もう一点、一律に巷（ちまた）の報道が偏っているわけは、西側世界の数百ある放送局も放送局へ配信する通信社(UPI AP AFP ロイター）も大きくはディープステイトの一翼を担う世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の主要メンバーと緊密な関係にあり、ディープステイトが自分たちの方針に従って都合の良い情報を伝達するよう強制する。
A huge trove of secret government documents reveals for the first time how the giants of Western banking move trillions of dollars in suspicious transactions, enriching themselves and their shareholders while facilitating the work of terrorists, kleptocrats, and drug kingpins. And the US government, despite its vast powers, fails to stop it.
政治家と統一教会カルトとの癒着問題が浮き彫りになっている。
なぜ 今まで舌鋒鋭く与党と維新を批判していたのに れいわの山本太郎は ウン黙って 日本を腐らせてきたこの問題に 切り込もうとしないのか。
私は、先生や、かたせ２号さんがおっしゃるように 自分は騙されているのではないかと自分に問いかけている。
もう一点、私はこれ見よがしのＬＧＢＴＱ運動や行き過ぎたＳＤＧｓに欺瞞を感じている。ゲイだろうがレズだろうがそんなことは構わない。
しかし、それを表だって民衆に向かって叫ぶ必要があることとは思わない。
騒ぎ立てずに 自分たちだけで勝手にやればよいだけだ。
私のように ゲイやホモやバイセクシャルを生理的に気持ち悪いと思う人間に 無理やり自分たちの主張を浴びせかけることに 良い気持ちはしない人も多いはずだ。
２０３０年までに国際的合意として 脱炭素の一環で 火力発電の稼働を２０３０年までと主張しているが ドイツの一般家庭のガス代がノルドストリームの問題により３倍になるという時期に この問題は放置できないはだ。
原子力発電に反対するのならば 日本の高い環境技術に裏付けられたＣＯ２排出の少ない火力発電の新設への方向転換を発表することも必要だろう。
私は今度の参院選で れいわ を支持した手前 己の頭を洗い直す事態に直面している。自分の脳ミソがギシギシ音を立てているようだ。
現実を直視した 山本太郎氏の明快な発言をすぐにでも聴きたい。
今回の安倍暗殺事件をきっかけにカヴァール、ディープステイト、CIA、ローマカトリックに汚染されつくした日本政界と西側世界の放送・報道の実体があからさまに衆人に曝されることになるだろう。DSにおもねる数百の新聞社、放送局が追い詰められ、事実に基づく真実を人々に知ってもらいたい者たちによる 真偽の逆転が起こり 新たな放送・報道機関に取って代わられることになれば、まことに喜ばしいことです。
ステファニー・ケルトン女史の「財政赤字の神話」を読んで納得できる部分を自分自身が分かり易いように書き出しました。
経済を上手く回していくためには 所得が適度に分散している必要がある。 人口の0.01％の家族が高価な商品（家・車他）を購入するよりも 99.99％の人々が商品を購入できる状態であることが大切だ。
資本主義は売り上げによって成り立っている。企業が十分利益を上げ、雇用を維持できることが資本主義の前提だ。
世界の主要な 通貨発行権を持つ国の財政支出は恒常的に税収を上回っている。現在世界で起こっている資源高・輸送費高のコストアップインフレは別にして、ここ数十年、大きなインフレもなく物価が安定した状態で推移していた。
ケルトン女史が紹介するイギリスの経済学者 ウェイン・ゴドリーという人の等式は 次のようになっている。
政府部門の赤字＝非政府部門の黒字
この式から導き出されることは、財政赤字は国民の資産や貯蓄を食いつぶすのではなく むしろ増やすものであるということだ。 であるなら 政府支出を税収の範囲内にとどめるとしたら その年の財政赤字は消滅するのだが その反面 非政府部門から黒字が消えてしまう。
つまり 政府の黒字は民間の赤字を招く。ということは 財政均衡を政府が目指すと 民間からの投資余力を剥ぎ取ってしまうことにもつながるのだから 経済を成長させる力を弱めることになる。
景気を刺激する財政支出としては、現金給付、減税、教育費無償化、医療補助などがある。
しかし財政支出が多すぎたり、徴税が少なすぎたりすれば 民間のマネーが溢れ出して 経済が過熱し、インフレ率の急騰を引き起こすという副作用が生じる。
ここから導き出されることは 民間の需給バランスに配慮した適度な財政出動を行うことで 安定的な経済への好循環をもたらすことに貢献できるということだ。
但し、今回行われている巨額のコロナ対策医療（病院への補助金やワクチン関連費など）は論外だ。嘘まみれの製薬会社・医療関係者への寄付行為にすぎない。
話を戻して 減税と言っても 大企業や最富裕層へ偏った減税に傾くと 政府部門の赤字の効力は、ほとんど発揮されなくなる。 一方 中・低所得者に負担のしわ寄せが大きい消費税の減税は、はっきり効果が出る。
ＭＭＴ(現代貨幣理論)の下で財政運営を行う場合は 貿易協定に対しても留意する必要がある。
知的財産を途上国と共有するよう歩み寄ったり、多国籍企業のように影響力の大きい者の既得権益を制限したりするべきだ。 なぜならば、途上国の労働者には 輸出主導型の搾取的労働の犠牲を請け負わせて 安価な商品を 通貨発行できる国の側は、受け取ることになるからだ。
ＭＭＴを下支えする大切なことは、政府から国民へ直接的あるいは間接的に渡す資金によって生ずる 新たなより大きな需要を 十分満たすことができるだけの 質・量兼ね備えた生産能力を当事国が持っているかどうかだ。
それを持っていれば インフレに怯えることなく 現金給付や減税、教育費無償化、安定した年金支給などが可能になる。
注意すべき点は 社会保障制度を貶め「民営化」の名の下に 社会保障制度を破壊しようとする者達（竹中平蔵など）が 政治的主流派にならないのであれば 国家による社会保障は安定する。 だが、財政健全化を叫ぶ勢力が多数派になると この前提が崩れてしまう。
問題にすべきなのは 給付制度の財源を心配することではなく、将来にわたって国民が必要とする 実物の財やサービスや食料を確保することができるのかという点だ。
人的資源に目を向けると 国民各層の所得が圧迫されて窮乏化することで 若者が結婚をためらい 子供を作ることに躊躇し、生産年齢人口自体が減少してしまうことを心配するべきなのだ。
だから人口が減少している今こそ 積極財政に打って出ることで 若者世代の不安を取り除き（教育無償化による奨学金の返済負担からの解放も含めて）安心して結婚し 安心して何人でも子供を作れる状況と環境を創出することに重点を置くべきだ。
「借金を増やさずに」政策遂行の費用を捻り出すことを模索しようとすると
無限ループの迷宮に入り、民衆をしあわせにする方法を放棄することになる。
財政政策を家計や企業会計と同一視することから卒業しなければ 問題解決に到らない。
政府支出に使われているお金の中身を見ると、税金(税収)はほんの一部であり、そのほかの支出は 単にコンピュータを操作して 対象口座の残高を
増やすだけなのだ。
税金というのは景気が過熱したとき 民間部門の支払い能力を抑える手段と捉えるべきであり それによって政府支出がすべて賄われているのではない。
政府の支出能力は状況に応じ 高めることが可能だが、経済における製品・商品、資源、労働の生産能力には限りがある。 だから自ずと やれることには限界がある。
物質的、生態学的制約の中で、そして地球環境保持の範囲内で 生活することを 指し示すところに 落としどころの照準を合わせなければならない。
変動相場制という前提の下、通貨発行権保有国家は、インフレを抑制しつつ
不毛な貿易戦争を回避すると同時に 途上国の自力での開発能力を支援して
ディープステイト特有の暴走気味なＳＤＧｓとは 一線を画する形での 地球環境の保全をも成し遂げることが可能になるのだ。
以上、ながながと現在の通貨体制内での主張をしてきたのだが、これから2年ぐらいの間に ドル基軸通貨変動相場体制が終わり、コモディティバスケット体制（金銀、希少金属、エネルギー資源、鉱物資源、食糧、各国通貨のバスケットなど）へ世界が移行するのであれば、通貨発行による恩恵の行方は今後どうなるのであろうか。
日本の(モノ作り）が、エネルギー資源や鉱物資源の価値を上回ることができるのか。
資源を持たない国が、国民に安堵と喜びをもたらすことのできる財政運営を行うための方策を 今のうちに知恵を出し合って準備しておかなくてはいけない。
矢野只康 拝
私は今回の参院選に立候補したNHK党幹事長の黒川敦彦（あつひこ）に興味をもって、その活動を彼のYouTubeとTwitterで追いかけた。（結果は落選。）
6月26日のNHK日曜討論で、NHK党の黒川敦彦幹事長（以下、黒川）は司会の静止を振り切って「おじいちゃんの代からCIA」の歌を歌い、一躍有名になった。この歌は、安倍晋三元首相の祖父の岸信介がアメリカCIAから資金援助を受けて政治活動し、3代目の安倍晋三もこれを引き継いでいることを、短い歌と振付でズバリと伝えるものである。当時私はこの人をまったく知らなかったが、調べてみと、政治団体「オリーブの木」と「つばさの党」で活動してきた実績がある。たくさんのYouTube動画も公開している。
私がなぜ黒川に興味をもったかというと、次のような主張をしているからである。
・外国資本（ユダヤマネー）が日本を食い物にしている。
・アメリカCIAなど外国の諜報機関が日本の政治家を支配している。
・日本の政治家は統一教会・創価学会と癒着して、日本国民のための政治をしていない。
・これらの根本的な問題に切り込まない限り、国民はますます貧しくなっていく。
黒川以外の候補者は、物価対策、エネルギー問題、消費税減税、少子化問題、防衛問題などの政策を主張する。しかし黒川は、個別の政策よりも日本が抱える根本的な問題に切り込んでいく。
もう１つ面白かったのが、黒川とそのチームは選挙活動のすべてをYouTubeで生中継したことだ。他の政党や候補者がどんなYouTubeを配信しているのかよく知らないが、黒川のチームは街頭演説はもちろん、街宣車を駐車する様子、移動中の会話、警察官や統一教会職員との押し問答、参政党のスタッフとの会話などを次々とライブ中継する。ライブ中は、チャットやコメント欄に視聴者のさまざまなコメントがあふれる。
「ここで演説するな。」「うるさいから街宣車を移動させろ。」統一教会員や警察官との押し問答でも、黒川はひるむどころか「あなたの行為は選挙活動の妨害になりますよ、いいんですか」と、何倍もの迫力で押し返す。しかも相手は統一教会員や警察官である。
黒川の第一声はアメリカ大使館前。その後はNHK党の立花孝志党首や他の候補者とともに、沖縄から全国を北上しながら、同時並行で中国大使館、創価学会本部、統一教会本部、楽天本社、木原官房副長官の事務所、自民党本部、警察庁、新宿のパソナの前で演説。長野では参政党の演説に参加（質問するために突撃）。下関の安倍晋三事務所前では「おじいちゃんの代からCIA」を熱唱。これら演説先の相手に向かって毎回、「あなたたちはこうやって日本を悪くした」と、声を張り上げて批判する。
黒川のYouTubeのコメント欄は、黒川すごい、がんばれの声とともに、危ない、殺されるんじゃないか、SPを雇え、防弾チョッキをつけろ、の声であふれた。しかし黒川は、「いつ殺されてもかまわない。今殺されたらNHK党は大躍進する。自分が死んでも後に続く者が必ず現れる。」と。
7月8日に安倍晋三元首相が殺害された直後、視聴者の心配の声は最高潮に達した。コメント欄とチャットでは、明日（最終日）の活動はYouTubeだけにして街宣はやめたほうがいい、「おじいちゃんの代からCIA」は絶対に歌うな、との声が多かった。黒川も、「本当に殺されるかもしれない。明日（9日）の予定をよく考えて今晩（8日）中にTwitterでお知らせします。」と、めずらしく弱気になった。黒川は、今治の加計学園問題のときから安倍晋三批判で関わってきたから、なおさらショックは大きかった。
しかし、ふたを開けてみれば、朝8時の池袋から夜7時のアメリカ大使館前まで、黒川の予定がびっしり並んでいた。この日の午後、私は銀座と秋葉原の演説を聞きに行った。秋葉原には立花孝志党首も来ていて、ものすごい人数が集まっていた。
最初、私はアクション映画を観る気分で黒川の活動を追っていた。芸能人による淫行疑惑や楽天の三木谷社長のウクライナ美女とのパーティーを指摘する演説は、同じNHK党のガーシー（後述）の情報をもとに品のない話題で興味を引く作戦に見えて、よい印象をもてなかった。しかし、よく聞くと、アメリカ・中国や統一教会・創価学会が日本の政治を悪くした、ユダヤマネーが日本を食い物にしている、日本の政治家は統一教会・創価学会と癒着して日本国民のための政治をしていない、など、日本が抱える本質的な問題をずばりとえぐり出す。しかも、批判する相手の組織本部の建物の前でだ。
私は権力者共同謀議（いわゆる陰謀論）を何十年も勉強してきたから、黒川の主張はものすごくよくわかる。副島先生にも多くの重要なことを教えていただいた。この国では、外国資本や外国の諜報機関が政治家をあやつり、一般国民のための政治は行われてこなかった。テレビはこのことを国民に一切伝えず、タブーとして隠してきた。
だから黒川が重視する国防政策は、日本は軍事力を強化すべきかというような論点ではなく、国際金融資本や諜報機関によるsilent invasion（静かな侵略）から日本を守ることこそが最重要政策だと言う。
NHKの日曜討論では、発言時間が非常に短かったのでやむを得ない面もあるが、いきなり「武力攻撃よりサイレント・インベージョンが問題だ」と言われても、視聴者は何のことやら理解できなかっただろう。そのうえNHKの司会者が途中で発言を封じるから、ますます意味不明となり、CIAの歌まで歌った黒川はアホの変人、との印象を与えてしてしまった。
しかし今振り返ると、NHKで大暴れしたことは、選挙戦略として極めて優れていたと思う。ものすごい人数が立候補する参院選では、組織票に頼れなければ知名度がカギとなる。私は最近ふと気がついたのだが、選挙では「マイナス票」がない。興味本位で黒川敦彦って誰？とネット検索して、YouTubeを見て気に入って、黒川あつひこって書いてやろうかな、と考える人は出てくるが、黒川は気に入らないから当選させたくない、と思う人がいてもマイナス票を入れることはできないのだ。
今回当選したYouTuberのガーシー（東谷義和）も、常識をはるかに超えるトンデモな候補者だ。こんなとんがった人間を見つけて立候補させるNHK党は、組織票を持たない政党の戦略として実に見事だった。立花孝志自身も相当とんがっているが、そんな人間たちでなければこの国を変えられない。
黒川あつひこの戦略で私が改善すべきだと思うのは、攻撃的な態度を修正することと、サイレント・インベージョンの実態を知らない人にもわかるように話すことだ。歌を歌う、ユーモア、ギャグ、意表を突く面白さはそのままに、そのパワーと情熱で次に向けて飛躍してほしい。
ずば抜けた度胸と体力と頭脳を持ち、どんな相手でもケンカに負けない。乱世の日本に、ついにこんな人物が出現した。
先生の中台関係の話は、簡明なので 鉈で薪を割るように分かり易く 私なりの理解に大変役立ちます。
台湾の国連脱退後、台湾と国交を結んでいる国は１４ヵ国で、いずれも極小国家ばかりだ。つまり 客観的世界基準の観点では、台湾問題は中国の内政問題だということになる。
先祖を福建省や広東省に持つものが多く 中国と親しい国民党支持者も多いし、台湾で話される言語も中国の普通語（プートンホワ）なのだから 中国は わざわざ軍事力を行使して強引な侵攻をするわけがない。
１００歩譲って 仮に軍事侵攻をした場合 世界通念として これは中国の内政問題になるのだから そこへ日本の自衛隊がのこのこと 首を突っ込める問題ではない。
日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの７か国は、連合諸国（ＵＮ 国連）の敵国条項に該当する国だから もし日本が中台の間に軍事介入した場合、中国はＵＮの決議なしで
日本に対していかなる攻撃をしても構わないことになっているのだから 核攻撃されたとしても 文句が言えない立場なのだ。しかも安全保障理事会の常任理事国でもあるのだから。
日本が国連に加盟する際の約束事として 脛に傷を持つ前科者の身分にされたことを承諾したうえで加盟したのだから このことをわきまえて 政治家たちは 中国や台湾に対して 誤解を与えかねない発言や行動を極力避けなければならない。
専守防衛と非核三原則 そしてその土台となる憲法（占領当時のニューディーラー社会主義者たちが日本に残していった憲法だが、自民、公明、維新の思想からは 今のところこれに勝る憲法は作れない）を堅持しておけば、中国やロシアからの核の脅威に怯える必要はない。
争っている双方をテープルに就かせて 妥協点を探り 仲裁を買って出る
というのなら まだ理解できる。
北朝鮮の核ミサイルの場合、北朝鮮が他国から何らかの攻撃を受けたら 「報復としてこの核兵器で反撃しますよ」という意味合いのものだ。
北朝鮮の現在の国力では、継戦能力が乏しく 金正恩は自分の方から日本へ戦争を仕掛ける考え方は、決してとらない。
他方 ロシアの脅威を煽る 統一教会（ネオコン・イエズス会）自民党・維新の会の勢力も存在するが、ロシアがなぜウクライナに侵攻したのか その理由を調べてみればよい。
