「わたしの見解はまず、市場から日本国債を購入するよう努めることだ。それがプラスの効果を生むと思う。しかし、それが十分でない場合、目標を達成するため、外債購入など他の措置を検討することもできる」と語った。

　同氏はさらに、必要ならば、４月に任期切れとなる日銀の白川方明総裁の後継者になる新総裁は政策をシフトさせることもできるだろうと指摘。「政府と中央銀行は既に、インフレ目標設定方式についての枠組みで合意済みだ。新しい総裁がこの目標を達成できないならば、遅かれ早かれ彼ら（日銀と 政府）は動くだろう。したがって、この意味で、誰が総裁になるかあまり重要ではない。枠組みが既に合意済みだからだ」と語った。

　竹中氏は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％以上という膨大な政府債務に対する政府の返済能力にとってインフレ加速はリスクではないと述べ、「インフレが加速すれば、税収も同時に増加し、債務返済がもっと容易になる」と説明した。

　同氏は、もっと重要な任務は日本の債務元本を返済していくことだと述べ、「安倍首相は柔軟な財政政策という言葉を使っている。短期的、つまり１年ないし２年で成長をスタートさせる果敢な財政政策が必要で、その後、債務を削減するため緊縮的な財政政策を運営することが必要だ」と語った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