副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場

徹底検証】消えた50兆円と「見えざる手」の介入――2月暴落の深層と、副島隆彦氏が1月29日に発した「警告」の真意

中嶋　大介 投稿日：2026/02/04 03:41

序文：暴落の「物理法則」を解き明かす

2026年2月初頭、金（Gold）と銀（Silver）市場を襲った急激な暴落は、多くの市場参加者に衝撃を与えた。 特に銀価格の短期間における35%の下落は、過去の金融危機時（リーマンショックやコロナショック）に匹敵するボラティリティであり、表層的なニュース解説だけでは説明がつかない異常事態である。

「タカ派人事への失望」「AIによる投げ売り」。これらは現象の一部ではあるが、本質ではない。 本レポートでは、感情論や陰謀論を排し、公開されている金融データ（OCCレポート等）と市場構造の分析に基づき、今回の暴落がなぜ「必然的」に引き起こされたのか、そのメカニズムを解明する。

そこには、破綻寸前だった巨大銀行の救済、米国債務問題、そして価格形成メカニズムの崩壊という、現代金融システムの断末魔が刻まれている。 そして、この構造的な危機を事前に見抜き、暴落前日に「現物を買え」と警告した副島隆彦氏の判断が、なぜ結果として正鵠を射ていたのかを検証する。

第1部：【事実】2月1日、市場で何が「処理」されたのか

まず、事実から目を背けてはならない。 市場で起きたのは「調整（Adjustment）」ではない。「リセット（Reset）」である。

1. 異常な値動きと「消えた50兆円」

2月1日以降の暴落の裏で、ウォール街の特定のプレイヤーたちが「死の淵」に立たされていたことは、プロの市場関係者の間では公然の秘密であった。 米国の巨大銀行群、具体的にはJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ、ゴールドマン・サックスの「ビッグ4」である。

米通貨監督庁（OCC）のデリバティブ報告書によると、これらの銀行は貴金属市場において、他の金融機関とは桁違いのポジションを保有していた。その大半は「ショート（空売り）」である。 特に、昨年後半からの金銀価格の急騰により、彼らのポジションは巨額の含み損を抱えていた。

市場推計によれば、もし今回の暴落が起きず、銀価格が120ドルを超えて上昇を続けていれば、これら銀行群が抱える潜在的な損失は約3,500億ドル（約50兆円）規模に達していた可能性がある。 これは単なる赤字ではない。彼らの自己資本を毀損し、マージンコール（追加証拠金）の支払いを不可能にし、金融システム全体を機能不全に陥らせる「破滅的な水準」である。

2. 「見えざる手」による強制決済

この文脈において、2月1日に発生した事象を再評価する必要がある。

  • CME（シカゴ）による証拠金引き上げ: 個人投資家を狙い撃ちにした強制ロスカットの誘発。

  • LME（ロンドン）の一時停止: 流動性が枯渇する局面での不可解な取引停止。

  • メディアによる売り煽り: 誤報を含むネガティブニュースの集中投下。

これらは全て、価格を強制的に押し下げる方向に作用した。 結果として何が起きたか？ 銀行群が抱えていた巨額のショートポジションは、暴落によって利益が出る水準で買い戻され（ショートカバー）、彼らのバランスシート上の「50兆円の爆弾」は処理されたのである。

これは「市場原理」による価格発見機能ではない。 国家的な危機（銀行連鎖破綻）を回避するために、当局と取引所が結託して行った、事実上の**「徳政令（救済措置）」**であったと見るのが、最も合理的かつ整合性の取れる分析である。

第2部：【背景】なぜ国家は銀行を守ったのか

では、なぜトランプ政権下の米国は、自由市場の理念を捨ててまで、これら「悪徳銀行」とも揶揄される勢力を救済したのか？ その答えは、感情や癒着ではなく、冷徹な「国家戦略」の中にある。

1. トランプの冷徹な計算と「パイプ理論」

トランプ大統領が、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOらを個人的に好んでいないことは周知の事実である。しかし、大統領としての彼は、感情よりも実利を優先するリアリストだ。

米国経済は今、ドルという血液を循環させるための「血管（パイプ）」として、巨大銀行のネットワークに依存している。 FRBが金融政策を行い、米国債を消化させるためには、プライマリーディーラーとしての彼らの機能が不可欠である。 もし今回、彼らを破綻させていれば、パイプが破裂し、ドルの循環が止まり、米国政府自体が資金調達不能（デフォルト）に陥っていただろう。

トランプは彼らを「助けた」のではない。 来るべき国家的な大手術――インフレによる債務帳消しや新通貨システムへの移行――を完遂するために、**「システム維持のための道具」**として、彼らを延命させたに過ぎない。

2. “ I don’t pay your debts. ”

トランプの政治哲学を象徴する言葉に “ I don’t pay your debts. ” （お前らの借金は払わん）がある。 今回の救済劇は、あくまで一時的な措置である。