ウクライナはすでに国の体（てい）を成しておらず 政権内部はイギリスのＭＩ6 アメリカのＣＩＡ ネオナチと呼ばれるＳＢＵ（ウクライナ保安庁）やアゾフ連隊 ＳＡＳ（英国特殊空挺部隊）などが ゼレンスキー
の周りを固めており 国家運営はアメリカの国防総省や国務省のネオコングループと 支援組織としてのジョージソロスのオープンソサエティ―財団や ビルゲイツのビル＆メリンダゲイツ財団、ロックフェラー財団、クリントン財団 ハンターバイデンのロズモンド・セネカ・パートナーズ
などの名前が挙がっており 英国のリズ・トラス外相 米国の安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバン 国務次官ビクトリア・ヌーランド ポーランドのマテウシュ首相 ドイツのベアボック外相 ＮＡＴＯ上層部
などが政治的に関与している 傀儡の偽国家だ。
２０１４年以降 ウクライナ東部ドンバス地域でロシア系住民約１４０００人が殺害されており ロシア軍侵攻前に ドンバス地域の約３００万人のロシア系住民に対する ウクライナ側（アゾフ連隊やアメリカ軍事会社の傭兵たちなど）による民族浄化的大規模攻撃が起きる との情報をロシア側が受け取ったこともあって ディープステイトの目論み通り、ロシア軍は 介入を余儀なくされた。
そのほか ウクライナ側の国境沿いにある 生物化学兵器研究所十数か所で すでに使用可能な生物兵器の存在が証拠付きで見つかっている。
5/29の櫻井ジャーナルから抜粋すると 5/11 ウクライナからのドネツクの自治と ルガンスクの独立の是非を問う住民投票では、ルガンスクで
９６％が賛成（投票率７５％）し、ドネツクでは８９％が賛成 （投票率
７５％）という結果で ロシア側に支援を求めている。
だからロシアはウクライナを攻めた。
だが ロシアが日本へ攻めてくる理由はどこを探しても見つからない。
日本の場合は、統一教会（イエズス会の系譜）自民党や 松下政経塾系の自民党や立憲民主党 その他竹中平蔵（ダボス会議）系維新の会 日本財団や笹川平和財団が ワァーワァー口汚く プーチン大統領を罵（ののし）ったところで ロシアは決して動かない 日本を攻撃しない。
日本でウクライナのようにロシア人を虐殺しない限り、日本が大量破壊兵器を保有する以外 ロシアが日本と 戦争する理由がない。
どうして こんなに明白なことが分からないのだろうか。
日本は３０年間 成長できない奇妙な国 壊れた国になってしまって 国民の４割ほどが貧困状態に落とされ 更に最近は与党も野党も軍備費増強の議論ばかりする 国民を見捨てる状況を呈している。
軍備を増強する前に、日本の国力を上げないでどうするというのか。
経済の観点からは「国債を増発しても需要がない」などと おかしな発言をする者もいる。
本当は、需要はたくさん有るのだが 多くの国民にとって買うためのカネが無いのだ。
本当の国力とは 国民に物を購入できる購買力が付き、企業が工夫して生産した商品が どんどん売れて 企業の利益も従業員の給料も上がって
設備投資も増え 国の公共投資も盛んにおこなわれ その資金が循環する状態 誰かの消費が誰かの資産へと どんどん回転する社会になって 国力が増強され、ＧＤＰが自然増となる状態にすることだ。
ＧＤＰが５０パーセント増えれば、防衛費はＧＤＰの１パーセントの枠を変えなくても 自然に１．５倍に増える。
これが重要なことで 軍事費を突出させなくても 国力が増強されれば
自然に軍事力も強化される。
ここで注目しておくことは 日本は自国通貨建ての通貨発行権を持っている。
一方、円・ドル・ユーロの変動相場制の下で 互いにリンクしている。
金保有済みの中国と 資源・食糧保有のロシアとの連合によって 今ドルが どんどん肩身の狭い通貨になってしまって 世界の基軸通貨の座を 明け渡す差し迫った段階まで来ている。 このままでは円は、ドルと心中して共倒れになってしまう。
ということは 日本の通貨が「ドルの信認失墜ショック」の際 軟着陸できるように 中国、ロシア、インド、サウジアラビア・イランなど中東諸
国、インドネシアなど東南アジア諸国、ブラジル、メキシコなど中南米諸国、アフリカ諸国との間で 通貨決済を容易にできるシステムを構築しておく必要があることも忘れてはならない。
さて、国力の話に戻す。早いうちに（２０２４年までに）日本のあらゆる製造・生産に係る産業の生産能力を超えない程度の需要を強引に作り出しておく最後のチャンスに 今 差し掛かっていると言える。
（生産能力を超えた需要は高インフレを引き起こすので注意する）
今のうち（２０２２年と２０２３年のうちに）消費税を全廃し、２回目と３回目の給付金とを出し、公共投資を増額する その財源を国債発行で賄う施策を実行する好機だ
消費税は景気が過熱したときの一時的な冷却剤として 運用すべきだ。
１年分の消費税の財源が分が２６兆円 １年分の給付金の財源として４０～５０兆円程度 公共投資へ２０兆円国債を増発して 国民に内需の牽引役をやらせ、雇用の受け皿を増やす。
たとえ一時的に貯蓄しても いずれ消費に回る。 結果的にモノ作り産業の収入も増えて余力を持たせておけば、来るべき「ドル覇権衰退ショック」を吸収できる。後顧の憂いを断っておかなければならない。
そして ２０２４年以降に ２０２２年と２０２３年に行った財政出動を検証する。この程度の国債増発が、どのように日本経済に作用したのか 観察する。
財政を破綻させて 社会に動揺を与えたのか それとも企業収益が改善して 従業員の給与水準も上がって社会に明るさや活気がみなぎってきたのかを見極める。
逆に 国債増発で貨幣価値が薄まって ハイパーインフレを呼び寄せるという学者、評論家も多いが ２０２４年という時代の転換期のドル一極集中から通貨バスケット制への移行やリデノミネーションの実施などで このショックは 一過性のものとしてかき消される可能性が大きいのではないのか。
この財政出動の実験が成功すれば、若者の結婚率の上昇、少子化の緩和、教育費の負担軽減、企業の生産拠点の海外からの回帰、設備投資の再開、
老朽化した公共設備の更新、水道民営化（竹中平蔵の暗躍）の阻止など
日本再建への好材料が出てくるように思える。
反面、通貨バスケット（円、元、ルーブル、ルピー、ルピア、レアル、リヤル、ペソ他 金銀 希少金属 その他実物資産）に移行した場合 各国の行動に枠がはめられ 自国通貨建て国債発行の自由度がどれくらいになるのかくも 考慮しておくべきだろう。
いずれにしろ国民の生活レベルを上げておかなければ、食糧自給率向上の足枷になる。体に有害な添加物のある食料や遺伝子組み換えの食糧や昆虫を食べないで済むようにするために少し価格が高くても国内で基準に合格したものを購入できる 国民の購買力を養う政策をどのように 打ち出していけるかが、これからの国家運営に必須の条件となるのだろう。
とにかく日本国内で安全な食料を現在の３７パーセントからぐっと増やして農林水産業に携わる人数と生産能力を満足のゆく程度までに増やさなければならないからだ。
話は変わるが、今 岸田首相が一定水準以上の国民に向かって 貯蓄から投資へという「資産所得倍増計画」を打ち出したのだが 戦後、田中角栄以外に国民政治家を輩出できなかった落ちぶれた日本に いったいどれくらいの人々が 金融博打に参加できる余裕を持ったものがいるのか 正直呆れ果てている。それとも 背後にいるディープステイトに脅されて言わされただけなのか。
どちらにせよ、意図的に日本を破滅に導こうとしているとしか思えない。
所得水準が下げ止まらない中で、しかも目に見える国民救済策など何も
捻り出せない中で 外的要因による諸物価高騰の波が襲い掛かっているのに 私は一人の国民として恥ずかしさと情けなさがこみ上げる。
それともまったく目立たない岸田氏が 闇の勢力の圧力から身をかわす方便として 嵐の過ぎ去るのを身をかがめて待つための 賢い選択とでも言うつもりなのか。
立ち尽くした私は 開いた口が塞がらないでいる。
話を戻して 国家の安全保障政策は国民を守る最重要課題であることに異論はない。
しかし、先生から教えていただいた話を総合して私なりに考えたのだが
大所・高所から見た日本と周辺国の地政学的リスクを判断すると、日本が相手国へ向ける大量破壊兵器所持問題に対し 日本国民の総意として不所持の決意・英断を鮮明にするならば 核兵器・大量破壊兵器の軍事的脅威に曝（さら）される危険性は 限りなく低いと自信を持って断定できす。
防衛力強化を掲げるのであれば、今のうちに最近遠ざかっていた基礎研究に人材とカネを投入し直して厚みを持たせたうえで 防御バリアとしての
プラズマ粒子や地域住民に害を及ぼさない電磁バリアなど 世界トップの技術開発に総力を挙げるなどしてはどうだろうか。
民間も大学も防御に特化した技術開発であれば反対はしないのではないだろうか。
矢野只康 拝
今の世界の対立軸は 右とか左、保守とか革新などではない。
大きく分けるならば、ディープステイトと反ディープステイトととらえるのが判りやすい。
2016年の米大統領選挙で勝利したトランプ大統領が支持された所以は、彼の訴えた内容の大本である ドレイン・ザ・スワンプ（沼地から水を抜ききって太陽光線に当てて 沼の底で蠢いていた人類に対する害虫どもを干からびさせて取り除いてしまえ）という主張が アメリカ民衆の主流の支持を ぐっとつかんだからだ。
ここでいうスワンプこそが ディープステイトの存在を知らしめる証だった。当時 アメリカの首都ワシントンの政治を汚しまくる政治家や軍産メディア複合体を主に指していた。
そしてこの勢力の子分たちも あるいは保身のためこの勢力に従わざるを得ないと割り切ったり、悩んだりしている者たちも 残念ながらディープステイトの範疇に入る。たとえそうしなければ苦しい生活に追い落とされて、家族を養えなくなるとしてもだ。
人間は正常な感覚として身に備えた 真実・正義・自由や慈愛を大切に思う精神を捨てた時に 人生というもの が終わる。
しかし、生活のために人生を捨てた者であっても その尊さを取り戻すために生き直すことは可能だ。
そしてディープステイトの上層に 先生から教えていただいたカバールと呼ばれる ローマカトリック（バチカン） 英国国教会、そして決して表面に姿を現さない 王族、大貴族、大富豪たちがいる。
最近はＮＨＫのテレビ番組で「ディープステイト」という言葉を 陰謀論者扱いにして 言葉狩りを始めるほど 彼らは焦り始めたようだ。
社会で圧倒的に人数が多い階層はディープステイトとその家来ではなく 反ディープステイトの人々でもなく すべてのメディアが寸分違わぬ内容で流してくる 政府関係者の見解、都道府県知事の意見やテレビキャスター、アナウンサーの言葉 報道番組にしょっちゅう顔を出すおなじみの評論家、専門家、学者もどきと みんな同じ内容しか知らない医者たち、大学教授、アナリストたちの話に脳ミソごとどっぷり浸かりきった人たちだ
真実に辿り着いた本物の知識人や読書人、医療関係者はたくさん存在しているのだが、事実に基づいて真実を語る者たちをテレビ局は絶対に出演させないのだから 既存のテレビや新聞が情報源の人々の知識は大事なとことが遮断されてしまっている。
だから自分の知りうる範囲内で賢い選択をしていると思い込んでいる。
その一方、反ディープステイトの立場にいる人は 一部の天才（自力でディープステイトの存在を確信した副島氏やニーチェ）を除けば 毎日 テレビや新聞 インターネットニューズから浴びせられる 嘘を嘘で塗り固めたような情報の豪雨から抜け出ることが出来た人たちだ。
正常な感覚を己の拠り所として手放すことをしない、つまり 善なる魂を売り渡すことを拒否する人々と定義することができる。
運の良い人でもある。
この 二項対立が 今の世界を語る上での中核をなしている。
ここからは 何故ディープステイトの本丸がローマカトリック（バチカン）だったのか 先生の書き物から復習すると
ローマカトリックの意向によって 中世ヨーロッパは暗黒の時代になってしまったことに起因する。
その第1の教条である「人は生まれながらに罪を背負って産まれてきた」
という考え方が、悪の根幹をなしていると。
ギリシャ思想では、人は人生を楽しく謳歌するために生まれてきたはずだったのにだ。
バチカンは、各人が背負った罪を解消したいなら、我々カトリックの高僧に跪（ひざまず）け 悔い改めよ、と 傲慢な目線で人々を見下し、お金を払えば免罪符を出して救ってやると。
しかしカトリックの真実を語る者には容赦はしないとして 宗教裁判や魔女狩りなどで 拷問、火あぶり、磔（はりつけ）、釜ゆでの刑で脅し上げた。天体観測の事実や 物事の道理を説く者も 厳しく取り締まりを受けた。
だからほかの宗教や、宗教に頼らない見方ができる者から見れば ヨーロッパやアメリカの一部の人々にのしかかっている裏の雰囲気に異様な暗さを垣間見る。たぶんこれは私の偏見だ。普段はとっても素敵な笑顔の人々なのだ。
もう一点、一律に巷（ちまた）の報道が偏っているわけは、西側世界の数百ある放送局も放送局へ配信する通信社(UPI AP AFP ロイター）も大きくはディープステイトの一翼を担う世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の主要メンバーと緊密な関係にあり、ディープステイトが自分たちの方針に従って都合の良い情報を伝達するよう強制する。
数百ある放送局が一斉に寸分違わぬ情報を発信するのはそこから来ている。その主旨に反する内容の報道は行えないのだ。
なぜならディープステイトの意思に反して真実を伝えるならば、その放送局の担当者も責任者もたちまち失業の憂き目にあってしまうし、命の心配までする羽目になる。
クライシスアクターやＣＧ技術、偽インタビューを使って世界中足並みを揃えて異口同音の放送しか流さない。偏執狂と言えるほどだ。
ウクライナ問題においてはロシアからの発信は遮断する。現地からの生の情報は ビッグテックのＳＮＳからは削除される。
ロシア軍とプーチン大統領は悪の化身であるかのごとく扱われる。
ワクチン関連ニューズは、ワクチンの成分分析結果が出ても これがいかに体にとって害毒であるかなどの事実は一切目をつぶって表に出さない。
ワクチン接種後 死亡率の急上昇や後遺症の急増など 取り上げることがないのを見れば判断できます。
ここから導き出す世界は
人騙しのテクニックで人類を支配したいディープステイトと それに騙され続ける人 分かっていても逆らえない人 そして幸運にも真実に巡り会って 更にその上で 己の魂の声を大切に護りぬこうと心掛ける 反ディープステイトの人 で区分すると対立構造が判り易く浮き出てくる。
矢野只康 拝
2021年7月30日に長崎大学熱帯医学研究所（略して熱研）にBSL4（バイオセイフティーレベル4）の建設が完了した。
2022年3月 実験機材の搬入が完了し、今後は施設内での研究員の習熟訓練を行う。本格的なバイオ実験の実施日は未定とのこと。
最近3月30日の櫻井ジャーナルで読んだが、アメリカ国際脅威削減局が関与し UP-8プロジェクトを実施していた。UP-8はウクライナのハリコフやグルジアのトビリシにあるリチャード・ルガー研究所でコンゴ・クリミア出血熱やレストスピラ症、ハンタウイルスなどの病原体をコウモリ、ダニ、シラミを使って ロシアとウクライナで自然発生的に拡散するかのように見せかける研究を目的としていた。
この計画の指揮者の一人は、米国国際脅威削減局（DTRA)の局長ジョアンナ・ウィントラルだった。アメリカやウクライナは生物兵器禁止条約に逆行している。
一方、長崎大学の熱研が取り扱うウイルスはエボラ、マールブルグ、ラッサ、クリミア・コンゴ出血熱など。
私が危惧していることは、生物兵器禁止条約の網の目を抜けるためにアメリカ側（国防総省やDTRA)の手段として長崎大学が利用されなければと願っている。
2017年10月25日 ビル＆メリンダゲイツ財団肺炎部門のキース・グルーグマン部長ほか数名が河野学長を表敬訪問している。
以下に 記事を転載します。
https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/news/news2495.html
熱研は2016年からビル＆メリンダゲイツ財団より約12億円の研究資金を受け、ベトナムにおいて小児肺炎球菌ワクチンの普及を促進するための大規模な臨床研究を行っている。
このBSL4の施設が アジアや世界で大きな迷惑をかけることなく 多くの人々を本当に救う施設になれるのか 私の胸中に不安がよぎります。
私の取り越し苦労であることを願ってやみません。
矢野只康 拝
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）に『｢世界を救えるのはプーチンだけ｣アメリカの極右がウクライナ侵攻を支持する恐ろしい理由』
https://president.jp/articles/-/56060という記事があり、おもしろいので、下記に転載します。
この記事は、反トランプ、バイデン支持の内容ですが、実際にはトランプ派の主張が正しいと私は信じています。
（転載開始）
〈１ページ目〉
敵同士のアメリカとロシアのメディアが結託？
ウクライナへの激しい攻撃でロシアへの批判が高まる一方、アメリカで一般人が首をひねるような論調がマイナーではあるが出ている。それがプーチン擁護論だ。
メジャーな報道を見る限り、これはプーチン大統領による侵略戦争にしか見えないのだが、なぜプーチン氏のほうが正しいという考え方が生まれてくるのだろう。その理由はトランプ大統領と彼を支持する保守層、または極右のアメリカメディアにある。
フォックスニュースなど保守メディアは、特にウクライナの戦争に関してニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどの大手紙とは大きく異なる情報発信をしている。そして驚くのはそのフォックスニュースのコンテンツをロシア国営メディアが放送しているという事実だ。
