金、銀の値動きの事。それから、またしても不正選挙が行われる。

副島隆彦 投稿日:2026/02/07 06:33

副島隆彦です。今日は、2026年2月7日(土)です。

まず初めに、金、銀の 価格の乱高下のことを書く。
金は、6日の終わり値で、⁠下の載せるロイターの記事の通り、「1オンス=4848.25ドル」。銀は、「前日比7%高の1オンス=72.44ドル」だった。日本国内で金の小売りは、1グラム=2万5千円ぐらい。銀は、1グラム=500円ぐらいだ。

金貨(ゴールド・コイン)、銀貨(シルバー・コイン)では、金貨は現在、1枚(1オンス=31.1グラム)が88万円前後。銀貨は2万円ぐらいだ。 私、副島隆彦が、1月15日に、この重たい掲示板に「急いで銀貨を買いなさい」と書いたときには、1枚1.8万円ぐらいだった。 それからすると、少しだけ上がっている。
私、副島隆彦が「銀貨を買いなさい」と書いたので、全国で数万人の人が、コインパレス社と野口コインのオンライン・ショッピングで買った。それで現在も在庫が少なくなっていて(一時期、売り切れた)、客の殺到で手間取っていて、購入者への配達、到着が遅れている。 まだ届かない人は、安心して待っていてください。

(転載貼り付け始め)

〇 「 金・銀が上昇、株安で安全資産需要 」
2026年2/6(金) 18:32   ロイター

Ishaan Arora [6日 ロイター]   金と銀は6日、上昇。世界的な株安で安全資産への需要が高ま‍った。 金現物は0758GMT(日本時間午後4時58分)時点で1.6%上昇し⁠1オンス=4848.25ドル。ニューヨーク金先物4月限は0.4%安‍の4870.10ドル。 銀現物は序盤のアジア取引で約10%急落して65ドルを割り込み6週‌間超ぶり安値を付けたが切り返し1.7%高の72.44ドル。週間では約15%の下落となる見込み。先週も18%下落していた。

中国で唯一の銀先物ファンドであるUBS・SDIC銀先物ファンド は10%の値幅制限いっぱい下落し、6営業日連続の下落となった。 ANZのアナリスト、ソニ・クマリ‌氏は「金・銀の調整は旧正月直前⁠という適切なタイミングで起きた。これにより中国消費者の買いが増え⁠る可能性がある」と指摘した。‌ただ目先、弱気ポジションの解消があ‌る程度進むまでは不安定な状況が続くとの見‍方‍も示した。 CMEグループは5日、金‌と銀の取引について証拠金要件を引き上げた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。  私が、今日、皆さんに伝えるべき大切な、たったひとつのことは、現物(実物)のコインの値段は、NYの ペイパー・マネー(紙のお金)市場での、金、銀の価格の動きにそれほどは引き摺られない、ということだ。金、銀の急落と、そのあとの反発の再上昇に、現物の値段は直対応しない。
上記の記事の中の金、銀の価格は、NYのCOMEX(コメックス・シカゴマーカンタイル取引所CME の子会社)市場で決められている価格だ。このCOMEX取引所の機能が目下、壊れつつある。

皆さんが知るべき、一番、大事な事実は、世界中で、銀貨(シルバー・コイン)が払底(ふってい)していて、すでに品切れ(sold out ソールド・アウト)になっている事実だ。 中国では、現在、上海黄金市場で、1オンス=120ドル台で取引されている。それが、NYのCOMEXの先物(さきもの)市場と、銀ETF(イー・ティー・エフ 上場投資信託と訳す)という2つのパイパー(紙、契約だけ)の市場では、1オンス=72ドルだ。 この差額の50ドルを「上海プレミアム(割り増金)」と業界では言っている。