トランプ政権の最終目標は、インフレによって実質的な借金の価値を目減りさせること（ソフト・デフォルト）にある。 その過程で、銀行が保有する大量の米国債やドル資産は、いずれ価値を失うことになる。 つまり、トランプは彼らを「今すぐには殺さない」という選択をしただけであり、最後には彼らに責任を取らせ、インフレの波に飲み込ませるシナリオを描いている可能性が高い。

第3部：【本質】11兆ドルの壁と「現物」の強さ

銀行救済というノイズを取り除いた時、そこに残るのは米国財政の冷厳な「数学的真実」である。市場価格は操作できても、数学は嘘をつかない。

1. 11兆ドルの資金調達の壁

2026年、米国財務省は歴史的な資金調達の壁に直面する。

  • 借り換え: 満期を迎える国債 約9兆ドル。

  • 新規国債: 財政赤字の穴埋め 約2兆ドル。 合計で**約11兆ドル（約1,700兆円）**もの国債を市場で消化しなければならない。

主要な買い手であった中国や日本が購入を手控える中、この天文学的な額を引き受けることができるのは、世界でただ一つ。**「FRBによるドル増刷（量的緩和）」**のみである。

2. SI原理と物理法則

金融史における「SI原理（Scientific Investment Principle）」は、通貨供給量と金価格の間に、長期的には完全な相関関係があることを示している。 リーマンショック以降、FRBがドルを刷れば刷るほど、金価格は上昇してきた。これは「水が増えれば船が浮く」のと同じ物理法則である。

これから11兆ドル相当のマネーが供給されることは確定している。 ならば、金と銀の価格が上昇することは、投機的な予測ではなく、**「通貨価値の希釈に対する数学的な帰結」**である。 今回の暴落は、この長期的な上昇トレンドを人為的に歪めた「エラー」に過ぎず、いずれ強烈なリバウンド（修正）が発生することは避けられない。

3. 「価格」と「価値」の決定的な乖離

この構造変化を最も端的に示しているのが、先物市場と現物市場の乖離（デカップリング）である。 画面上の銀価格は35%暴落したが、街のコインショップや大手地金商では、在庫不足が続き、実勢価格は高止まりしている。 「安くなったはずなのに、買えない」。 これは、市場参加者が銀行の操作する「紙の価格（先物）」を信用せず、「モノの価値（現物）」を求めて殺到している証拠である。

第4部：【検証】副島隆彦氏は何を「見た」のか

以上の構造分析を踏まえた上で、暴落前日の1月29日に副島隆彦氏が発した警告を再検証する。

1. 1月29日の警告の意味

氏は掲示板にこう記した。 「銀貨をまだ買っていない人は、急いで買いなさい。もう２度と私はこう言いません」

表面的に見れば、暴落直前の高値で買いを推奨した「失策」に見えるかもしれない。しかし、ここまで読み進めた読者ならば、その真意が理解できるはずだ。 氏は、単なる目先の価格変動を予測していたのではない。 **「銀行システムが破綻寸前であり、それゆえに市場が機能不全に陥る（何が起きてもおかしくない）」**という極限状態を見抜いていたのである。

2. チャートの外側にある真実

副島氏の分析の白眉は、チャートの外側にある「構造変化」への洞察にある。 氏は同日の投稿で、テザー（USDT）社がスイスに金を貯め込んでいる事実や、トランプがブラックロック（新興金融）と手を組み、JPモルガン（旧来銀行）を牽制している構図を指摘していた。

これは、世界が「債務（ドル）」ベースの経済から、「資産（金・現物）」ベースの経済へとシフトしていることへの指摘である。 この大きな潮流の中で、銀行側が仕掛けた今回の暴落は、旧勢力による最後の悪あがきに過ぎない。

3. 結論：現物こそが唯一の防波堤

銀行側のなりふり構わぬ介入によって、短期的には価格が下がった。 しかし、副島氏が提唱した**「ペーパーではなく現物を持て」**という戦略は、この詐欺的な市場操作から個人の資産を守るための、唯一にして最強の解であったことが証明された。

もしETFや先物を買っていれば、今回の暴落で強制ロスカットされ、資産を奪われていただろう。 しかし、現物を購入した者は、銀行の操作が及ばない安全圏にいる。 価格がどう動こうと、手元の銀貨の「量」と「価値」は、誰にも奪われていないからだ。

結び：ノイズに惑わされず、本質を握れ

今回の暴落は、私たちに金融市場の残酷な現実を突きつけた。 「自由市場など存在しない」「銀行を救うためならルールは変えられる」という現実だ。

しかし、悲観する必要はない。 この歪みは、永遠には続かない。 11兆ドルのインフレ圧力と、現物の枯渇という物理的現実は、いずれ人為的な操作を打ち破り、価格をあるべき場所へと押し上げるだろう。

結果として、1月29日の副島氏の警告に従い、現物を手にした投資家は、金融システムのリスクから隔離された「ノアの方舟」に乗ることができたと言える。 目先の含み損は、システム崩壊に対する「保険料」である。 嵐が過ぎ去った後、そのチケットがどれほどの価値を持つことになるか。歴史がそれを証明する日は、そう遠くない。

賢明なる投資家諸氏は、ノイズに惑わされず、手の中にある「現物の重み」だけを信じて、静かにその時を待つべきである。