敵同士であるはずのアメリカ極右とロシア国営メディアがまったく同じメッセージを出している異常な状況は、なぜ起きているのだろうか。
「プーチン氏は正しい」侵攻を支持
フォックスニュースの看板アナウンサー、タッカー・カールソン氏はトランプ支持者として知られている。侵攻が始まった当初、プーチン大統領は「防衛のため、ウクライナに住むロシア人らをゼレンスキーのナチ国家から救うため」と主張したが、それを支持する報道をしたのがタッカー・カールソンだ。また「ウクライナは正式な国家ではなく、もともとロシアの一部」ともコメントした。
それに対しCNNが「いったい彼はアメリカとロシア、どちらの味方なのだ？」と批判、保守派で共和党の参謀ストラテジストであるアナ・ナバロ氏も、彼はロシアのスパイではないかと非難したほどだ。
フォックスニュースはケーブルテレビで放映されるメジャーな番組だが、これが極右のネットメディアやSNSになるともっと極端になる。
熱狂的なトランプ支持者として絶大な人気を誇るアレックス・ジョーンズ氏のニュースサイト「インフォウォーズ」は開戦時のプーチン大統領の演説を全文英語訳して掲載した。
保守派のコメンテーターとして強い影響力を持つキャンディス・オーウェンズ氏はそれをツイートし「真実はここにある。皆この演説を読むべき」とした上に、さらに「この侵攻の原因はNATOの約束違反の東進にあり、すべての責任はアメリカにある」とバイデン政権を強く非難した。
〈２ページ目〉
「反バイデン、親ロシア」の記事ばかり
侵攻当初はこのようなプーチン擁護の論調が多かった保守メディアだが、戦局が長引いて難民問題が深刻化し、ゼレンスキー大統領が世界でヒーローとして認知されると、今度はこの戦争自体を軽視しつつ、バイデン大統領を攻撃する報道体制が強くなってきた。
例えば20日付の大手メディアと保守系、さらに極右メディアの電子版の紙面を比べてみると、ニューヨーク・タイムズが戦闘の激化や民間人の犠牲者にスポットを当てているのに比べ、インフォウォーズのトップは北朝鮮のミサイル発射記事だ。
そして並ぶのは、戦局そのものではなくバイデン氏を攻撃する記事ばかり。「クレムリンは過敏で疲れきって物忘れの激しいバイデン大統領に突きを加えている」「ゼレンスキーの高等補佐官がバイデン氏に対し“度胸があるならキエフにどうぞ”と発言」などの見出しが並ぶ。息子ハンター・バイデンへの攻撃も人気のトピックだ。もちろん大手メディアではまったく扱われない、フェイクまがいといっていい内容がほとんどだ。
民間人への無差別攻撃で多くの犠牲者が出ている今、プーチン氏を擁護するのは難しい。一方でバイデン氏は、第3次世界大戦を避けるためにはロシアとの直接対決を何としても避け、外交と経済制裁さらに武器供与のみで何とか解決しようとしている。それを弱腰であり、プーチン氏を抑えられないというイメージにすり替えて、バイデン氏を攻撃するというスタンスをとっているわけだ。
ロシア国営メディアの記事を米国サイトが転載
ここで注目すべきは、インフォウォーズがロシア国営メディアのスプートニク・ニュースの記事を転載していることだ。トップニュースの中に「ロシア国防省：キエフの西で100人以上のウクライナの秘密作戦部隊と外国の傭兵が排除された」という記事を滑り込ませている。見出しの下には「by Sputnik」と署名があり、ロシアのプロパガンダを保守派アメリカ人に対してもばら撒いているのだ。
一方、ロシア国営メディアもアメリカ極右の報道を利用している。国営テレビ番組「60ミニッツ」（アメリカCBSの老舗番組と同じタイトルだが何の関係もない）では、タッカー・カールソン氏の映像とともに、司会者が「彼の報道はわれわれの意図と一致している」とコメントしている。また当局からロシア国営テレビに対し、こうしたフォックスニュースのコンテンツをどんどん放送するようにという命令が下ったという報道もある。
ロシアと極右メディアは相互フィードしながら、同じメッセージを増幅させているのだ。
こうした状況をリベラルのワシントンポストは「プーチンの情報戦はトランプ氏と保守メディアから重要な援護を受けた」という見出しで伝え、ニューヨーク・タイムズは「ロシアと極右メディアがウクライナの戦争でどう意気投合したか」という記事を出している。
〈３ページ目〉
「ロシアは嫌いだがバイデンやリベラルはもっと嫌い」
アメリカとロシアの長い敵対関係を思えば、今の状況は異常である。ソビエト連邦時代からの長い冷戦、核開発競争、キューバ危機をめぐる一触即発で核戦争かという事態も起きたし、アメリカ人の極端な“共産主義アレルギー”は言わずもがなだ。
ところが、それを一変させたのがトランプ元大統領だった。トランプ氏が大統領当選のためにロシアと共謀したといういわゆるロシア疑惑は弾劾裁判にまで至ったが、在任中はずっとプーチン氏を称賛し、蜜月ムードをアピールし続けた。
今回ウクライナ侵攻に際してもトランプ氏はプーチン大統領を「賢明」と賞賛する一方、バイデン大統領は「弱い」と批判し、侵攻の理由は「われわれの指導者が馬鹿だから」という発言をしたことは世界で大きく報道された通りだ。つまりトランプ支持者にとって、プーチン擁護論を受け入れやすい土壌ができていたと言える。
一方、今回のウクライナ侵攻でアメリカ人のロシアへの好感度は急降下し、逆にバイデン氏の支持率は上昇した。こうなると困ったのが共和党の政治家たちだ。いまだ強大な力を持つトランプ大統領の機嫌を損ねたくはない。しかし開戦当初はプーチン擁護に回っていたが、ここまで泥沼化しウクライナ支持の世論が圧倒的になっている今、アメリカが国家として「戦争犯罪を犯した」と認めたロシア大統領を擁護することは難しい。
だからプーチン氏を攻撃しつつも、プーチンを抑えられないバイデン氏も同時に攻撃するという、まったく逆の立場を同時にとっている。
そういう意味では、共和党の政治家もトランプ支持者も立場は同じだ。保守派にとっては、ウクライナの戦局よりも、移民などマイノリティやLGBTQの権利拡大の阻止、人工妊娠中絶反対など、国内案件のほうがもっとずっと重要だからだ。
つまり彼らはプーチンも嫌いだが、民主党やリベラルのほうがもっと嫌いなのだ。まさに敵の敵は味方、なのである。
極右とQアノンの陰謀論が合体
もう一つ注目しなければならないのは、Qアノンの陰謀論との急接近だ。
「ウクライナには生物学研究所があり、そこで生物兵器や新たなコロナウイルスが開発されている。その背後にはアメリカ、つまりバイデン氏がいる」という陰謀論は、もともとQアノンが発端とされているが、ロシアのソーシャルメディア、アメリカ極右のインターネット網などで広がり、「それを阻止するためにロシアが特別な軍事作戦をとっている」というウクライナ攻撃を正当化する理由になっている。
前出のインフォウォーズや、フォックスニュースのタッカー・カールソン氏の番組でも頻繁に取り上げられており、何がなんでもロシアを擁護したい極右の間で支持されている。
〈４ページ目〉
またさらに、極右のポッドキャスターとして人気のエリック・ストライカー氏は、マリウポリの病院が爆撃された際に、大怪我をして運ばれた妊婦（後に死亡が確認された）の写真がアメリカメディアによる演出であるという発言をした。
こうした陰謀論は、トランプ落選が「盗まれた選挙」としディープステートの存在を信じる支持者の政府やマスメディアへの不信に根を張り、さらにコロナ禍での反ワクチン、反マスクにつながり、今は反バイデンという流れにつながっている。
GETTR、Truth Social…増える保守系SNS
こうした情報はアメリカで一般人の目に留まることはほとんどない。気づいた時にはSNSを通じて世界中に広がっているというのが現状だ。
トランプ支持者の中でも極右と呼ばれる保守層は大手メディアを嫌い、テレビを見たり、新聞を読んだりすることもほとんどない。テレビはせいぜいフォックスニュースで、情報収集はもっぱらネットニュースや、フィルターバブルのかかったSNS投稿だ。中にはインフォウォーズしか読まないと公言する人もいる。
トランプ氏が在任前から言い続けた「フェイクニュース、メディアは国民の敵」の大合唱は、こうして彼らの間で完全に定着している。そもそも彼らからすれば、東海岸のリベラルエリートが作り出す論調は、自分たちの価値観とは相入れないものだったという背景もある。
しかし、こうした極右のプラットフォームはYouTube、Twitter、Facebookからも締め出されている。そのため代替メディアとしてカナダの動画共有サイトRumble（ランブル）、トランプ氏の側近ジェイソン・ミラー氏が立ち上げたSNSのGETTR（ゲッター）やロシアのSNSであるTelegram（テレグラム）、トランプ氏が立ち上げたTruth Social（トゥルース・ソーシャル）などの保守御用達のSNSが人気となっている。これらはリベラルが決してやってこない保守派の天国だ。SNSさえも分断してしまっているのだ。
「世界の秩序を取り戻せるのはプーチンだけ」
例えばGETTRの投稿を見ると、「＃バイデンは失敗だ」「＃アメリカを裏切っている」「＃バイデンは嘘つきだ」といったハッシュタグが踊り、「バイデンがアメリカをロシアとの戦争に駆り立てた」「このひどいインフレはバイデンの責任」など攻撃の投稿が並ぶ。
かと思えばプーチン氏を支持する投稿もある。「アメリカメディアは嘘をついている。世界の秩序を取り戻せるのはプーチンだけだ」。また明らかなデマだが、「これが真実だ！ ウクライナには30カ所ものバイオ研究所がある」という投稿も。Twitterなら即座に炎上しそうなものばかりだが、GETTRでは同意するコメントが目立つ。
かつて保守派は、リベラルメディアを同じ意見ばかりが集まっているとして「リベラル・エコーチェンバー」と揶揄やゆした。ところが今では、保守派のほうが同様のエコーチェンバーにすっぽりおさまってしまったかに見える。
しかも、こうした動きはマイナーなものとして片付けられない規模になりつつある。
〈５ページ目〉
トランプ氏に同調する企業や億万長者が出資
こうした極右メディアはどのぐらい普及しているのだろうか。昨年12月にリベラルのオンラインメディア「Axios（アクシオス）」が配信した記事によると、大手メディアや主要SNSのエコシステムに対抗するために、保守派は独自のアプリや暗号通貨を積極的に構築している。その背後にはバイデン政権による、環境対策や人権問題などのさまざまな規制に反対する大企業やビリオネアがいるとしている。
YouTubeの代替メディア、ランブルに資金をもたらしたSPAC（特別買収目的会社）の背後には、トランプの資金調達者として知られるハワード・ラトニック氏率いる金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルドがいる。
トランプ氏のTruth SocialもSPACを介して株を公開する予定で、すでに10億ドルを確保したと報じられている。またSNSのGETTRは、資金提供者の1人が中国の億万長者である郭文貴であることを認めている。
他にもトランプ・ジュニアが運営するウィニング・チーム・パブリッシング、「マガコイン」と呼ばれる暗号通貨まで、トランプ氏の影響力は多岐にわたっている。
こうした動きの目的は今秋の中間選挙、そして2024年大統領選に向けて、保守の声を広げるだけでなく、トータルな保守のエコシステムを構築することでもあると記事は結論づけている。
「トランプ大統領待望論」はいっそう高まる
こうした保守の新たなエコシステムが目指すのは、バイデン大統領を引きずり下ろし、再びトランプ氏を担ぐことにほかならない。
ウクライナでの戦争が泥沼化し、万が一プーチン氏に少しでも有利な状態で戦争が決着することになれば、批判の矛先はバイデン氏に向かうだろう。もしそうでなくても、経済制裁の影響でインフレが進行し経済が悪化すれば、全部バイデン氏のせいということにもできる。
アメリカの分断と政治不信はウクライナ侵攻によりさらに進んだと言っていいだろう。そしてこうした不信が国に混乱をもたらす状況が、アメリカだけでなく、ヨーロッパや日本にも波及していることは想像に難くない。
分断が進む要因として、 アメリカ政府の情報開示が十分でないとの指摘もある。しかし一番危険なのは、何が本当なのか分からないというムードが蔓延し、信じたいものだけを真実だと思い込むようになることだ。戦争で多くの人が命を落とし、住みかを失っているという冷徹な現実を直視したくないからこそ、人は陰謀論に逃げるのかもしれない。
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シェリー めぐみ（しぇりー・めぐみ）
ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
早稲田大学政治経済学部卒業後、1991年からニューヨーク在住。ラジオ・テレビディレクター、ライターとして米国の社会・文化を日本に伝える一方、イベントなどを通して日本のポップカルチャーを米国に伝える活動を行う。長い米国生活で培った人脈や米国社会に関する豊富な知識と深い知見を生かし、ミレニアル世代、移民、人種、音楽などをテーマに、政治や社会情勢を読み解きトレンドの背景とその先を見せる、一歩踏み込んだ情報をラジオ・ネット・紙媒体などを通じて発信している。
＜この著者の他の記事＞ ｢日本も狙われている｣ロシアの侵略を受けたウクライナ人が日本人ライターに語ったこと
（転載終了）
2022年3月9日～3月15日の南陽市での市長さんへに質問の状況を教えていただきました。
国会・県議会・市議会を問わず、どのようなことを訴えかけるのかが その議員の個性であり 顔になります。
時の風潮に流されず、身の保身に走らず 今までご自分で培ってきた理知と倫理観を基盤として 市長や他の議員に現状の奇怪さを問いかける姿勢に 敬服いたします。
日本の議員さん方は 押し並べて顔ナシ（副島先生の文書から借用）が多いようです。右や左のイデオロギーに係らず、人の健康を脅かす問題には
それぞれの議員が自分の主張を表に現わして欲しいです。
これからの市議会でも たくさんの肩透かしを喰らうことが出てくるかと存じますが 必ず時流に変化が出てくることを信じ、市民の皆様のために御健闘をお祈りします。
矢野只康 拝
矢野様の[585]の投稿後に失礼して申し訳ありません。
①３/４に、ザウルス氏のブログ「ザウルスの法則」の記事「ウクライナという国：ごろつきはごろつきを呼ぶ」があり、
ウクライナの現状を理解するうえで有益で、早く会員の皆様にお伝えした方がよい内容かと思いましたので参考に紹介します。
URLはhttps://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/ed5281d97267fef9ea1d57d253b7f032です。
以下のことなどが書かれています。（私ヒガシが一部をところどころ転載しました）
●マー・ア・ラゴ（トランプの本拠地）の情報筋によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は火曜日、彼が ”悪魔の巣窟”と呼ぶ腐敗した国家をロシア軍が取り除くために断固とした戦略的行動を取ったと、トランプ大統領に語った。破壊されるその時まで、ウクライナの多数の外国の生物兵器研究施設は無法状態で稼働していたと語った。
ロシア軍は以下のものをことごとく壊滅したという。
米国国務省/国防総省が資金提供した11の生物兵器施設
ドイツの4つの毒性化学研究センター
スイスの3つのナノテクノロジーセンター
フランスの1つのバイオテクノロジー・コンソーシアム
空気感染する狂犬病の兵器化に熱中していたイスラエルの3つの研究所
である。
●キエフの西にあるバイデンの別荘を爆撃
さらにプーチンは、キエフの西35kmにあるバイデン所有の200エーカーの別荘を戦闘機で破壊したと述べた。彼はバイデンがウクライナの犯罪組織に深く関わっていると主張し、近いうちに “必要なすべての証拠”を世界に示すとトランプに約束した。さらにプーチンは「バイデンの伏魔殿の多くの輩」が、ウクライナの地に根を下ろした「悪の温床」から多大な利益を得ていると主張した。プーチンによれば、この攻撃でバイデンの外国人集団（傭兵）の20人が殺害されたという。
ジョー・バイデン、ハンターバイデン親子についてのウクライナ疑惑をほとんどの人が忘れている。
バイデンがウクライナにどれだけ莫大な不正な利権を有しているかを知っている人間からすれば、バイデンによる今回のプーチン非難はまったくのお笑い草である。(^-^)
●児童売買の監禁施設から子供たちを解放
両者の電話会談の後半は、ウクライナで長年野放しになっている児童売買の闇組織の壊滅作戦についてであった。
ウクライナにおける人身売買、児童誘拐といったケースを調べると、東部が多い。今回独立した親ロシアのルガンスク州とドネツク州に特に集中していないか？いかに多くの子供たちがウクライナのごろつきに食い物にされてきたかを如実に物語っていないか？
②ついでに前回投稿［584］「ヴィトゲンシュタインに関する印象、感想など（ラッセルもすごい人ではなかろうか）」の訂正をします。
以下の3点について訂正をします。
１．副島先生の記事からの引用文に重複部分がありました。失礼いたしました。
２．（誤）『プリンキア マテマティカ』→（正）『プリンキピア マテマティカ』
３．（誤）アリストレス→（正）アリストテレス
日本の経済力転落と消費税の流れをさらっと見てみる。
1989年 竹下政権により3％の消費税が誕生。
1997年 橋本政権下で消費税が5％へ引き上げられた。
2001年小泉政権は「聖域なき構造改革」を打ち出し、財政削減へ向かう。
労働市場の規制を緩和することにより 労働者・労働組合の力が弱体化し
労働環境の不安定化を招いた。 小泉・安倍の両長期政権に付き従うかのように 新自由主義の勢力が、べったり絡みつくようになった。
2013年 黒田日銀総裁の登場により、量的・質的金融緩和策が始動した。