インドでは、現物の銀は、1オンス=140ドル台だ。インドの民衆がコインショップに詰め掛けて大騒ぎのままだ。 もっと高い200ドルぐらいでも先を争って買っている。 中東アラブ諸国でも、ヨーロッパでも、アメリカ国内でも、銀貨や銀の延べ板(バー)は、すでに品切れで買えなくなっている。
こういうおかしなことが今の世界で起きている。 ですから、現物(リアル、フィジカル)の銀貨を自分で買って手元に置いている人たちは何の心配もない。これから、どんどん銀貨は上がって行く。これらのことを私は、最新刊の「金を握りしめた者が勝つ」(祥伝社、2月2日刊)で書いた。

なぜCOMEXという先物(さきもの)市場と、ETF(その代表が、SPDR スパイダー・ゴールド・シェア取引所)で、銀が、こんなに勝手に暴落したり、再度反騰(はんとう)したりしているか、と言うと。 NYの7つの大銀行たちが、自分たちが、これまでの20年間にずっと抱えてきた、銀の先物での空売り(short position ショート・ポジション)の建玉(たてぎょく、取引残高)を、とにかくなるべく安くで、必死になって買い戻して、契約を解消しなければいけないからだ。そうしないと、この7大銀行たちは、それぞれが、80億オンスとか40億オンスとかの大量の空売りの残高を抱えているから、銀が高騰を続けると、首を絞められるように、大損を出す。

その損失額は、一番の大手の JPモルガンとゴールドマンサックス、そしてバンクオブアメリカBkofA は、それぞれが300億ドル(5兆円)ぐらいの損を出す。それを、踏み上げ (short squeeze ショート・スクイーズ) と言って、契約を解消できなくなって、自分の首を締め上げられるようになる。
だから、これらの7大大銀行(上記の3つの他に、ウエルズ・ファーゴ=駅馬車から始まった、モルガン・スタンレー、HSBCなど)たちは、先物とETFというペイパー・ゴールド(紙切れの金)市場での銀価格を、無理やり押し下げて、それで、おそらく1オンス=30ドルぐらいで空売りしている分を、必死になって、何とか、倍の60ドル台で、売って契約解消をしている。

だから今度の、1月30日からの、金、銀、プラチナの急落相場が起きたのだ。いや、アメリカ政府(財務省、FRB)も共同で、仕組んで、「何とか、大銀行たちを苦境から助け出さなければ」と動いている。

これらの事実の経過の詳細 を、私は、1月2日から、ここの重たい掲示板に書いて来た。 これ以上のむずかしいことは書かない。
大事なことは、すでのアメリカ帝国の金融センターであるNY(ニューヨーク)で、重要鉱物(クリティカル・ミネラルズ)の価格は、実質的には決められていない、ということだ。本当は、金、銀を世界で一番、大量に扱っている、中国の上海黄(おうごん)市場SGE が、本当の値段を決めている。現物(げんぶつ)の取引で価格は決まるべきだからだ。 価格決定力(価格支配力)がNYにはなくなりつつある。

このようにして、銀の踏み上げ(首絞め)を回避するNYの大銀行たちの仕組まれた緊急避難劇が終ったら(これに伴う、NYの博奕打ちたち建玉のふるい落としも行われる)、銀は上がり始める。なぜなら世界中で、銀の現物は市場に出てこなくなりつつあるからだ。 まずテック企業の太陽光発電や半導体やEVを作っている先端企業たちが、自分たちの製品に不可欠の素材としての銀を世界中から搔き集めている。

そして、トランプが、国家安全保障に関わる戦略鉱物(せんりゃくこうぶつ、ストラテジック・ミネラルズ)としてレアアースの他に銀を、最近の発表で加えた。これで国家備蓄を始めると宣言した(1月8日、大統領令に署名した)。そして、ペルーとメキシコを始めとする世界の主要な銀鉱山たちが、売り惜しみを始めた。だから市場(マーケット)に出る前に、銀の現物は各所で買い占められている。だから、まだ銀貨が市場価格で売られている日本は、奇妙な国だ。

