９月２７日の私、副島隆彦の金融セミナーに来てください。ためになります。

副島隆彦です。今日は、２０２６年９月１８日（金）です。

　　来たる９月２７日（日）に、私が、５時間、ガンガンと　あらゆることを話し続ける、第３２回　金融セミナーがあります。ここで私が、何を話すかを大きく、思いつくままに説明します。

　今回は、会場の大ホールが、現在、改装工事中の為、大会議室で行います。そこが満席になっていますから、予備で、隣りの会議室も借りて、大型のスクリーンで見てください。そこにも私は数回、顔を出しますから、どうぞ会場まで来てください。あとはオンラインの動画配信で受講してください。以下の通りです。

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「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第32回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
（カンファレンスセンターRoomA）
＊日時：２０２６年９月２７日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／会場（指定席） または　オンライン
現在、カンファレンスセンターRoomAは、満席のため、同フロアのサテライト会場 RoomB でのご案内です。カンファレンスセンターRoomAとは別室での受講で、スクリーンへの同時配信です。　こっちにも副島隆彦が何回か挨拶に行きます。
サテライト会場 RoomB で、受講された方は、次の第３３回セミナーの受講料を２,０００円割引いたします。
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お申し込みは、コチラ↓↓↓
「会場受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

副島隆彦です。以上の通りです。
　　私が、目下、気になっていることは、まず、中国の習近平が、どうも、９月１４日のインドのデリーのBRICS会議で、体調を崩して緊急に帰国したらしい、という情報です。このあと来週の　９月２４日（木）のワシントンのG20首脳会議の際に、トランプとの米中会談を行えるか、が、危ぶまれる。

　私は、去年、１０月に出した本で、以下の通りの　中国予言をしている。「習近平の次の中国のトップは誰になるか」だ。　それは、一番、可能性が高いのは、陳吉寧（ちんきつねい）という、日本人は誰も知らない、上海党委（とうい）書記を務める共産党の幹部です。１９６４年生まれだから６２歳だ。第６世代の中国トップ人事だ。
　
　習近平は、今年でもう１４年間、中国トップの共産党総書記（そうしょき）と国家主席をやっている。２０１２年１０月の党大会からだ。　習近平は、相当に疲れていると私は思う。習近平は、私と同じ歳だ（１９５３年生で７３歳）。

「習近平の次のトップは誰か」

「習近平の次のトップは誰か　２　」

副島隆彦です。私は、今年の８月に出した、今の日本の中国研究者（チャイナ・ウオッチャー）で最高知識人の　近藤大介（こんどうだすけ）氏との対談本　『中国の実力』（ビジネス社刊）で習近平の事を詳しく話している。
私は、近藤大介氏に、引き摺（ず）られる形で、「来年の１０月の党大会（５年に一度）で、習近平が、４期目の、次の５年間もトップをやるだろう」に、私も、「それでいいです」と一応、納得した。

（ここに　対談本の表紙を貼る）

アメリカの衰退で世界覇権を狙う中国の実力←アマゾンのページに移動

　なぜなら中国の指導部は、この数年間、習近平の次の人事を、まったく進めていないからだ。だから、“習近平独裁”があと５年続く、ということで、了解した。それでも私は疑問を持つ。どうも習近平自身が、それだけの体力を残しているか。習近平はもう限界に来ているように見える。次の５年間にとても堪えられるとは思わない。だから今から急激に、中国の指導部は、来年の１０月の大２１回党大会（２０２７，２１大＝だい＝）までに、習近平の後（あと）のトップ人事を考えなければいけない。

　それで、上掲の私の本の中の記述を読んで欲しい。中国は次は、集団指導体制に移って行くのではないか。
副島隆彦です。　それから、日本では今朝の３時に、毎日新聞で、第一報が入ったのだが、「アメリカのＦＲＢウオーシュ議長が、政策金利（ＦＦレイト）を、年率３．７５％から、０．２５％上げて、４．００％にした」である。