2014年 安倍政権により 消費税率が8％へと引き上げられた。
2019年 第三次（大惨事）安倍政権により 消費税率10％へ引き上げ。
30年前まで 我が国は何とか豊かさを保っていた。
そして30年の間 大卒の初任給は20万円くらいで大きな変化はない。
その間、中国のＧＤＰは40倍以上膨らんでいる。
2018年の厚生労働省の世帯別所得階層の分布図を見ると
最も人数の多い所得階層は100万円～200万円が13.7％（同率1位）
同じく 200万円～300万円も13.7％（同率1位）
300万円～400万円が次に多くて13.6％（3位）
0～100万円が6.2％（7位）もいる。
400万円以下の世帯が全世帯の半分弱も存在する。
これは完全な 貧乏国家の仲間入りとしての目安となる。
2022年3月3日の経済財政諮問会議の席で 岸田首相は
経済格差の問題に触れて、「この25年間で働き盛りの世帯収入は100万円以上減少している」と発表した。
なぜこのように 貧困の泥沼に私たちの日本国がハマり込んだままなのか
私なりに考えてみた。
最大の要因は、景気が過熱もしていないのに消費税率を上げ続けたことであるが、もう一つの原因は 「金融緩和」という言葉だけに 空虚に
財務官僚も日銀マンも 政治家も テレビに出てくる 経済学者も大学教授も 評論家やアナリストもみんな騙され続けた結果である。
（本当に目先の効いた優秀な人物は、事実や真実を語るのでテレビ局は敢て出演させないのが常道だから）
この「金融緩和」という言葉の実体は「金融による虚構の経済再建」と
言い換えることが可能だ。
わざわざ国債を何十兆円も発行しながら 日銀と財務省は 民間金融機関の日銀当座の残高を増やすだけの 愚かで稚拙な方策しか頭に浮かばなかったということになる。
日銀当座の残高を増やしたからと言って 民間企業・個人を設備投資や
業務拡大へ走らせる誘因にならないことぐらい想像がつかなかったのだろうか。
いくら国債を発行したとしても大きなダムでせき止めて 下流域に放出しないということを こんなにも長期にわたって続けたことに疑問をいだかずにやり続けたとは、トンマにも程がある。
ではどうすればよいか。
一般庶民の私なりに解決するための方策を お話してみます。
財政健全化論者の方々が 1000兆円を超す政府債務が気懸りなのであれば、日本は約40年間 アメリカから「売却してはいけない」と命令されている米国債等を年間30兆円～50兆円分 買わされ続けて 今や1400兆円分に積み上がっている。
アメリカ帝国の言いつけに従うのだから 市場で米国債は売らない。
アメリカに対しては「日本が毎年購入して貯まった米国債を棒引きにします。」と恩を売っておく。次にやることは 日本政府の帳簿上の負債 つまり発行済みの日本国債をとりあえず全部買い取る。
（買い取る）と言っても 紙幣を刷って買い取るのではなく ただの数字を日本国債を保有するすべての民間金融機関や公共機関、個人から買い取った分だけ口座に数字で振り込む。そこで 実態にそぐわない超過利益が出る場合は、財務相、日銀、民間金融機関、有識者をまじえて「益切り」
を行っておく。
そして、その際 購入したすべての国債の総額に見合う額だけ
積もり積もった米国債1400兆円分から 差し引いて償却してしまう。
アメリカに対しては「借金を棒引きにしてやったのだから」と言って
四の五の文句を言わせないように 日本の最高責任者に話をつけさせる。
ここで大事なことは、貸借関係を 一旦ゼロに戻したうえで
新規に日本国債を発行する。今度は前回のようなヘマを絶対にしてはいけない。
まず第一にやるべきことは、消費税をいったん廃止する。ゼロにする。
その分落ち込む税収である20兆円を国債発行で賄う。
同時に企業の最高税率は現在の約23％から4％増やして27％にしておく。
昭和６０年（1985年）ころは 最高税率43.3％だった。
それだけではまだまだ回復できないので 発行した国債をせき止めず
スムーズに国民の基底部へ流し込む。
最初の取っ掛かりは、1億2500万人全員へ 3ヶ月に1度10万円を支給する
年間一人当たり40万円かかるから全員へ支給する総額は年間50兆円＋経費となる。 合わせて70兆円になる。年末調整や税務申告で数兆円 国庫へ戻るだろう。
現在の一般会計予算の規模が訳110兆円だが国債費として計上している約20兆円を差し引いて 90兆円と上記国債発行額70兆円の合計160兆円を
当初の一般会計予算にする。
補正予算は国民への一律給付（年間一人当たり40万円）があるのだから
医療・福祉・教育などの分野はふくらます必要がないので 災害対策も含めて30～40兆円で十分だ。
但し、「この経済対策は恒久的なものではありません。」と宣言しておく
景気が良くなってインフレ率が4～5％を超えて注意が必要になった時に
暫時、支給回数を年4回（４０万円）から 半年に一遍の年２回（２０万円）とか年に１回（１０万円）と 徐々に絞り込んでゆけばいい。
日銀の黒田バズーカの時代は数年間にわたり年間８０兆円を緩和マネーと言って発行していたのだから それより少ないくらいだ。
そのうえ この「現金支給は一年こっきりではなく 景気の上昇具合が
自立できると見込めるまでやります」と話しておけば、貯蓄ばかりではなく 内需の実体として 大きく動き出す。
国内販売の商品やサービスは確実に増加に転じる。
企業の業績が上がれば 当然 法人税などの各種税収が増える。
現在の消費税10％が日本から消滅するのだから 実質的に商品やサービスの価格は 一割値引きと同じ効果があるのだから 消費意欲はさらに高まり 企業の売り上げ増に拍車がかかって伸びる。
結果として従業員の給与水準も連られて上がるから 益々消費や投資や貯蓄（貯蓄は貧しいものにとっては消費するうえで不可欠な安心材料）に回せるお金が増えると 売る側の企業も 更なる研究開発と設備投資へ向かわざるを得なくなる という循環が必ず生まれる。
会社の生産活動が活発化すると 従業員の雇用時間を増やす必要性が発生する。すると非正規の従業員を正社員として登用する事案も増えてくるだろう。
これが本物の（ジャブジャブマネーによる恩恵）となって 跳ね返ってくるのだ。
日本が最も景気が良かった時期は プライマリーバランスは無理をしなくとも黒字だった。
ということは 逆に考えるとプライマリーバランスを黒字にすることを
目的として 消費税を導入したり、金融政策一本やりの竹中平蔵氏など 新自由主義を標榜する勢力の経済政策を実行してしまうと 経済規模が
どんどん萎縮して 当初の目的から 反（かえ）って 乖離してしまう。
またぞろ 国民の貧困化と財政悪化を繰り返す羽目に陥ってしまうのだ。
私のような一般庶民の経済予測の方が 高い確率で当たるかもしれない。
「ただの現金支給じゃないか」と笑うかもしれないが 医療・福祉の問題や教育費の問題 を改善する。
諦めかけていた結婚をできるようになる若者が増加する。
デートに係るサービス業も忙しくなり、おしゃれをするため 衣料業界も業績が上向く、低下している自動車需要にも追い風が吹くかもしれない。
少子化の問題もかなり手ごたえのある結果が付いてくるだろう。
以上 アナログ人間の私からの提言でした。
矢野只康 拝
ヴィトゲンシュタインについて、重たい掲示板に下條氏の下記投稿がありました。
[3321]ヴィトゲンシュタインの『論理哲学論考』の謎を解く（１）投稿日：2022-01-05
[3324]ヴィトゲンシュタインの『論理哲学論考』の謎を解く（２）投稿日：2022-01-09
また、今日のぼやきに副島先生の下記記事がありました。
「１９５６」 大思想家ルートヴィッヒ・ヴィトゲンシュタインについて話します（第１回・全３回） ２０２１年９月２７日
「１９５７」 大思想家ルートヴィッヒ・ヴィトゲンシュタインについて話します（第２回・全３回） ２０２１年１０月４日
「１９５９」 大思想家ルートヴィッヒ・ヴィトゲンシュタインについて話します（第３回・全３回） ２０２１年１０月１１日
この機会に、私のヴィトゲンシュタインに関する印象や感想などを書いてみます。
私は文系の経済学部出身で、理系的な数学や物理学については得意ではなく、詳しいことはわかりません。
記号論理学の専門的な内容など理数的な内容も、興味はあるのですが、じっくり取り組む根気がわかず、詳しいことはわからないままです。
それでは話にならないのですが、わからないなりにウィトゲンシュタインの『論理哲学論考』や関連本を過去に読んだことはあります。
ですので、あくまで印象や感想などのレベルですが書いてみます。
１．下條氏の投稿に関連して
下條氏の投稿で、特に下記引用文について、さすがに物理学者ならではの卓見と思いました。
（引用開始）
ヴィトゲンシュタインは、この数学の「表現」を用いて、言語と事実で構成された「論理空間」を構築しようとしたが、実はそれは線型写像の行列による表現と非常に似通ったものである。
（引用終了）
そして、下記引用文も大変興味深いです。
（引用開始）
１）17世紀から18世紀にかけての近代哲学には、認識を「経験」に求める英国系の議論（イギリス経験論）と、「理性reason」に求める欧州大陸系の議論（大陸合理論というらしい）の２つがある。イギリスチーム（ロック、ヒューム、バークリー）対大陸チーム（デカルト、スピノザ、ライプニッツ）の議論だ。人間のreason（理性）と経験では、どちらが重要かという問題でもある。
ウイトゲンシュタインによればイギリスチームの圧勝である。なぜなら、命題のかたまりがその人の思考だからだ。だから、経験（事実）によって思考が形成される様子がはっきり描かれている。ヒュームの「causality（原因）とはただの経験による推測に過ぎない」もバークリーの「知覚の束」も見事にその中に取り入れられている。
（引用終了）
「ウイトゲンシュタインによればイギリスチームの圧勝である。」ということですが、現代の英米の哲学といえば経験主義的な考え方を受け継いでいる分析哲学が主流のようです。
現在英米の学問は世界的に、大学ランキングをみてもわかるとおりトップクラスです。
この分析哲学のような科学的な思想を根底に据えている英米は、コンピュータやデジタル化の原理を作り、さらにそれを実用レベルに発展させました。
アメリカは軍が中心になってコンピュータやIT技術を開発し、巨大IT企業も生みだし、AI開発でも先頭です。
（人工知能は不可能だといわれますが、その研究の過程で、ITテクノロジーなどが進歩していることも事実です。最近はカナダの大学も深層学習＝ディープラーニングというAI関連の研究などで活躍しているらしい）
英米は分析哲学につながる、経験論や科学的哲学のパワーによって世界の覇権国家になりました。
まさに経験論の祖ベーコンのいう「知は力なり」という思想が原動力であったでしょう。
イギリスの哲学者、論理学者、経済学者のジョン・スチュアート・ミルは、功利主義者として知られていますが、ドイツの先験的な哲学を批判しており、イギリス経験論の伝統を引き継いでいます。
（ちなみに岩波文庫の『ミル自伝』P133にミルが議会の議員やケンブリッジ大学学友会やオックスフォード連合弁論会の著名人など堂々たる顔ぶれがそろったフリーメイスンズ・タヴァンというのに会合したことが書かれています。ミルもフリーメイソンと関わりがあったようです。）
ヴィトゲンシュタインの師バートランド・ラッセルの父はミルの門弟でした。また、ウィキペディアによるとミルはラッセルの名づけの親でもあるとのことです。
ただしラッセル家は怪しいところがあります。バートランド・ラッセルの祖父がイギリス首相を2度務めている名家ですが、「イルミナティ悪魔の13血流」というコンスピラシー説の本にラッセル家も13血流の１つとして出てきます。
オーストリアのウィーン出身のヴィトゲンシュタインの哲学も、イギリス経験論の伝統があるケンブリッジ大学の土壌のうえで成り立ちました。
なおウィーンはエルンスト・マッハ、フリードリヒ・ハイエク、カール・ポランニー、ジークムント・フロイトなど鋭い学者、思想家を輩出しています。
20世紀初頭のイギリスやオーストリアのウィーンには、多大な富の蓄積と有閑階級の存在があったために、偉大な人物も輩出したのであろうと私は想像しています。
２．副島先生の投稿に関連して
副島先生の投稿にも書かれていた『英語で思想を読む (ちくまライブラリー)』という先生の本は、2001/2初版第8刷発行を私は買って読んでいます。
この本にある、先生が『論理哲学論考』を訳した部分がヴィトゲンシュタイン思想の要点である、ということを、ぼやきの投稿を見て改めて認識しました。
ただ正直、まだそのすごさというのは、わかっていません。
それが私の能力の限界で、もっと勉強しなければならないのですが、それでも（沈黙せずに）今時点でのヴィトゲンシュタインに関する印象や感想などを書いています。
また副島先生の投稿では、最後の方に以下の記述があります。
（引用開始）
以上がヴィトゲンシュタインの思想の実は全体像なんです。これさえわかれば現代哲学の最高峰で、もうこれ以上のものはないんです。１９２２年に出た本に書いてある。もうこれ以上ないんです。ちょうど１００年経ったんです。ちょうど１００年。その間、人類に進歩はありません。この後の人は出てきていません。１００年間、数学も物理学も出てきたのは嘘ばっかりでした。 以上がヴィトゲンシュタインの思想の実は全体像なんです。これさえわかれば現代哲学の最高峰で、もうこれ以上のものはないんです。１９２２年に出た本に書いてある。もうこれ以上ないんです。ちょうど１００年経ったんです。ちょうど１００年。その間、人類に進歩はありません。この後の人は出てきていません。１００年間、数学も物理学も出てきたのは嘘ばっかりでした。
テクノロジーは進歩する。物事、ものづくりで便利になって役に立って、人々の暮らしは便利になって、病気は治療、手術ができて良くなるんだけど、人類の思想、知識においては、ちょうど１００年間、進歩、発展、発達はありません。だからヴィトゲンシュタインが最後の思想家だったかもしれないということです。
（引用終了）
３．ラッセルらの数理論理学の意味について
上記の副島先生の投稿からの引用のとおり、思想面ではヴィトゲンシュタインが偉大であったとしても、現代のITやデジタル社会を作ったテクノロジーの発展に関しては、ヴィトゲンシュタイン以外のラッセルら数理論理研究者たちの貢献が大きかったと私は考えています。
ヴィトゲンシュタインは分析哲学者ラッセルや論理実証主義者らに刺激を与えて、分析哲学の理論の発展に寄与した存在であったと私は考えています。
ヴィトゲンシュタインの方も『論理哲学論考』（以下では『論考』とします）の序文にフレーゲとバートランド・ラッセルに刺激を受けたと書いています。
哲学の諸問題は言語の論理への誤解にあることを示し、また思想の表現に境界線を引くことを意図していると書いています。
哲学において言語の考察が重要であるという彼の主張は「言語論的転回」として評価されました。
ただし、すでにフレーゲ、ラッセル、ホワイトヘッドらによる、数学と論理学を統合する数理論理学あるいは記号論理学の研究業績があったのです。
ヴィトゲンシュタインはこの新しい論理学を哲学に適用することの有効性を強調した存在であった、との印象を私は持っています。
ウィーン学団の論理実証主義者たちもそのアイデアに驚き興奮したので、ヴィトゲンシュタインは分析哲学の研究を発展させる起爆剤であったと考えられます。
ラッセル著『私の哲学の発展』において、ラッセルは『論考』を書いた頃のヴィトゲンシュタンは天才的であったが、その後の思想はそれほど評価できないという旨を書いています。
また飯田隆氏の最近の著作『分析哲学 これからとこれまで』（2020/5発行）には（チラッと読んでみたら）ヴィトゲンシュタインに対する誤解が分析哲学の研究を発展させたが、ヴィトゲンシュタインの説自体は、分析哲学を肯定する内容ではないという旨が書かれていたと思います。
私は『論考』発表（1921年）前に刊行された、ラッセルとホワイトヘッドの共著『プリンキア マテマティカ（数学原理）』（第一巻は1910年に公刊）が極めて重要だと考えています。
この本は『論考』でも言及されています。
中央公論社の世界の名著70『ラッセル ウィトゲンシュタイン ホワイトヘッド』（1980/1初版発行）を昔読みましたが、その中でも紹介されていたので興味を持っていました。
といってもこの本は今のところ日本語に翻訳されているのは序論だけのようですし、私は読んだことはありません。読んでも理解できないでしょう。
イギリス人らしい冗長な内容との批評もあるようです。
なお、ラッセルとホワイトヘッドは、サイバネティクス理論で有名なウィーナーの師匠であったし、数学者ゲーデルなどの理論形成にも影響を与えたようです。
数学基礎論には形式主義、直観主義のほかに論理主義がありますが、『プリンキア マテマティカ』は数学を全部論理と考える論理主義です。
各主義には長所短所があるようですが、数学と論理学の統一理論である論理主義に私は魅力を感じます。
数学と論理学は理論的に同じ土台であるということは、文系（言語、論理）と理系（数学、論理）の共通プラットフォームをつくったとも考えられます。
私は、この新しい論理学の研究にはどんな意味があるのだろうかと考えていた頃、書店で『コンピュータ言語進化論―思考増幅装置を求める知的冒険の旅』 (アスキー・海外ブックス 1988/3) という本が発売された（1988年だからかなり昔の話です）のを見て、その答えのひとつが見つかったと思いました。
この本から下記部分だけ引用します。
（引用開始）
・・・・『プリンキピア・マテマティカ、および関連諸体系における形式的に決定不可能な命題について』と題するゲーデルの新論文は、ヒルベルトの構想を覆し、形式的体系に対するアプローチを変貌させ、コンピュータ理論の誕生につながる一連の理論的研究の原動力になるものだった。・・・・（P108）
（引用終了）