1月15日に、私が書いた通り、アメリカの国家造幣局(US Mint ユーエス・ミント)が、1月17日に、「銀貨は、1枚173ドルでなければ販売できない(原料の仕入れと手数料で)」と発表した。今も、アメリカ全土のメガスーパーのCOSTCO(こすこ)の金貨、銀貨は、ずっと売り切れのままだ。 私たち日本人は、世界で何か起きているかを、知らなければいけない。

次に、8日投票の衆議院選挙の結果の予測を書く。
ワルの米高官のエルブリッジ・コルビー(No3である 米国防省次官 アンダー・セクレタリー)が日本に来ていた。こいつが日本で暗躍して、何をやっていたか。
またしても日本で不正選挙(voter fraud ヴォウター・フロード)の準備をしたのだ。

(転載貼り付け始め)
〇 「 コルビー米国防次官が防衛・外務次官と協議 防衛費、具体的議論せず 」
2026年1月28日   日経新聞

(ここに記事の中のコルビーの写真を貼る)

大和太郎防衛次官は28日、来日中のコルビー米国防次官(政策担当)と会談した。日米同盟の抑止力・対処力を強化する方策を話し合った。防衛省によると、日本の防衛費について特定の金額や結論を念頭においたやり取りはなかった。コルビー氏は船越健裕外務次官とも個別に協議した。
大和氏とはインド太平洋地域の安全保障環境を巡り意見交換した。南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」が念頭にあったとみられる。

コルビー氏は会談前、X(旧ツイッター)で米国の国家防衛戦略などに沿って抑止力の強化を議論する意向を示していた。同戦略は日本を含む同盟国に国防費を国内総生産(GDP)比で5%まで引き上げるよう求める内容を盛り込んだ。来日の前には韓国を訪れ、安圭伯(アン・ギュベク)国防相らと会談した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 上掲とは別の記事にあるが。 2025.11.4の 米議会の公聴会で 「 上院議会の公聴会では与党・共和党を含む上院議員から国防総省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)への批判が相次いだ。議会への情報共有が不十分だとして、共和党のティム・コットン上院議員はコルビー氏のチームを「豚小屋のような混乱状態にある」と批判した 」が重要だ。

マルコ・ルビオ国務長官も、ピート・ヘグセス国防長官も、このコルビー次官に、極東(東アジア)の防衛、軍事問題は丸投げしている。
この大(だい)ワルのコルビーが、日本の政治に、またしても不正選挙を仕掛ける。 メディア(テレビ、新聞)は、「与党が300議席を取る」という国民扇動の結果予測を流している。参政党、国民民主まで与党に入れて、そして、465議席のうちの3分の2を取らせて、それで、高市・統一教会政権に、「憲法改正へ」の動きを始めさせる。この真冬の総選挙も、アメリカが始めから仕組んでやらせたものだ。 日本人は、シーンとなって動かない。
一部の反共右翼(統一教会とその変態たち、がその中心)たちだけが、アメリカに動かされて、「国防をしっかりしないと、日本は危ない」の掛け声を掛けて、日本人を扇動している。それで、憲法改正へ、だ。私たちは、この動きに、いよいよ身構えないといけない。

コルビーは、東京で、駐米大使の 、こいつもヘッジファンド(博奕打ち)あがりの、ジョージ・グラスと、 それから、富士ソフト(秋葉原に本社。選挙用の票掲載のソフトも作る)を6千億円で創業家から買い取った、一番ガラの悪いハゲタカ(乗っ取り)ファンドのKKR( ケイケイアール)の会長のヘンリー・クラビスと、それから、伊藤穣一(いとうじょういち。Joi Ito 。エプスタイン島の常連)と、それから斎藤ジン(LIBTQで、NYのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者)が、まとまって、今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。

今度も、富士ソフトの「ムサシ」という違法集計ソフトを導入して、衆議院選挙の全国の得票を、彼らのいいように弄(いじく)り回す。「ムサシ」は、米国製の「アリストス・システム」という違法集計マシーンの日本改良版だ。誰を受からせ(当選させ)て、誰を落とすかまで決める。日本の言論人で、このことを、はっきり書くのは、私、副島隆彦だけだ。今、書いておかなければ気が済まない。私は、後(あと)出しじゃんけんの、後(あと)講釈はしない。私が。このように書かなければ、日本国が暗闇に沈むからだ。

トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾(けしか)けるな」と言う立場だ。
トランプは、この4月に、北京に行って、習近平と会談する。2人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか(引き渡すか)」だ。 それが、5兆ドル(750兆円)なのか、最大10兆ドル(1500兆円)なのかを、そろそろ決めないといけない。 アメリカが中国に対して持っている米国債(アメリカの大借金)の残高20兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。

そして、アメリカは、グアム、ハワイの領土、領海まで国防線を引き下げる。それを第2列島線と言う。日本国は、フィリピンと共に、この第2列島線の内側で中国側だ。 これを、別名、ウエスト・パック( West Pac 西太平洋)の海域という。これの管理権、支配権を、中国に引き渡す、ということでもある。 これらのことを、私は、近刊の 『中国はアメリカに戦わずして勝つ』(ビジネス社、2025年10月刊)に詳しく書いた。今からでも買ってしっかり読みなさい。

だから、トランプは、高市と電話で話すたびに、「高市よ、中国とケンカするのはやめなさい。もっと穏やかにやりなさい」と宥(なだ)めるように言う。「自分は、習近平と穏やかに話し合って、決めてゆくつもりだ。中国に対して、あまり波風を立てるな」と。

ところが、アメリカの軍事、外交政策では、コルビーのような凶暴な人間を使って、中国に日本を盛んに嗾(けしか)ける。その尻馬に乗った、反共右翼(統一教会たち)の500万人の日本人が、「中国と戦うぞ」と意気盛んになる。

ところが、トランプ自身は、「まあ、待て待て」とそれを諫(いさ)めて、手綱(たずな)を引っぱる。この硬軟の両方のやり方で、よく分かった上で、日本を操(あやつ)る。これが今のアメリカのやり方だ。 中国にしてみれば、日本が、アメリカの言いなりのまま、軍備を増強されるのは、実にイヤなことだ。このようにして、トランプは、日本を中国との交渉材料(カード、card )のひとつに使っている。 コルビーは、「日本は、GDPの5%を国防費に出せ、使え」と、公然と言いに来た。日本のGDPは、5.2兆ドル(30年前と変わらない。円安なので800兆円だが、国内では600兆円)の5%は、30兆円だ。これで、今度は、「トマホーク」という500キロまで届く中距離弾道ミサイルを、与那国島、石垣島とかに配備する、となっている。

副島隆彦です。最後に、金と銀の動きで、のちのちの証拠として、新聞記事3本をを貼って載せて置く。 一喜一憂しないで、ゆったりと構えていなさい。私が本に書いた通り、銀貨(シルバー・コイン)は、今の10倍になります。2年もかからないだろう。 知能の高い人は、私が、15日にここに書いた文を、もう一度、しっかり読み直しなさい。そこに「これからのアメリカが取る(取らざるを得ない)金融、経済の大改革」が書いてある。

それは、一言で、「ドルと言うお金(お札)を消し去って、新しいトークン型の デジタル通貨を作る、動きを急激に始めた」である。それによってしか、アメリカは、これまでの巨額の隠された国家借金を踏み倒して( deb restructuring デット・リストラクチュアリング)生き延びることは出来ない。
副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

〇 「 銀相場が一時16%余り急落、2日間の上げを帳消し-金も下落 」
Silver Plummets More Than 16%, Erasing a Two-Day Recovery
2/5(木) 12:17  ブルームバーグ

(ブルームバーグ) 銀相場は5日に急落。この2日間で回復を見せていたが、歴史的な暴落後の底値がなかなか見つからない状態が続いている。金も下落した。
銀の現物価格は一時16.6%下落。アジア市場の取引序盤では一時1オンス=90ドルを上回る水準まで回復していた。金の現物価格は値動きの荒い中で一時3.5%下落した。
オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「地域の株式や金属を含む多くの資産クラスで、センチメントが軟化しているようだ」と述べた。