（ここに毎日新聞の記事のＵＲＬを貼る。初めの１０行ぐらいでいい）

〇　「　FRB、3年2カ月ぶり利上げ　引き締めにトランプ氏の反発必至　」
２０２６年9/17(木)　毎日新聞

<https://news.yahoo.co.jp/articles/f44927d16fa98506cedb03968ffba820fe89c450/ 　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き上げ、3・75～4・0％とすることを決めた。FRBの利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり。中東情勢の混乱が長期化し、原油価格が高止まりするなか、物価上昇（インフレ）の抑制に向けて金融引き締めが必要と判断したとみられる。 【図解】「独立性」もお構いなし　圧力かけるトランプ氏とFRBの因縁 　 　ただ、利上げは住宅ローン金利の上昇などを通じて米国景気を下押しする可能性もある。中間選挙を11月に控えるトランプ大統領は、FRBに逆に利下げを求め続けており、反発するのが必至の情勢だ。 　米国では、FRBが目指すインフレ率2％を上回る状況が5年以上継続している。ウォーシュ議長は8月下旬の講演で、インフレ収束が十分な速度で進まない場合、「やるべき仕事がある」と言及。9月11日に公表された8月の米消費者物価指数（CPI）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で0・3％上昇し、インフレの勢いが衰えていないことが明らかになった。 　 （貼り付け終わり） 　トランプ大統領は、これに対して、すかさず、「俺は、金利を下げろと言っただろう。ＦＲＢよ、アメリカの金利は、世界一安い　１％　でいいのだ」と、不満を爆発させた。　トランプとしては、来たる１１月３日（火）の　中間選挙（ミッドターム・エレクション）で、どうしても自分の共和党を議会で勝たせないといけない。現在、共和党と民主党で伯仲している。トランプへの支持が落ちている。 　特に若者たちが、イラン戦争を始めてしまったこと、そしてイランに勝てないで負けている、ことで、トランプを 強く批判し始めている。　アメリカの若者たちまでが、トランプは、イスラエル（ネタニヤフ首相）にだまされて、引きづられている」と、公然とイスラエル批判、ユダヤ人批判を始めている。 これまで、アメリカ国内では、ユダヤ批判は、厳しく禁忌（きんき）とされ、規制されていた。それが今では、普通の白人の若者たちまでが、ユダヤ人批判、イスラエル批判を口にしている。 トランプは、自分の人気が落ちているを気にしながらも、必死で、当面の　目先の景気浮揚（けいきふよう）の「アメリカは景気が良い振り」を無理やり作り出すために、低金利を、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）に強硬に要求していた。新任のウオーシュは、これに公然と逆らった。「進行しているインフレが恐いから、金利を上げる」と宣言した。年内にあと一回上げる気だ。　 一国の金融政策（マネタリー・ポリシー）を預かる中央銀行（セントラル・バンク）仕事は、まず何をおいても「インフレを抑え込む事」である。ＦＲＢの理事たちは全員一致で、金利上げを決めた。 このあとは、ウオーシュは、ベッセント財務長官との、ケンカになる。ベッセントは、トランプに忠実で、景気浮揚（目下の激しいインフレを気にしない）態度だ。 「ベッセントとウォーシュ」

副島隆彦です。　私は、昨日１６日の　昼の時点で、以下の通り自分用のメモランダムとして書いた。

　　・・・・ウオーシュの金利の発表は、１６日の午後３時だろう。だから日本時間では、１７日の　午前４時だろう。果たしてウオーシュが、政策金利を、上げるか。下げるか。どうも　８：２で、上げるようだ。以下に載せるＦＴ（フィナンシアル・タイムズ紙）の今日のジリアン・テット記者（ウオーシュは彼女の長年の同志らしい）から分かった。
　
　　そうすると　ウォーシュは、トランプに真っ正面から逆らう、ことになる。トランプは怒る。だが、ウォーシュの名前は上がる。根性がある、と。トランプの手先、下僕　にならなかった、と。そして、これからベッセントとの　大ケンカになる。　「この野郎、私たちのやることに反対する気だな」と。
それでも、ウォーシュFRBには、「もう、これ以上は無条件で、米国債を買わないからな」という　反撃、抵抗の手段がある。それが出来るか、だ。ここは見ものだ。・・・