つまり、ラッセルらの数理論理研究は、哲学に適用しうる基礎研究といえるが、コンピュータ理論の誕生にも貢献する実用につながる研究でもあったのです。
なお、この本にはアリストレスから、ベーコン、ライプニッツ、ニュートン、ブール、フレーゲ、ラッセル、ホワイトヘッド、ゲーデル、ウィーナー、シャノン、ペアノ、アラン・チューリング、フォン・ノイマン、チョムスキーなどコンピュータの発展に関わる様々な人物が出てきますが、ヴィトゲンシュタインへの言及はないようです。
ヴィトゲンシュタインはやはり数理論理学や分析哲学とは方向性が異なる哲学者であったのでしょう。
また「可能世界の哲学」（三浦俊彦著、1997/2発行）という本によって、分析哲学が、SFのパラレルワールド（平行宇宙）にも似た可能世界論という考え方につながることを知りました。
４．ヴィトゲンシュタインとラッセルの哲学の意味について
分析哲学は今でこそ、解説本が増えてきましたが、フランス現代思想などが流行っていたバブル前後の頃は、日本においては非常にマイナーであったと思います。
現在の日本では、分析哲学だけではなく哲学全体の人気もなくなってきているように思えます。
一方コンピュータの影響は、日常においてもどんどん高まっています。
分析哲学はコンピュータの根本理論につながる科学的思想として意味があるのではないでしょうか。
ですので、日本人は善し悪しや好悪は別として、もっと分析哲学に関心を持った方が良いのではないでしょうか。それが英米人の思想を理解することにもなるのではないでしょうか。
そういう私は分析哲学についても全く勉強不足で、言える立場ではないのですが。
以上のとおりヴィトゲンシュタインと、その師であるラッセルの哲学について述べました。
ラッセルらが築いた現代論理学の発展により、コンピュータが生まれ、コンピュータは軍事利用、民生利用されて、現代の先進テクノロジーに至っています。
しかし果たしてそれが人間にとって本当に良いことであったかといえば、決してそうではないと考えます。先端テクノロジーは、軍事パワーに利用されているからです。
コンピュータも含め軍事的な強力な武器を生み出したのは、人間の狂気といえます。これは人類の必要悪としても存在する抑えられない権力欲、支配欲とも結びついています。コンピュータは支配層にとって強力な大衆支配ツールでもあります。
ですから本当はヴィトゲンシュタインの思想が主流の世界である方が、より武器に頼らず、各人の自立した倫理観に頼るまじめで平和的な世界に近づくのではないかと、なんとなく思えます。
〔参考〕
以下に参考のためウィキペディアから「ケンブリッジ使徒会」のメンバーを転載します。
（転載開始）
古いメンバー
使徒たちの何人かのメンバー（括弧内に参加した年）：
ジョージ・トムリンソン、ジブラルタル主教（1820）
フレデリックモーリス、キリスト教社会主義作家（1823）
エラスムスアルベイダーウィン、チャールズ・ダーウィンの兄弟（1823）
ジョン・スターリング、作家、詩人（1825）
ジョンミッチェルケンブル、歴史家（1826）
アーサーハラム、詩人（1829）
アルフレッド・テニスン、英国の詩人、メンバー 貴族院 (1829)
ウィリアム・ハーコート卿, 大蔵大臣 (1847)
ジェームズクラークマクスウェル、物理的（1852）
バートランドラッセル、哲学者、貴族院議員（1892）
G.E.ムーア、哲学者（1894）
E.M.フォースター、作家（1901）
リットン・ストレイチー、作家および評論家（1902）
レナード・ウルフ、作家兼編集者、夫 ヴァージニア・ウルフ (1902)
ジョンメイナードケインズ、経済学者および国会議員（1903）
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン、哲学者（1912）
エリックホブズボーム、歴史家
J. M. E. McTaggart、哲学者
ジョナサンミラー、（1934）、作家兼監督
アンソニーブラント、女王のアートアドバイザー、MI5役員、スパイ KGB (1927)
ジュリアンベル、詩人（1928）
ガイ・バージェス、MI6役員、KGBスパイ（1932）
人類学者のルイス・デイリーは、 ケンブリッジサークル (1933)
（転載終了）
このほかにも、使徒会メンバーにはホワイトヘッドもいたし、ヴィクター・ロスチャイルド (第3代ロスチャイルド男爵)もいたようです。
以上です。
トランプ大統領を支える軍事・諜報組織により アメリカやヨーロッパにおいて 悪魔崇拝のディープステイト（DS)とその家来たちを軍事裁判による起訴、逮捕、拘束する動きは確かに出ているのだが いまだに多くのＤＳの存在が、世界市民をＴＶ放送やＳＮＳ、新聞により洗脳しながら 自分たちの目指すアジェンダを遂行するべく支配体制の維持を延々と続けている。
私は、一般市民として、一日も早くこの状況を打破し 安心して社会生活を営める環境へ移行することを待ち焦がれている。
世界的な富の偏在を修正し、下層や中間層と呼ばれる者たちが たとえ贅沢はできなくとも寒さや暑さの心配をせず、健康的な食生活が送れ、少しは各々の趣味・趣向を楽しめる程度の生活環境が確立できないのであれば
『近代市民』という言葉は 産業革命時代の死語になってしまうだろう。
有能な市民が富裕層になることは当然あるべきだが、ＤＳビッグテックのようにネッとワークで組んで超スーパーリッチなエスタブリッシュメントによる永久支配の考え方で「自分たちだけが世界のかじ取りをする」というのは、あまりにもおこがましい考え方で行き過ぎている。
ＤＳとその家来たちは ありとあらゆる組織の中に浸透しており 王族、貴族、ローマ教皇庁他いろいろな宗教団体、ＵＮ（連合諸国 日本式国連は×）のＷＨＯ ユニセフなど諸機関 ビッグテック各社 世界経済フォーラムやダボス会議に集まるような者たち 世界中の大学や教育システムの中にも 大学・民間の研究所 シンクタンク 疾病感染症センター・医師会などの医療システムの内部にも あとは各国の諜報組織（ＭＩ６ モサド ＣＩＡ ＦＢＩ他）のなかにも そして大手製薬会社、軍事産業 さらにはオープンソサエティ・笹川ファウンデイションなどの各種財団とよばれるもの 国際オリンピック委員会、ノーベル賞、電通やウィキペディア そのほかＮＰＯ非営利団体 ＮＧＯ非政府団体と呼ばれる組織の仮面を着けているものもあり そのほかヘッジファンド（ブラックロック・ヴァンガード・ステートストリートなど）も加担しているし、世界各国の首脳や官僚の中にも 軍事組織の内部 警察・検察組織の内部にも裁判官の中にも そして通信社(ＡＰ・ＡＦＰ・ロイター・ＵＰＩ）なども （そしてこれらの通信社の株式の多くを上記のヘッジファンドが握っているらしい） 各国の放送局や新聞社の内部など あらゆる領域に ガン細胞のように浸潤している。
これらのＤＳの手垢のついた者たちや やむを得ず保身のためＤＳの片棒を担いでいた者も含め 社会的地位からどんどん身を引かせる以外には 世の中に心地よい変化を感じさせるための近道はない。
そのためには、なんといってもメディアから洗脳放送を取り除くことが
優先される。日本の場合、大手新聞社はＴＶ放送局に連動している。
ＤＳの対極に存在する人間を定義すると『人々を洗脳支配から引き離して真実を審（つまび）らかにする者たち』であり あるいは『ローマクラブを皮切りに始まった 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）という上品な文句の裏側に隠された 強引な人口削減を目論むネットワークを木端微塵に 破壊しようと考えている人々』ということになると思います。
悪魔崇拝の勢力や パウロ式変態キリスト教勢力では適切な判断はできません。人口の削減や自然環境保護は宗教色を一切排除して 世界各国の市民階級や知識人で 知恵を出し合って必ず解決できる問題です。
但し、トランプ大統領が２０２２年１月１６日アリゾナで演説した際、ユダヤ人とユダヤ教をスピーチの中で「大切な仲間」だと 毎度のこととはいっても 持ち上げる話をしていたことが 私の脳ミソに大きな反発を与えたことを思い出す。
それでは具体的に世の中の正常化をするにあたってどこから手を付けるのか 私なりに考えてみました。
やはり第１にやるべきことはマスメディアの改革に行き着きます。
日本を例にとるとＴＶ放送局の放送権の許認可は総務省が握っています。
ですから総務大臣を真実を報道する姿勢と一般市民の感覚が解ると同時に経営する側の考え方も理解できる 肚の座った太っ腹な人物になってもらわなければならない。
とはいっても総務大臣を任命するのは総理大臣ですから 岸田さんにしろ次に総理に成る方にしろ現状では無理な相談だ。
新総理として適切にＤＳ支配後の新時代建設に着手できる総理に該当するものがいなければ 「あんた、むちゃくちゃなことを言うな」 という批判は敢て覚悟の上で 昭和２０年以後アメリカやＤＳ側が常用してきたジャパン・ハンドラーズの手法を逆手にとるしかない。ＣＩＡやＣＩＡの意向を受けて政界の要人たちの弱みを探し続けてその情報を退蔵している者たちや ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の内部にいた人間たちの二重スパイからカネや脅しなどで手段は選ばず 総理や次の総理の決定的情報や弱みをつかんだ上で 次の内閣人事 特に総務大臣にはアンチＤＳの真実と事実をメディアを通して開示・暴露させ得る人材を 総理を操って 配置させなければならない。報道を通じて いったい今まで日本や世界でＤＳたちがどんなひどいことをやってきたか 世界中の戦争・争乱 女・子供の人身売買 拷問 宗教裁判 数々の情報操作をしてきた真実をどんどん世間に流し続けることで それを行った元凶や手先たちを「捕まえて牢屋にぶち込め」という 国家規模・世界規模の市民意識も醸成される。
これを踏まえると大がかりな起訴、逮捕、拘束もスムーズに実行できる。
そしてこのような芸当をできる組織は何かということになる。
日本の場合は軍事組織である自衛隊と警察と検察と裁判官・裁判所と諜報に携わっているものが連動して動く必要がある。
これらの組織の中にも当然ＤＳ側の人間がたくさんいるのであるから 世間からの追い風も受けながらの組織の内部に巣喰うＤＳ人間の排除はずっと効率よくできる。
事実を踏まえたうえで一般市民の側に立った 警察、検察、裁判官、自衛隊、諜報が一体になってＤＳを排除するとともに アンチＤＳ側の有能な政治家、官僚、メディア関係者 医療関係者 学者・学術団体 教育関係者 ＤＳの悪事を暴露する証人たち 今まで隠されていたテクノロジーを開示する者などを ＤＳの暗殺者組織 誹謗中傷組織から しっかり防御する役割も担わなくてはならない。
もうひとつ大事なことは 新しい世代の若者たちに 日本や世界がＤＳ、カバールに徹底的に洗脳支配されてきた実態を 伝承していくことも必要なことです。
同時に今後 隙を見て 再びＤＳのような勢力が世界のどこかで発生したら すぐに全人類で一致協力して排除する信念を共有することが大切なことです。
ここまで方針が固まれば 人類は安心できる環境で それぞれが霊性向上
の生活に専念できる時代を迎えることができるようになります。
先生が到達した最近の思想 つまり 神と宗教は(人間を救うためではなく）人類にとっての大きな抑圧を ずっと作ってきた。人間は、世界中で、神と宗教に自ら屈従して、その奴隷になってきた。これを今度こそ 人類は決定的に止（や）めなければならない。
「この世は物質と霊魂だけから成る。そうすれば、あらゆる神、と宗教を もう人類は 否定できる。」
という文章が 私の体と精神に じわ～と 沁み入るのを感じている。
歴史上発生した 大小の争い事の至る所に それぞれが あがめる神様の違い 宗派 宗教の相違に絡んだもので埋め尽くされている。
この世から 神と宗教を 人類が手放してしまえば 世界中のいがみ合いや 摩擦が大幅に減少するだろうし 人種、民族を越えて 今より 協調することも ずっと容易になりそうだ。
宗教とお金に関して言えば 厳しい家計の中から負荷がかかる問題もある
仏教においては自分の所属する寺から 屋根の修理やお施餓鬼法要の寄付
毎月の父母の命日に家に来て読経してもらう時の お布施などがある。
キリスト教でもカトリック教会の改修、修復を行う場合 その地域の教徒たちに 教区によっては、とてつもない額の寄付金の負担が課される。
だから人間たちが目を見開き アーメンや南無阿弥陀仏や南無妙法蓮華経
、アッラーアクバルなどの文言（もんごん）を捨て去って 祭壇 仏壇 神棚の前では 神というよりも 意識体としての宇宙意思 とか大霊とか大雑把なくくりのものを 祈りたければ祈ればよい。深く考察を巡らす必要はない。小さな惑星の住人の思考では 辿り着けそうにない。
一列一体 梵我一如（宇宙原理が個人を支配し、各個人の内にも同じく宇宙がある）宇宙をメインコンピューターと考えると個人は端末のコンピューターみたいなものなのだから 一人の人間の中にも宇宙意思と同様に 力の強弱は有っても 自分で気がついていないだけで 同質の慈愛、思念力、周波数等があるのではないだろうか と 勝手に考えている。
これで 宗教や神に対して随分スッキリする。世界中の多岐にわたる宗教から 人類が おさらば することで 全世界の坊主、神官は自分たちの生存基盤を根底から見直し 新たな生き方で 出直せばよい。
この世には 物質以外に「霊魂」が存在するのであるから、それを前提にすれば、先生の思想は 従来の無機質な無神論ではない。
現世(いま我々がいる3次元世界）から そして肉体から 魂が抜け出た後も 自分の霊魂（意識体）は 別の次元に移動したり 転生によってまた
この3次元世界へ戻る という可能性も含まれるのではないだろうか。
その場合 過去（無数にあるかもしれない転生）の記憶をそれぞれの人間が取り戻せたなら、数多くの人類史の謎や 地球の真実の姿が 浮かび上がって来るのでしょう。
先生が丹田（下っ腹）に力を入れて捻（ひね）り出してくださった観念のおかげで 私も 霊魂への思考を ぴったり整理することができました。
ありがとうございました。
れいわ新撰組の山本太郎氏の憲法問題や経済問題への共感できる部分を抜き出します。
山本氏は、憲法そのものの議論を国会でやっていないのに なぜいきなり改憲の議論になるのか 今の国会議員たちは優先順位が分かっていません。ピントがボケている。国民が取り上げてほしい国会の役割の要望の中で 改憲を希望する意見はアンケート結果からみれば一番下の方ですよ。今一番 国民が必要と思っていることは景気対策である ということはこのアンケート結果にも 明瞭に示されている。と
2020年の所得分布グラフを見ると 年収300万円～年収ゼロの人が全体の 33％を占めている。
そう言いながらも 憲法は政治家・官僚・公務員を縛り、暴走させないための最高法規です。憲法論議は今ある憲法を守ることができた後でやることじゃないのですか 自民党や維新によって憲法を変え「緊急事態条項」を盛り込むつもりでいることが明らかじゃないですか
25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されていないじゃないですか 無収入や低所得者への生活保護の捕捉率も2割を切っていると聞いています。 門前払いされるケースもあるんでしょ。
25条には 公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる となっているのを自民党改正案はこの(絶対）という語句を外し、拷問を可能にする場合もあると捉えることもできます。と
21条 集会・結社及び言論・出版 その他の一切の表現の自由は これを保証する。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない となっているのに 自民党改正案には上の文に(公益に反しない限り)という語句を追加して入れ込もうとしている。
ここでいう（公益）とは何かを決めるのは 自分たち権力側が勝手に決めます というつもりで書いています。
24条には新たに「家族は互いに助け合わなければならない」という一文を付け加えて国による公助は打ち切って 後は家族の自助努力でやってくれと切り捨てています。世の中 富裕で仲良しの家族ばかりではないんです
維新や自民党がいつも言うセリフは「戦後 国の憲法を変えていないのは日本だけだ」と改憲を煽ります。
憲法変更の中心の狙いは（緊急事態条項）を入れたいだけなんです。ほかの文章はカモフラージュです。
緊急事態条項さえ入れ込めれば 首相は国会の決議なしで法律や政令を作成できる。 つまりヒトラーが授権法をナチスを使って国会で通過させ
独裁体制へと暴走していったのと同じことができるようになるのです。
現在の国会の勢力図を見れば憲法改正への国会決議は国会議員の3分の2以上が必要 という部分は満たしているので その次は「国民投票で投票数の半分以上が必要」を突破できるか です。
ヨーロッパ諸国では憲法改正の国民投票に対してはきちんとしたハードルがあります。コマーシャルの原則禁止などです。 ところが日本にはこのような縛りがないので 資金力のある政党は有名タレントもつぎ込んで どんどんコマーシャルを打てるんですよ。と
他に重要なテーマとして 日本の第一次産業（農林水産業）を守らなければならない という点を指摘します。
国家の生命線である食料自給率の向上と農薬による体調被害からの脱却を叫んでいます。世界中で食糧不足のときに日本に食料を輸出してくれる国は有りません。今のように陸・海・空の輸送がままならない時は尚更です
日本の野菜や穀物が世界的に見ても最も農薬まみれになっているらしい。
無農薬で栽培している野菜や穀物は全体の0.4％ つまり作っている農家の人たちが食べる分だけみたいです。また 日本は貧しい消費者ばかりだから 農薬まみれの安い野菜や穀物しか購入できないケースが多い。