貴金属相場は先月、投機資金の流入や地政学リスク、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念から急騰した。だが上昇局面は先週末に暗転。先週1月30日には銀が過去最大の下落率を記録し、金も2013年以来の大幅安となった。
市場は次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏の政策運営を注視している。トランプ大統領は4日、同氏が利上げを望む姿勢を示していたなら、次期FRB議長に指名しなかっただろうと指摘。FRBが利下げを行うことに「さほど疑いはない」とも述べた。利息を生まない貴金属にとって、利下げは追い風となる。
スタンダードチャータードのスダクシナ・ウニクリシュナン氏らアナリストはリポートで「金融政策の見通しについてより大きな確実性が得られるまで、価格変動は激しい状態が続く可能性が高い」と分析。上場投資商品(ETP)の解約売りが下げを主導しているが、構造的な上昇要因は崩れておらず、再び上昇基調に戻ると予想している。

シンガポール時間午前11時18分(日本時間午後0時18分)現在、銀は約12.7%安の76.9495ドル。金の現物は2.1%安の1オンス=4859.20ドル。プラチナとパラジウムも売られた。ブルームバーグ・ドルスポット指数は0.1%上昇。

〇 「 金現物2.5%安、銀は15%急落 ドル高や米中摩擦緩和の兆しで 」
2/5(木) 15:33 ロイター

2月5日 5日の貴金属市場では売りが強まり、金が2%超下落したほか、銀は約15%急落した。
Ishaan Arora [5日 ロイター] – 5日の貴金属市場では売りが強まり、金が2%超下落したほか、銀は約15%急落した。ドルが約2週間ぶり‍の高値に上昇し、米中貿易摩擦に緩和の兆しが見られたことを受けた。 0535GMT(日本時間午後2時⁠35分)時点で、金現物は2.5%安の1オンス=4838.81ドルで推移した。米金先物4月物‍は1.9%安の4855.60ドルで取引された。 KCMのチーフトレードアナリスト、ティム・ウォーターラー氏は「ドルはウォーシュ‌氏の連邦準備理事会(FRB)議長指名で新たな息吹を得て、前進を続けている。最近の極端なボラティリティーを受けて、トレーダーは金に対してより慎重になっている」と述べた。

この日のドル指数は約2週間ぶりの高値を付け、ドル以外の通貨保有者にとって金は割高になった。 ま た、銀現物は14.9%急落し、1オンス=74.94ドルとなった。先週は121.64ドルの史上最高値を付けていた。 ニルマル・バ‌ン・コモディティーズの調査部長クナル・シャー氏⁠は「高値圏で産業需要が消失した。工業用バイヤーの大半は銀購入を停止しており、中国の太陽光パネル⁠メーカーでさえ代替品を探している」と述べ‌た。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話‌会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議‍した。‍トランプ氏は「非常に前向き」な協議だった‌とし、中国が米国産大豆の購入拡大を検討していると明らかにした。

〇 「 銀が17%急落──ビットコインで見られた清算主導の相場行動が再燃 」
Silver’s 17% plunge reignites market behaviour that once topped bitcoin liquidations

2/5(木) 14:10  コインデスク 【CoinDesk Summary】
銀(シルバー)は24時間で最大17%下落し、直近の反発分を失った。流動性が薄い環境と投機的ポジションの積み上がりを背景に、金(ゴールド)や銅も連れ安となった。トークン化銀の市場では大規模な強制清算が発生し、Hyperliquid上のXYZ:SILVERではロングポジション約1682万ドルが清算された。レバレッジが売りを増幅させている実態が浮き彫りになった。
ヘッジファンドマネジャーのMichael Burry(マイケル・バリー)氏は、暗号資産(仮想通貨)を担保とする価格下落がトークン化貴金属の売却を誘発する「担保のデススパイラル」を警告している。現在は、FRB(米連邦準備制度理事会)の政策見通しといったマクロ要因よりも、ポジショニングや強制的な巻き戻しの影響が市場を左右していると指摘した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