副島隆彦です。　今の世界の金融は、金利や為替のことで騒いでいるように見えるが、一番の中心は、米国債の売り買いだ。世界中の主要各国が、米国債を売っている。投げ売りが始まったような事態だ。これにベッセントが気が狂いそうになっている。

　だから、日本に対して、「為替介入を認めてやる。円高（ドル安）を支持する。その代わり、高市政権よ、金融緩和（積極財政）をやめて、QT（キュー・ティ、金融引き締め）に転換せよ。それでも、米国債を売ることだけは何が有っても、絶対に許さん」である。

　だから、それに対して、私、副島隆彦は、以下の通りだ。私が、今度の金融セミナーで力説するのは、このことだ。米国債の１０年物（もの）の金利は５％に達した。

　この事が、米国債の下落（長期金利の上昇）、いや暴落（金利の暴騰）の動きを引き起こしている。　国家経営者であるトランプにとって、一番の悩み苦しみはやはり、国家（政府）が抱える巨大な借金、財政赤字（それが米国債の残高に表れる）だ。

「世界各国が売っている　日本も、米国債を売れー」

である。　そして、世界各国の中央銀行たちが、まだまだ、どんどん金（きん）を買っている。世界中が、アメリカとドルの力（信用力、世界通用性）を、見離しつつある。

　今日、日銀は、植田和男総裁が、政策金利を、年率１．２５％にする。日米の金利差は縮まっているから、日本にアメリカら資金が戻って（NYで米国債を売って、自国に持ち帰る動き）。この動きを、アメリカは極度に嫌って警戒している。

　それから。　高市首相が、９月５日に、X投稿で、長文の書き散らかしで、「私は、愛子天皇、女性天皇に反対していない」と言う趣旨で、ぐだぐだと書いている。その全文をここに載せたいが、やめる。「今度の皇室典範の改正は、皇族の減少を食い止めることが目的であって、女性天皇の話は、これからの手続きで行われる」と、たらたらと弁明（べんめい）、言い訳している。麻生太郎に引きづられてやってしまった、という恨み節も入っている。

　しかし、安倍晋三の遺志を継いで、今の絶対平和主義やの皇室（天皇家）と対立、抗争を続けるゾという高市の意思は変わらない。このバカ女、夏の間も、ずっと夜は、首相官邸に籠（こも）って、誰にも会わないで、ずっと、Ｘに向かって、独り言のようなネット文章を書き散らしている。首相というのは、相当に孤独で、誰も近寄って来ないで、孤立しているようだ。

　そして高市政権の命は、来年の９月の自民党総裁選挙までだ。いくら高市が、トランプにべったりと抱き着き戦法で取り入って、長期政権を狙っても、自民党のおじさん政治家たちの、激しい嫉妬があって、「３年もこんな女に首相をやらせてたまるか」という引きづりおろし運動が起きる。

　そして次の首相は、小泉進次郎だろう。このアホの小泉は、目下、用意周到に根回しして動いている。小泉はどこもに敵を作らない、というズルい生き方を貫く。それでも小泉は反共右翼であるから、中国に対する強硬路線は、高市を引き継ぐ。それを応援する反共右翼の勢力一千万人ぐらいの力がまだ日本国内で強い。

　それでも、小泉進次郎は、愛子天皇を認める。あの６月の騒ぎの時も、小泉は、記者会見で、「私は、女性天皇に賛成です」とはっきりと言った。だから、目下、宮内庁や天皇家と根回しをして、来年の秋から、春にかけて、愛子天皇を実現する方向で、着々と日本の国家体制動いてゆく。

　こういうことも、私、副島隆彦は、何でもかんでも、自分が知っている限りのことで、この４，５、６，７、８、９月に起きていたことを、すべて丸々、徹底的に、分かり易く、話します。これからの金（きん）と銀（銀）の動きの事も、詳しく話します。だから、来たる９月２７日の金融セミナーに来てください。　再度、要項を載せます。

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＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
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＊日時：２０２６年９月２７日（日）
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副島隆彦拝