1960～1970年代の日本には地婦連（ちふれ）全国地域婦人団体連絡協議会という組織もあって 国内外の商品を一つ一つ検査して有害物質が混入していれば そういう商品を摘発して改善させる運動をしていたので 日本の食品は安全だと言われる時期もあった。現在は食品添加物の種類は世界一多い国になってしまった。
漁業も林業も日本人の後継者の育成が重要だ。森林の間伐も十分行えない。漁業従事者の高齢化も限度まで来ている。
それなのにこの大切な一次産業に外国人労働者を流入させて人件費を頭打ちにする政策を行っていることが日本人の第一次産業従事者になる若い後継者が育たない原因になっている。ここには 食料の安全保障の観点から補助金でも助成金でも何でもいいから所得補填を国や地方で力ずくでもやる必要があるのに。 政府はこのことに逆行した政策を行っている。と
自民党や公明党の中にも庶民に寄り添う気持ちを持った人格者はいます。
だけどこの人たちが 消費税増税に反対票を投じてくれましたか？少子化が続いているのを止めることができましたか？ と 問うている。
結局、与党の良識派の方々に期待しても事態の悪化に歯止めをかけてもらえなかった。
不況、貧困化、少子化などを改善することはもとより 憲法を変更して国民が不安を感じる社会へ動かすことから守ることも どうしても自民党と維新の議席を減らすことから始めなければ 現実的な生活環境の改善を 実現できません。と話す
財政健全化という言葉の響きは良いかもしれないが、それを真に受けるとどんどん社会が不健全になって 不況の連鎖は深まってゆくだけだと。
日本の現況で プライマリーバランスの黒字化だの財政健全化などを唱える者は 全く過去の経験を理解できない呆れ果てた人たちです。と
これを実現可能にするためには、景気がぐっと上向いて税収が伸びるときだけですよ。と
以上のような論点は今の私に共感を覚えさせる。
ただし、一つ解せないのは 山本太郎氏を含めてすべての国会議員が誰ひとりとして コロナワクチンの有害性・危険性に触れるものがいないことだ。 地方の市議会議員にわずかに散見されるくらいだ。
党派を超えて、国会議員たちに 何か巨大な圧力がかかっているのでしょうか？
25年の長きにわたって日本経済は停滞したままで 大半の日本人の生活環境は悪化の一途をたどっている。供給力は有っても購買力が年々縮小している。
例えば私にも当てはまることですが「エアコンや冷蔵庫など電化製品やガス給湯器を買い替えたいのだが、生活資金が乏しくて購入に踏み切れない」とか「水周りや家屋の修理をしたいけど貯蓄が無くてできない」とか 毎月の収入が少なくて今を生きるので手いっぱいだ という人で溢れかえるような情けない国に落ちぶれてしまった。
日本のＧＤＰ（国内総生産）＝日本人全体の設け＝
個人消費＋設備投資＋政府支出＋輸出一般
この中で６０％以上を占める個人消費が毎年先細りを続けている。この状態では企業も設備投資に内部留保や借入資金を振り向ける気が起きないだろう。
山本太郎氏の主張は日本経済において最も比重の高いものは、内需（個人消費）であり その効果を妨げたのが消費税を５パーセント、８パーセント、１０パーセントと重石を載せて消費にブレーキを掛けたことにある。
だからすぐにでも「消費税を廃止しなさい、更にここまで国民から体力を奪ったのだから今すぐ全国民に現金を支給しなさい。高額所得者に支給した分は年末調整で精算できるでしょ」
「消費税の税収を福祉にまわすと政府は言ってたのに消費税収の７割に当たる額が法人税減税による税収減少の穴埋めに使われているとはどういうことなの」賃金の3パーセントアップでさえ企業側は渋っているのですよ
日銀の黒田総裁が金融緩和で潤沢にジャブジャブとマネーを作っても 株価維持のためのＥＴＦを購入したり アメリカへの上納金としてアメリカ国債を購入するだけでは経済は回らないよ。有効な資金の流れが無ければ消費が冷え込むのは当たり前でしょ。その資金を国の末端にまで流し込むのは日銀の仕事ではなくて政治の仕事ですよ。いったいこの２５年間を 特に長期で政権を運営した小泉さん、安倍さん、無策のまま国民を貧窮のどん底に落とした責任を取らずに いけしゃあしゃあと今も威張っているなんて どこまで面の皮が厚いのですか。
と このように至極まっとうなことを発言している。
消費税を減税したり廃止したりする税源は国債発行で賄う。国民への現金支給も国債増発で賄う。今まで毎年何十兆円国債増発して日本の経済が崩壊しましたか？ハイパーインフレが来ましたか？
参議院調査情報担当室の調べでは日本国民１億２千万人に毎月10万円×12カ月支給するのに144兆円別の財源が必要だがこれを国債増発で賄ってもインフレ率は2％を超えることはできない。2年3年続けてもです。
つまり山本太郎氏はインフレ率2パーセントを超えないことをブレーキ役と想定した上で その範囲内で支給金額を8万円にしたり12万円にしたりすれば国民が現在受け取っている収入と合算すると 安心して消費できる環境が整うでしょ と示唆しているものと私は理解している。
更に財源の縛りとして国会の議決を得られる範囲内で公債を発行できることとしている。現存する財政法は機能していると言えないし 財政法通りに運営しても現在の窮地を抜け出すことは無理でしょと。
ここで言っておかなければならないのは「国の借金はあなたの借金です」というメディアの報道に惑わされないようにしてください。と
ＭＭＴ理論は間違っているとしても、日本国には通貨発行権が現実に有る
財政出動して全国民に現金を支給するために発行した国債は借金としてカウントするのではなくて、2021年○○兆円、2022年○○兆円の（国民からの）信任値として財務省の貸方、日銀の借方に記載すればよい とする。
国民の購買力が増えるということは内需の拡大ですから各企業の売上高も当然増加するのですよ、お互いが潤うのですよ 何か都合の悪いことがございますか？と
副島先生の予測通り2024年以降 世界規模の経済崩壊が到来するまで この山本氏の消費税廃止と国民への現金支給 （但しインフレ率2％を横目でにらみながらの）の実験をするのには絶好の時期だと思う。日本国は円建てで自国の国債発行ができるのだから 限度をわきまえてやれば吉と出るか凶と出るか どのように展開するのか この目で経済学の実験に立ち会えると思うと面白くなる。
一年ごとに数字の上では借換債が百数十兆円ずつ増えていくのだが 長期金利の跳ね上がりがどうなるのか ハイパーインフレがどのような形で眼前に現れるのか 生きた教材を提供してもらえるし、ディープ・ステイトの上前を撥ねることができるのも面白い。
2024年の新札切り替え、リデノミネーション発生状況に合わせた新しい経済政策も 今後 思案を巡らせながら対処法を考えて生み出さなければならない。
島根県在住、60歳、無職の藤井正敏（ふじいまさとし）です。今日は、2021年10月13日（水）です。
副島先生の2021年9月26日「予言者金融セミナー第２２回」を、オンラインで視聴しました。
セミナー資料13ﾍﾟｰｼﾞの「ワクチンは発症を防ぐが、周りへの感染を起こす」の出所「Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは」（ニコニコ動画）に興味を持ちました。
この動画でわかったことは、
①mRNAワクチンの接種で、新型コロナウイルスの周りのイボイボ（スパイクタンパク）の遺伝子情報だけが、体内の細胞に送り込まれる。
②体内の細胞に送り込まれた遺伝子情報で、スパイクタンパクを作る。
③作られたスパイクタンパクに反応して、中和抗体ができ重症化を防ぐ。
④体内で作られたスパイクタンパクは、異物ではないので体内に残る可能性がある。
⑤将来、別の感染症（ただの風邪など）に罹った場合、体内のキラーT細胞が、体内に残ったスパイクタンパクを攻撃して、命を落とす可能性がある。
また、mRNAワクチンの危険性につては、ニコニコ動画の「JPSikaDoctor」が参考になりました。
「JPSikaDoctor」の投稿者は、北海道の開業医で、以前はユーチューブに投稿されていたのですが、永久追放されニコニコ動画に引越された方です。
2021年4月23日の日経新聞に『（Angle）「脱亜入米」と見られた会談 中国には通じぬ政経分離』というコラムのような記事がありました。（最後に転載）
脱亜入欧論の始祖である福沢諭吉が、中国には悪者扱いされていることが書かれていて、興味深い記事です。
現在、台湾をめぐり、中国からみると日本は「脱亜入米」だということです。
（私ヒガシが思うに、もっというと「脱中入米」ではないか？）
確か福沢は「学問のすすめ」の中で、儒教を強く批判していた。
一方で、森嶋通夫著「なぜ日本は行き詰ったか」には、確か「中国儒教」「日本儒教」（「韓国儒教」もあったろうか）があって、各長所を組み合わせて日中韓を中心とする経済圏を作って、欧米に対抗するべきとの趣旨が書かれていた記憶がある。（記憶だけで再確認していないので間違っていたらすいません）
その森嶋の構想の線に沿ったかのような中国の意向が、2020/06/10の日経新聞の記事「中国、４通貨で広域連携狙う―デジタル通貨競争、新局面、米中日に官民連携の兆し（真相深層）」に見られた。その記事を以下に一部転載します。
（一部転載）
・中国の人民大会堂で５月２１日から開かれた国政助言機関、全国政治協商会議（政協）。そこで１０人の委員が人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドルの４通貨による広域デジタル通貨を提案した。
・日中韓が交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）を補完する位置づけで、デジタル通貨と通商政策を絡め貿易圏をつくる新たな試みといえる。米国が中国とのデカップリング（分断）を進めるなか、日韓をつなぎ留める狙いがあるのだろう。
（一部転載終了）
そんな中国の思惑にもかかわらず、菅はバイデンとの会談で、日米が台湾をめぐり、中国と対抗する意思を明らかにしたのだ。
一方、冒頭で紹介した昨日の記事では、米国はしたたかに中国と水面下で協調を探っている。しかし日本はといえば、「十分な準備と覚悟がないまま、ルビコン川を渡ってしまった」と評されているのだ。
嘆かわしいことである。しかし、これが日本の宿命であるとの諦めもある。
明治維新がそうであった。イギリスに裏から支配され、坂本龍馬はエージェントとして走らされ、清国やロシアとの戦争に向かうよう仕組まれた。
（余談であるが日経新聞に連載中の「ミチクサ先生」で夏目漱石も日英同盟のころ、イギリスに留学し、スコットランドに赴いている場面があった。この小説では触れていなかったが、私はこのころ漱石がフリーメーソンになったのではないかと疑っている。漱石はシェイクスピアなどの英国の文化を消化吸収して日本に文学を普及させる使命を与えられたと思う。）
地政学でいうところの大陸国家を封じ込めるためだ。
第二次大戦後のソ連との冷戦においても日本は欧米の防波堤（不沈空母）となるべく資金的にも支援された。
だから高度経済成長が可能となったのであるが、ソ連崩壊とともに日本はお役御免となり、バブル崩壊に至った。
コロナによるショックドクトリン、統制は、戦時下の「欲しがりません勝つまでは」との、国民を国家に隷従化するためのキャンペーンと同様であろう。当然フェイクニュースを流すマスコミは戦時の大本営発表と同質である。
コロナで立ち行かない休業事業者に協力金を支払うことにもなり財政負担は、どんどん膨らんでゆく。日銀の株操作による負担も膨らんでいるが、いつ株価が暴落するかわからない。
こうなるともう、財政負担からの脱却方法としては戦争しかない。
それを見込んでの統制としか思えない。
日本人は、またしてもいつか来た道に巻き込まれて、覇権国に翻弄されるがままとなるのであろうか。
歴史から学ぶことは難しい、ということは歴史が証明している。
それにしても、英米勢は、オーストラリア、日本に加えインドをも味方に引き入れて、海洋国家勢力として中国、ロシアらの大陸国家に対抗している。
勝敗はどちらに転ぶのか。どちらに転ぶにしろ、英米はずる賢いので、自国を優位に持っていくように思える。そもそも中国の覇権はロックフェラーが決めたのであろう。
中国は覇権国になったとしても人口趨勢などから、その期間は短いとも言われる。
そうなるとその次はインドが覇権国になるのか。またはアメリカが返り咲くのか。
日本は、覇権国の狭間で、されるがままに漂い、最後に貧乏くじを引く宿命ではないのか。北欧などは、小さい国ながらうまくやっているように見えるが、歴史的背景、ヨーロッパの中の地位が日本とは違うので真似できないのであろうか。
上記のような疑問が次々と出てくるが、日本をうまく、国民をできる限りの幸福に導く指導者や戦略家はいるのだろうか。
あるいは軍事力が最強ではなくても政治力や外交力などで自国を有利に導く人材はいるのだろうか。
それとも、自国にこだわる時代は終わって、グローバル化によって、世界が一体化する方向、世界統一国家を目指すべきなのか。しかし、それでは世界的な格差、貧富の差はますます進む。グローバル化という言葉は世界支配化という意味合いが強くなっているので、コスモポリタニズム（ヘレニズム時代に広がった）という言葉で世界市民化が図られるべきか。
答えは出ないが、支配層が決める貧民家畜化計画、統制に対しては、最終的には個々の個人が最善をつくして対抗、対応するしかないと思える。それがリバータリアニズムの考え方でもあろう。
ただ、支配層は少数の権力者の間で、裏からチームワークをとって（権力者共同謀議）、敵に打ち勝ったり、貧民大衆を隷属させるのが得意であるから、対抗する大衆の側もチームワークや団結が必要となる。
例えばゲームストップのスキャンダルのように。（重たい掲示板[2942]西森のテキサス近況報告 投稿者：西森マリー 投稿日：2021-02-01 参照）
ちなみに、少し話は変わるが、今話題の渋沢栄一は「論語と算盤」という本を出しているから、渋沢は福沢と違って儒教支持者なのでしょう。（ここにロスチャイルド（儒教派）対ロックフェラー（反儒教派）の構図をみることができるのだろうか？）
マックス・ヴェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」で、資本主義における勤勉な精神はプロテスタンティズムによるとされている。日本においては儒教がプロテスタンティズムの役割を果たしたという説があった気がする
。
森嶋通夫も、彼の著作によればマックス・ヴェーバーの理論を尊重していたようだ。
羽入辰郎の「ヴェーバー詐欺師説」というのもあるが、ヴェーバー説の有効性、説得性というのはよくわからない。
個人的に孔子の「論語」は面白く読めるが、戦後教育は基本的にリベラルで反儒教でその影響の下で育ったためか、福沢や副島先生の儒教批判は痛快に思えました。
夏目漱石も反儒教の立場でしょう。
（教育勅語は儒教的な教育であったのであろう。戦後しばらくの間は学校の教師たちは儒教的であったので過渡期であったろう。今の日本人の思想は儒教、仏教、神道を基本に、さまざまな欧米からの外来思想が混同していて、さらにそれが国内外のマンガ、アニメ、ゲーム、映画、ドラマなどが無秩序に混合された倫理観が形成されており、何が由来で何が根本なのかはっきりとわからない。今後も混とんとした、軸が定まらない倫理観のなかで、日本人は、ますます、フワフワとした生き方になってしまうのではないか。ただそれは世界的にも貧民たちは、そうなっているのかもしれない。）
最後に冒頭で紹介した昨日の記事を転載します。
（転載開始）
2021年4月23日 日経新聞
「（Angle）「脱亜入米」と見られた会談 中国には通じぬ政経分離」
私事になるが、このほど4年間の北京勤務を終え、4月半ばに帰国した。新型コロナウイルスの感染対策で、いまはまだ自宅で2週間の隔離中だ。
＝＝＝山東省威海市の日清戦争に関する博物館に展示された福沢諭吉の写真（2018年6月撮影）＝＝＝
それでも、言論統制が強まる中国を離れ、ふつうの世界に戻ってきた解放感をかみしめている。
グーグルやヤフーであらゆる情報を検索でき、LINEやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）を使えば親しい人と気ままにものを言い合える。いずれも、中国では自由にできなかった。
「中国には中国式の民主主義がある」。中国共産党の楊潔?（ヤン・ジエチー）政治局員は3月、ブリンケン米国務長官にこう豪語した。コロナ危機を克服した共産党は、自らの一党支配にますます自信を深めているようにみえる。
16日、バイデン米大統領は菅義偉首相との会談後に「我々は21世紀も民主主義国が競争に勝てることを証明する」と訴えた。
日本は米国と組んで中国に対抗するしかない。菅氏がバイデン氏との共同宣言で、民主主義と専制主義が対峙する最前線の「台湾」に触れたのは、避けて通れない道だった。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は「あらゆる必要な措置を取る」と繰り返す。
標的は米国でなく、日本だろう。北京で会った中国の当局者は、一様に「日本が台湾問題に手を出せばただでは済まない」と警告めいた言葉を口にした。同じ「アジア」の一員とみていた日本が、あっさり米側に回った衝撃は大きい。
あまり知られていないが、中国で「悪者」として扱われる日本人の一人に、慶応義塾の創始者である福沢諭吉がいる。
数年前に山東省威海市の「中国甲午戦争博物館」を訪ねたとき、福沢の写真を見つけた。「甲午戦争」とは、1894年に勃発した日清戦争の中国名だ。
写真には次の説明があった。「『脱亜入欧』論の始祖であり、侵略と拡張の理論をさかんに唱えた」。福沢が侵略戦争を主導したかのような記述に驚いた。
日清戦争に敗れた清朝は、95年の下関条約で日本に台湾を割譲した。それから126年。中国共産党はいまだ台湾統一を実現していない。悲願を達成しようとする習指導部の前に、米国と日本が立ちはだかる。
中国から見れば、日本の行動は「脱亜入米」だ。習指導部は日本に対してさまざまな圧力をかけてくるだろう。台湾問題で「政経分離」は通用せず、日本企業も無傷ではいられない。
気になるのは、水面下で中国との協調も探る米国の動きだ。日米首脳会談の翌日、米中は気候変動問題での協力をうたった共同声明を発表した。
巨大市場を抱える中国と決定的な対立を避け、適度な距離を保てるか。日本は十分な準備と覚悟がないまま、ルビコン川を渡ってしまった気もする。
（経済・社会保障グループ長 高橋哲史）
（転載終了）
いま友人と地球平面説(フラットアース)にはまっています。
先日、その友人はフラットアースの本まで出版しました。
副島先生の人類の月面着陸はなかったろう論はまさにフラットアースに先駆けた本だと思います。
副島先生の見解をお聞きしたいです。
２０２１年１月１７日（日）に東京・御茶ノ水の全電通労働会館ホールで開催した定例会の動画をＤＶＤ販売しない理由がわかりません。
引用先カレイドスコープメルマガより引用要約。
2つのアメリカ。旧合衆国と新共和国
1月7日ホワイトハウスから出されたトランプのユーチュブ動画。ペンタゴンの将軍の署名付きのバイデンへの政権手続き公式文書。
1月12日のアラモでのスピーチ。
表面的にはトランプが敗北したかようにみえます。
トランプはなぜテキサスでスピーチしたのでしょうか？
あれだけ猛反対していたペンタゴンがトランプを見捨てるわけがない。トランプも諦めていない。
彼らの計画の詳細が決まり1月20以降に実行に移される。
二月に入り世の中の空気が変わるだろう。
謎はテキサスにあります。少なくとも6年前から計画されていた事です。
テキサスで起こることは緩やかな独立戦争となるはず。
シドニーパウエルは1月6日の暴動をみて保守の砦の共和党は死んだと言いました。両党は民主主義の敵となってしまった。
50州を結びつける合衆国憲法がとけてしまったからです。連邦共和制国家は、2021年1月6日に消滅ました。
新しいアメリカはテキサスからはじまる事になはずです。
今、アメリカで激しく大統領の職をかけた闘いが繰り広げられている。事態の進行につれ 世界を覆っている巨大な悪の姿が炙り出されるように正体を表しつつある。
トランプ氏の不屈の闘志でディープステイトの正体を暴き アメリカに本来の民主政治を取り戻してもらいたいと切に願っている。
そしてこれからの日本での選挙でも 手数はかかってもコンピューターや集計ソフトを使わず、手作業で開票をやるべき良い見本と言えるだろう。
特にうっとうしく感じるのは 日本の大手メディアばかりでなく英国のBBCやドイツのZDFなどでも アメリカの選挙に関する報道はアホ臭くなるほど横一線で同一の論調だ。ツウィッターやフェイスブックもお仲間だ。
真実を報道しないメディアばかりであれば、民衆は何を縁（よすが）に望ましい指導者を選べばよいか 誰のクビを切ればよいか 世の中をどういう方向に向かわせればよいのか 指針が立たないのだからこの機（トランプ氏の新独立革命）に乗じて 世界中にある大手のゴミメディアを見限って 真実探求型のメディアへの移行が急がれべきなのだ。
例えば、デジタル化やスマートシティ構想が本当に人を幸せにするのか？どんなに通信インフラやアプリ・ソフトが進化しても もの（実体・衣食住）が存在しなければ 電波を食って生きられるわけじゃない。離れた空間の景色を画面で見ても本当の感動は得られないし、ディスプレイを通した会話で人間関係の充実が構築できるのか？
ゴミのようなメディアや大手SNSにより 日本を含め世界中の真実を見極めたい人々の胸に 共通にのしかかる閉塞感がもたらされている。
このゴミのような大手メディアの背後にあって動かしている大本は、ヒラリー、オバマ、バイデンに代表されるネオコン・グローバリスト勢力と
それと呼応して動くジョージ・ソロスらの勢力 そしてその実働部隊としてCIAやその他のヒラリー派の政府組織 そのほか末端でカラー革命、雨傘革命の一翼を担っている NPO,NGOに見せかけている組織が世界中で蠢いている。
最近、先生が紹介してくれた 右翼系のメディア 大紀元やエポックタイムズがしっかりした報道を行ってくれている。
しかし一つ気懸りなのは 悪の根源を辿っていくと 最終的に根元に中共がいるという論調が非常に多いことだ。
私は、アメリカもヨーロッパも日本も そして中国だって 一枚岩でまとまった国など存在しないと考えている。中国は国内でも習近平の意思が国の端々まで行き届くようなミニ国家じゃないし 複数の政治勢力がぶつかることもあるだろうし 政治と係りなくゴリゴリの金儲け集団や企業も 多数存在するはずだ。
アメリカ大統領選挙の真っ最中に習近平自身の意思で 懐に指を突っ込むようなことをするとは 到底考えられない。
どこの世界でも 自分の思想や信念で意思決定をして生きてゆける人は少数派である。お金の力で動かされたり 幻惑される人間も多いはずだ。
ヒラリー=バイデン派 グローバリスト・ネオコンは軍需産業の代理人でもあるのだから、中国と仲良くするとか 中国での利権を握るとかというよりも、何らかの機会を見出して 中国と戦火を交えたいと考える人たちだ。 だから今のうちに 中國国内に 自分たちグローバリストの手先になる人材を見出し 仕込み 育て上げるため、中国企業の中に そして官僚たちの中にも 浸潤しようと考えているはずだ。
そのことの一端が今回のアメリカ大統領選挙で中国人、中国企業がドミニオン社サーバーに侵入したことであり、中国製の電子機器部品が大量に 選挙操作用機器に内蔵されていたという現象として浮かび上がっているのだ。
考えようによっては、これはどこででも発生する人間社会の自然な流れの一環とみることができるのではないか。
中国の中枢の国家指導部が、このような浅はかな行動をとると考える方がどうかしている。普通に考えれば、国家指導部から外れた一部の官僚や民間・国営の企業家たちが携わることはあっても 習近平の意図に沿って動く者たちは この選挙への介入にかかわっていないと私は考える。
ということは後日 この選挙への介入者は中国で処罰されることになる。
それよりも真犯人として疑わしいのは、ダボス会議（ビルダーバーグ会議）、世界経済フォーラムに関連のある者たちが、同じ穴の狢（むじな）であろう。以前 先生からご指摘があったように 背後にはヨーロッパの王族、大貴族、ローマカトリックの頂点にいるものたちが関わっており GAFA+MS（マイクロソフトのビルゲイツ）たちや製薬大手他グローバル企業たちがいるはずだ。そしてユダヤ人はいつも絡んでいる。
これらの人物や組織、企業の接点になっている人物がスイスのクラウス・シュワブ教授やもう一人の仲介役が昨年牢屋で死んだアメリカのジェフリー・エプスタインたちだろう。
人類家畜化計画はクラウス・シュワブがIT大手企業、大手製薬、ジョンズホプキンス大学などと共に立案、実施しており 今のコロナ騒ぎもその一つの現象だ。先生が書いた「家畜にマスクをさせて戦場という屠殺場へ送る」という文章は この状況を凝縮している。
日本のデジタル庁の創設も同じ流れなのだろうか グレート・リセットにより 増加する人口を間引こうとしているのか？
もう一人、自殺に見せかけられて牢屋で殺されたエプスタインは、小児性愛・少女性愛を介して王族、貴族、政財界の大物、芸能界の接着剤、潤滑剤として動いていたように見える。
そしてこの男は、エスタブリッシュメントが自分たちの暗闇を世間にさらされたくなくて 口を封じられたのだろう。
これから書くことは誤解を受けられやすいのであくまでも私一人の見解であるが、大量殺戮、難民の大量発生、猟奇的殺人など まともな脳ミソの普通の一般の人たちには例外を除いて望む人間はいない。
しかし現実に、ボヘミアン・グローブなどの悪魔崇拝のような会は若い女や子供を生贄にして儀式を行う者たちがいる。
イギリスのエリザベス女王の帰依する宗教は、表向きは英国国教会（アングリカン・チャーチ）であるが、チャールズ皇太子の亡くなった奥さんであるダイアナ妃（ウィリアム王子、ヘンリー氏の母親）はパリで不審な死に方をして その死体をスコットランドのエリザベス女王の別邸である バルモラル城に運び入れて女王は悪魔崇拝の儀式に参列したという話も 太田 龍氏（2009年没）の書いた書物で読んだ記憶がある。
バカげた話だと一笑に付されるだろう。
しかし、息が詰まるほどウス汚れた 世界のエスタブリッシュメントたちの思考は、私には邪教として映るぺテロ・パウロ教の洗礼を受けたヨーロッパ大貴族の倒錯した感性に辿（たど）り着くように感じる。
ディープ・ステイトというのは単にアメリカ政界に巣食う政治家や官僚たちだけを指すだけなのではなく この倒錯した感性を共有する世界中の支配者・権力者 あるいはグリード（強欲）資本主義にどっぷり浸かった者たちの一面を現わす言葉であると私は考えている。
権力者共同謀議という言葉を凌（しの）ぐような 変態思考の気持ち悪い人間たちが現存することを 頭の片隅に残しておいた方が良いはずです。
「すべての悪の源泉は中国共産党の独裁政治だ」で
片付くことではありません。
あとは キッシンジャーが国防総省防衛政策委員会のメンバーを解任された問題は見当がつかない。
想像力をたくましくすると 数年後に101歳で死ぬであろうヘンリー・キッシンジャーがトランプに対し 自分を解任することで防衛政策委員会の汚れきったメンバーを10人引きずりおろすことを冥途の土産にトランプに提案したのだろうか？ つまり 沼掃除をするために仕組んだ芝居だった可能性もあるかもしれない。
アメリカの民主党は、ケネディー政権（1961～1963）やカーター政権（1977～1981）までは 何とか穏やかで、貧困層と労働者とマイノリティーと女性の味方だという看板を背負った政党であった。
ところが イスラエルの6代目首相 労働党出身のイツハク・ラビン（在任1974～1977）とPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長との間で クリントン政権のときホワイトハウスで1993年オスロ合意（パレスチナ暫定自治に関する原則宣言）が調印されたのに、間もなく1995年にラビン氏が暗殺されたこともアメリカのネオコンとユダヤ諸団体の結びつきと関連があると私は判断する。
この結びつきの時期と思われるカーター政権末期ぐらいから、米国内のネオコングループとイスラエルロビー（ユダヤ人へ便宜を図るためアメリカ外交へ介入し陳情する団体）と 更にはイスラエルの過激シオニストグルーブ等が結託を強め、アメリカの外交政策が歪（いびつ）なものになっていった。
そしてこの時期を境にして、米国の民主党内部に大きな変容が生じたと推察される。
共和党内にもジョン・マケインのようなネオコンがいて党派を超えて存在しているのだが、以前 先生が書かれたように 米国の左翼知識人たちが、ソ連時代の収容所化した共産主義に幻滅して 民主党内に流れ込み、ネオコングループの強大化に成功し、党内の政策を左右するまでに肥大化したことが原因だ。
私でも名前を耳にするネオコン系の議員・学者・著作家・官僚・シンクタンクの主なものは、ヒラリー・クリントン ドナルド・ラムズフェルド リチャード・アーミテージ エリオット・エイブラムス ジーン・カークパトリック女史 ジョン・ボルトン ポール・ウォルフォウィッツ リチャード・パール ドナルド・ケーガン ノーマン・ポドーレツ マイケル・グリーン ジョセフ・ナイ ケビン・メア ロバート・ケーガン ビクトリア・ヌーランド ハドソン研究所
アメリカンエンタープライズ研究所 CSIS(戦略国際問題研究所） ヘリテージ財団 ジョンズ・ホプキンズ大学などがある。
社会の底辺で苦しむ弱者への思いやりの思想をかなぐり捨てて社会主義から転向したネオコンたちや 選民思想のこびりついたエスタブリッシュメント・シオニスト・キリスト教右派福音派の一部やムーニー 統一教会系右翼やビッグ・テック（GAFAとビル・ゲイツ）などのIT富豪たちなどが、世界人類を自分たちの手で一元管理するシステムへ世界を引きずり込むかのように見受けられる。
今回のアメリカ大統領選挙で行われたディープ・ステイトによる郵便投票という名の不正やこの不正郵便投票の誘因となった武漢・ミラノ・アメリカ国内へのコロナウイルス撒きが元凶のコロナ騒ぎ これに付随する全世界でのワクチン接種
スウェーデンでの身分証明カブセルの人体への打ち込み 日本でのマイナンバーによる国民管理 竹中平蔵が最近言い始めた一律月額7万円のベーシックインカム イギリスで コービン前労働党党首がイスラエルがパレスチナをいじめる
ことに対して正当に批判したことが 反ユダヤ主義だと言われて党員資格を剥奪されたことなど、すべてが繋がりあって動いているようだ。
本当に世界の安定とイスラエル国の平穏を達成したいのなら ネオコンはイスラエルに対してあなたたちは新参者なのだから腰を低くしてアラブ諸国に対し 善隣外交に努めるのが常道ですよと諭すべきなのに いけしゃあしゃあと番長格のアメリカを中東問題に引っぱり出してアラブ諸国家の中に亀裂まで入れている。
過激なユダヤ人たちとネオコンディープステイトは巨大国家アメリカ合衆国を
自家薬籠中の物にし、いざという時には 超強力な用心棒に仕立て上げてしまった。 一般のアメリカ人にいったい何の得が有るのだろう？
その上 ネオコン・シオニストグループはビッグテックの企てやCIAなどの諜報機関とも協力して 米・欧・日の主要メディアを支配し、ここを使って発信する薄汚れた情報が最も信頼できる情報源であるかのように振る舞っている。全くつじつまの合わない 道理の通らない世界へ人類を導き、飲み込むつもりでいる。
トランプ大統領は娘婿のジャレット・クシュナーの顔を立てて うまい具合に
イスラエルとイスラエルロビーを手懐（てな）ずけ 味方にして今のところアラブとペルシャから反感を買っているのだが、実は ディープステイトへのドレイン・ザ・スワンプを成功させた暁には アメリカ合衆国の予算はアメリカ人のために使いたいというのが本心のはずだ。
今までのように対外援助として額の大きい イスラエルへの資金・軍事援助は徐々に先細りさせる心づもりでいるのではないだろうか。
ネオコン絡（がら）みのディープ・ステイト勢力を失墜させることが出来れば、世界のあちらこちらで発生する紛争（人権・民主化を旗頭にして まがりなりにも平和を保っている国を煽動するカラー革命を仕組んで殺伐とした社会にする）
を減少させることが出来るし、一部のユダヤ人たちによる 世界政治への荒っぽい悪影響を穏やかな形のものに変えることが出来れば 80年～100年周期で勃発する大戦争を遠ざけることに成功するのではないか？
日本においても 統一教会 ムーニー 維新の会 幸福の科学などの気色悪い勢力の蠢（うごめ）きを抑え込むのに一役買うであろう。
話は逸れるが、ビッグ・テック系の企業の隆盛と先進国の経済鈍化に関して
もう一点、虚業（GAFAなどIT系）と実業（モノづくり・エネルギー関連・農林水産・各種サービス・運輸交通など）の主客転倒状況の改善にも良い影響がある。衣・食・住、厚さ、寒さ、健康維持 各種業務や交通の潤滑さ などITを使って補助すれば 実業の効率はぐっと上がるが かといって ITだけでは生活を営むことはできない。
ITを有効活用するものが 経済においても覇権を握ることは頷けるが 実業あっての虚業だという社会合意も一般通念として確立しておくことが 産業の空洞化を防止する盾の役割を果たすものと考えています。
経済に目を向けると 虚業と実業に携わる人間たちの経済力の均衡がある程度
達成できれば その分、消費性向が上向き 経済をけん引する効果が出るはずなのですが
ただ 今の私の貧相な頭脳では累進課税という方法しか思いつかない。リバータリアニズムとは逆行してしまう。 私には物事をつく抜けて発想する創造力が備わっていないのが残念だ。
テレビやネットでどこの放送局も同じニューズばっかり報道する陰で、イスラエルの他国・他民族への身勝手な振る舞いの現存に懸念を抱いています。
例えばヨルダン川西岸へのロシア系ユダヤ人による入植の漸増、レバノン・シリアへの介入、最近はアルメニアとアゼルバイジャンの紛争においてアゼルバイジャン側への武器供与（なぜイスラム教側へ武器供与するのか分からないが）など あちらこちらで地域を不安定化する行為を続けている。
それに対し、フランスが少し苦言を呈するくらいのことはあっても アメリカはじめ多くの国で大々的なイスラエルへの批判キャンペーンは聞こえてこない。
その一方で普段流れてくるニューズに多いのは、中国が香港の一国二制度の期限は1997年～2046年まで50年間大きな自治を認めていたのに 早くも中国本土が香港の政治に介入しているじゃないか とか（もとはと言えばイギリスがワル知恵を働かして火をつけたアヘン戦争で中国に酷いことをしてかっぱらっただけじゃないか） 台湾において民進党政府の中国から距離をとる政策に やはり中国は自分たちの核心的利益に反すると軍事力の恣意的デモンストレーションをして そのことがけしからん とか。
ミャンマーにおいてはイスラム教のロヒンギャ難民に対するミャンマー政府の姿勢が弾圧的だとかの話題は頻繁に流されているのだが。
しかし、世界中のメディアが本当に知らせなければならないのは、中東各地で、たくさんの人を殺し、難民化に拍車をかけ 世界中を不安定化する元凶がイスラエルであるということにあるはずだ。
私は、先生の翻訳した「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」はまだ一巻目しか読んでいないが 米・欧・日のメディアはイスラエルの動向に大きくは焦点を当てず、世界的にイスラエルへの批判のムーブメントが起こるのを敢えて防ごうとしているのが はっきり見て取れる。
不思議に思えるのは 世界中のマスコミが僅か900万人のちっぽけな国に押さえつけられ 人道的観点からの論調が封殺されていることだ。
人口3億3千万のアメリカは、クローゼットジューも含めて全人口の1割もいない
ユダヤ人に完璧に押さえつけられている。全アメリカ人が納めた税金の多くが小国イスラエルに貢がされるように流れてゆくのに指をくわえて見ている。
アメリカの基幹産業（金融・軍事・IT・製薬・流通・通信・マスコミも）ほとんど ユダヤ人系列に握られているからだと言われればそりまでだが。
2大政党の片割れの民主党への献金もほとんどがユダヤ系列の企業・団体から流れており、ネオコンやグローバリスト勢力とタッグを組んでいるからだろう。
少しでもイスラエルに逆らうものや正当な主張をするものは社会的に抹殺されるため ユダヤ社会やユダヤロビーを恐れるあまり アメリカばかりでなく世界中が全身硬直状態になっているかのようだ。
アメリカがこれだけイスラエル（ユダヤ）に媚びへつらうのであるから アメリカの家来の日本においても ユダヤ イスラエルに対する正直な意見が議論の俎上にも上がらない。
元来シオニズムという思想が パレスチナの地ですでに暮らしている人たちがいたのに モーセの率いたエジプトの開拓団が、我々はユダヤという新種の神から選ばれた人間たちだと 勝手な理屈をつけて この地域を強奪して これは神（ヤハウェ）から与えられた 本来は自分たちユダヤ人が持つべき土地だと居直った 独りよがりのこじつけ話じゃないか。
ユダヤ教が金儲けのためにはある程度 手段を選ばず商いに血道をあげ、そして権力（王様）に取り入って徴税の役目も担い、金融の在り方を切り開いて 利息を取ることを正当化したりして 近代資本主義の幕開けに貢献したことは認める
だが、何をしてもまかり通るのか？
ナチス・ドイツの時代 ホロコーストという苦い経験をし、ひどい境遇に会ったからと言って それが現代社会での自分たちの非道行為の免罪符として受け入れられると思っているのか？ それとこれでは別次元の話のはずだ。
世界中がユダヤ人たちに牛耳られ、息のかかった先進各国のマスコミによって 人類全体が洗脳されているかのようだ。
大国アメリカでもっとも力のある宗教勢力であるキリスト教右派福音派が主張しているように ハルマゲドン（人類の最終戦争）の後に 選ばれしキリスト教徒たちだけが 輝かしい千年王国の時代を迎えられるという思想と ユダヤ人だけ生き残れば アジア人だとかアフリカ人だとかどうなろうとかまわないという 二つの宗教勢力が徒党を組んで世界を蹂躙することを認めるなどということに いくらなんでも もうそろそろ 世界中でユダヤ思想に対する批判の火の手が上がってもおかしくない筈だ。
宇宙意志ともいえる本物の神は 地球という小さな惑星の中の しかも只のユダヤ人、一部のキリスト教徒 モスレム などの一神教を信じる者たちだけを 依怙贔屓するほどちっぽけな意識体（存在するとして）じゃないはずだ。
今、日本の学術会議に政府から圧力がかかっているようだが もし学術会議の中で「イスラエルの画策する中東戦略や強欲なユダヤ企業が世界で展開する金儲けや節税対策は間違っている」と正直に声を上げて議論するとしたら、ユダヤ人たちは 自分たちの手で躾けて飼いならしたアメリカのディープステイトを使ってアメリカの子分である 日本政府の指導者たち（菅や安倍の残党や維新の会）へ命令してイスラエル・ユダヤ財界に批判的な学者たちを押し潰してしまうだう。
各所・各所で チョロッチョロッと批判の声を上げても イスラエルロビーとムーニーの協力チームから 怒涛のようなクレームメールや脅しの投書が殺到するだろうし 政治力やカネの力にモノを言わせて各個撃破で潰されてゆくだけだ。
だからどうするかと云うと イスラエル・ユダヤが今やっていることはおかしい
間違っていると思う世界中の人たちが 一斉にユダヤ人の一部の者たちの悪い部分に対して 「もういい加減にしなさい」と批判の集中砲火を浴びせなければならない。
今、イスラエルに対して正面から「否」を突きつける力量と世界的影響力を持っているのは中国とロシアぐらいのものだろう。ただしロシアは過去にポぐロムの歴史があるので先頭には立てない。
アメリカ衰退のカウントダウンは既に始まっているのだから 今後はユダヤロビーの活動の矛先が中国やロシアの権力中枢へ入り込もうと食指を伸ばすことを予想して防がなくてはならない。現にバチカンが中国との接近に動き出している
そのためにも 今のうちに 世界中でこのイスラエルの問題を前面に押し出して議論し、世界を揺るがす人道上の脅威が目の前に存在するのだという 合意形成が必要なはずだ。
私が分からないのは ムーニー 反共勢力は中国やロシアを共産主義国家と見做しているのだろうが 今は国家資本主義という言葉がしっくりいくし 国内の基盤がさらに固まれば より一層柔軟な国家体制に移ってゆくだろうに。どうしてもユダヤ人が操れる国が世界の中心でなければ気が済まないかのようだ。
ローマカトリック（バチカン イエズス会）オープンソサエティー 統一教会
幸福の科学 日本会議 神社本庁 霊友会などが 意識するしないにかかわらず
ユダヤとの親和性が高いのは何故なのだろうか？ヒラリーはオランダ系ユダヤだから当然だとしても シオニズムも千年王国も日本人を疎外するばかりでなく
ほとんどの民族や国家にとっても迷惑千万なだけで 何もありがたいものはないのに。頭が悪すぎてヒラリーたちグローバリストの仲間のビッグ・テックに利用されているだけなのだろうか？
それともその親和性には、はっきりした合理的理由があるのであろうか。私にはしっくりした理解がない。
反共精神は視野の狭い右翼の一部ぐらい動かせるだろう しかし 本物の愛国精神を持つ者にとって 最も憤怒の対象となるのは ユダヤ思想であり、キリスト教千年王国思想だと どうしてこの人たちは気付かないのだろうか？
これらの存在こそが世界を混沌の渦に陥れる大きな問題だとして 良心と理性を身に備えた人間たちや諸国民が、そして国際機関も大同団結して 人類の共通の災いとして糾弾する決議を打ち出す問題だと思う。
もちろんイスラエルが自国のヨルダン川西岸とガザ地区を除く地域で静かに穏やかにユダヤ教を信条に生活することに何の問題もないし、アメリカの国内で仲間内だけで千年王国を信じて生活することに何の異議も差し挟まない。
だが今 世界を困惑させるユダヤ思想はイスラエルとアメリカでしか日の目を見ない醜悪な思想であると私は判定するし、世界中の国々の学校教育の段階から
中近東で発生する困難な問題や 経済的に困窮する人の大量生産にも部分的に係わっているということを 実例を挙げて取り上げるべきである。
このことはそれほどに喫緊の国際政治・宗教問題であると断定して差し支えない
この問題意識の大きなうねりが全世界で起きれば、日本に大量にいる偏狭なネトウヨや破壊主義右翼も（本当に国を愛する）ことの意味を深めることが出来るようになるはずだ。ネットのくだらない文章や ヘイトスピーチを卒業して グローバリスト勢力による巧みな懐柔策に乗せられて 自分たちが利用されて それぞれの国の国益・国民益を自らの手で台無しにしていたことに目覚め 深く反省して 社会のためになる 世界に出しても恥ずかしくない思想へと辿り着いてもらいたい。
日本の弱者救済の左翼思想と穏健な保守右翼思想が実りある議論を展開できる国になって欲しい。
笹川財団にコソコソ集まって US・ジャパンファウンデイションを使って 自分たちの身の保全ばかり目論む人間たちや、アメリカのハドソン研究所やCSIS戦略国際問題研究所やヘリテイジ財団などのシンクタンクに入れ知恵され洗脳された国賊政治と決別しなければ、日本の弱体化は止まらず 沈没してゆくのだと深く認識しなければならないと思います。
初投稿です。
銀行について国内で何故か話題になっていないようですので、こちら投稿いたします。
掲載
URL:
https://www.buzzfeednews.com/article/jasonleopold/fincen-files-financial-scandal-criminal-networks?bftwnews&utm_term=4ldqpgc#4ldqpgc
Posted on September 20, 2020, at 1:01 p.m. ET
A huge trove of secret government documents reveals for the first time how the giants of Western banking move trillions of dollars in suspicious transactions, enriching themselves and their shareholders while facilitating the work of terrorists, kleptocrats, and drug kingpins.
And the US government, despite its vast powers, fails to stop it.
【翻訳】
秘密の政府文書の膨大な量は、西側の銀行が疑わしい取引で何兆ドルも移動し、テロリスト、クレプトクラート、麻薬王の仕事を容易にする一方で、彼ら自身とその株主を豊かにする方法を初めて明らかにします。
そして、アメリカ政府はその巨大な力にもかかわらず、それを止めることができません。
拝
日露戦争の時代 軍事探偵として満州でスパイ活動をしていた人物で、中村天風という人物がいた。天風は十代のころ アジア主義を掲げる右翼団体の玄洋社の総帥 頭山満の子飼いの弟子となって中国で諜報活動に携わり、帰国後 当時不治の病だあった結核を発症しこれを克服すべく世界中の有名な診療家を片っ端から訪れたが、だれも直せる人が見つからない中、インドのヨガ聖者に日本への帰国途上の船の中で誘われ この師に弟子入りして インドの山中で師の指示に従い 毎日野外で座禅して修行を重ね、霊性境地へ入り心身統一すれば心が心を想わず心が体を想わなければ自分の体が元の頑健な体になることを身をもって理解した人だ。健康になって帰国後、自分の体や心持に大きな転換をもたらした方法を他の日本人にも伝授したくて、日々辻説法を行い その後認められて各界の著名人にも講演を依頼されるまでになった。
私の好きな天風の言葉に「偉い人間は、偉くない人間が分かるだけの偉さを持っている。」という箴言のような言葉があります。
本物の偉い人間の言葉や文章は何のバリヤーも無く ズンズン脳組織を切り開いて新たな覚醒を与えてくれる。だから私は学問道場を読むようになった。
逆に世界的に名声の高い著作家は数多いが、中には日本人になじみの薄いヨーロッパの歴史の引用やパソコンで調べなければわからない哲学用語を多用したものもあって最後まで読めるだろうか？仮に読んでも最後に今の私の能力でどれだけのものを脳力へ変換できるのだろうか?と心配になるものも多くある。自分の理解力の低さを嘆いても仕方ないが、私の30歳代～50歳位までゲームばかりして無駄な時間を費やしてしまった。バカ丸出しの自分をよく覚えている。当時に比べれば、先生や皆様のおかげで随分モノが見えるようになったようです。ちょっと嬉しく思っています。
反面、数ページ前にも出てきた言葉の意味を思い出せず、何度もパソコンで同じ言葉の意味を調べる そういうどうしようもない自分の記憶力の悪さとの格闘を繰り返す現実も突きつけられます。が、これも少しは、ボケ防止の役に立っていると自分を慰めています。
今日のぼやき 会員ページ
「１８８８」 西森マリー著『ディープ・ステイトの真実 日本人が絶対知らない!アメリカ大統領選』の副島隆彦との対談の後半部を紹介する ２０２０年７月２７日
を読みました。
この投稿から下記部分を引用します。
（引用開始）
ヘンリー・キッシンジャーぐらい悪い男はいなかった。彼が戦後世界を全部デザインしてやってきた。南米のチリのアジェンデ政権を叩き潰したのはキッシンジャーですからね。キッシンジャーとＡＴ＆（アンド）Ｔ（アメリア電信電話会社）です。ＣＩＡの部隊が入って。１９７３年でした。
ベトナム戦争でもなんでもキッシンジャーが処理した。
(引用終了)
この引用に関することが、最近読んだ本にも書かれており、皆様に参考になればと思いましたので、紹介します。
最近読んだ本とは、「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」/講談社/佐々木実（2019年3月27日発行）です。
この本は、638ページもある分厚い本で、読むのに苦労はしましたが、「ノーベル経済学賞にもっとも近かった日本人」といわれる経済学者、故・宇沢弘文の生涯が描かれており、どの部分をとっても非常に興味深く、楽しめる本でした。
この本のP440～441から引用します。
（引用開始）
シカゴ大学の経済学部は南米からの留学生を多く受け入れていた。宇沢もシカゴ大学では南米からの留学生も指導していて、そうした関係からアルゼンチンの大学などに招かれて講義したりもしていた。経済評論家の内橋克人との対談で、宇沢はこんな発言をしている。
《市場原理主義者が最初にアメリカから輸出されたのはチリです。シカゴ大学には中南米からの留学生が多く、そういう学生たちを積極的に支援して、サンチャゴ・デ・チレ大学をベースにCIAが巨額の資金をつぎ込む。ピノチェのクーデターを資金的にも軍事的にもサポートする。一九七三年九月一一日にアジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学で市場原理主義の洗脳を受けた「シカゴ・ボーイズ」たちが中心になって、新自由主義的な政策を強行するわけです。銅山を例外として、国営企業はすべて民営化され金融機関は原則としてアメリカの金融機関の管理下に置かれた。チリの企業は所有関係について外国人と内国人との区別をしてはいけない。労働組合は徹底的に弾圧してつぶす。その過程で、秘密警察を使って反対者たちを粛正する。ピノチェ政権の下で秘密警察によって虐殺された人は、政府の発表では数千人ですが、実際には一〇万人近くに上るといわれています。シカゴ大学での私の学生や友人で、そのころ行方不明になった人が何人もいます》（『始まっている未来』）
日本に帰国してからもシカゴ大学教授を兼任していた宇沢が、シカゴ大学と決別することを決断した出来事について、宇沢は神野直彦への私信（2007年10月11日付）で語っている。神野は晩年の宇沢が信頼を寄せた財政学者で、私信は『世界』（2007年11月号）に神野が寄稿した「経済を民主主義の制御のもとへ」の感想を伝えるためだった。
《1973年9月11日、私はシカゴにいました。たしか、Al Harbergerの家でかつての同僚たちとの集まりに出ていたとき、たまたまチリのアジェンデ大統領が殺されたという知らせが入った。その席にいた何人かのFriedmanの仲間が、歓声をあげて、喜び合った。私はそのときの、かれらの悪魔のような顔を忘れることはできない。それは市場原理主義が世界に輸出され、現在の世界的危機を生み出すことになった決定的な瞬間だった。私自身にとって、シカゴと決定的な決別の瞬間だった》
(引用終了)
きりがないので、引用はここまでにしておきますが、興味深い内容が多々この本には書かれています。
副島先生の投稿にあるとおり「南米のチリのアジェンデ政権を叩き潰したのはキッシンジャー」ですが、上記の本からの引用のとおり、宇沢弘文によると「アジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学で市場原理主義の洗脳を受けたシカゴ・ボーイズたちが新自由主義的な政策を強行」したのはフリードマンということです。
上記の引用によって、当時のチリ政権を、軍事的、政治的にキッシンジャーがつぶして支配し、経済的にはフリードマンが政策を新自由主義的に強行したという、ロックフェラー配下の二人の強力なコンビネーションが鮮明に浮かび上がります。
しかも宇沢弘文は「Friedmanの仲間たちの悪魔のような顔を忘れることはできない」というのだから、まったく恐ろしい話です。
以上
アメリカ帝国は確実に衰退したし、これからも衰退し続ける。日本の国力も 資金をアメリカからむしりとられ続けているので 相当に落ちて今まで1500兆円くらい 換金させてもらえない米国債・米国の地方債などを買い続けた上に更に
このコロナ騒動で新たに100兆円くらいを米国に差しだしたのではないかという 先生の指摘にまたまたビックリした。。民間大手も米国での採算性の悪いエネルギー事業に投資させられて撤退を余儀なくされたとのことだ。
それでも アメリカ帝国の国力低下には拍車がかかるのだろう。つまり アメリカは金融資本主義に走り モノ作りや テクノロジー部門の産業化への育成が かなり手薄になったからだと私は想像しているのですが。
だからトランプ大統領の当初からの基本構想に現れるように海外に派遣されてきた米軍が（さあ家へ帰ろう）で ヨーロッパから そしてアフガニスタン・中東
更に韓国・日本からも撤兵せざるを得なくなる。
たとえNATOの将軍たちから反対されたとしても 日本の既得権益を持った勢力である、外務官僚 財務官僚 他にも統一教会系反共カルト団体や 日本会議
神社本庁 幸福の科学 生長の家の分派 それらに支えられている自民党内の自分でしっかりした思想を考えられない政治家や 気持ちの悪い犯罪者顔・精神倒錯顔の寄せ集めである維新の会のメンバーたち こいつらを組織した橋下徹 松井一郎たち 口先はペラペラ回転するのだが 思想の行く先は論理矛盾する者たちが何を叫ぼうと アメリカは世界中から潮が引くように 母国へ引き下がってゆく。
今の日本の支配層はディープ・ステイトに操られ続け、すがり続けたシャアロウ（浅い）・ステイトの浅薄な人間たちだから 人類史における深い洞察も 各国の内部対立の構造も理解していないし それを基に 日本の取るべき戦略が分かったり ひらめいたりする人材を全く有しない。 ちょっとでも 社会情勢を知る人ならば 日本の国政を今動かしている人間たちが いかにカラッポ脳の集団かということが よ～く判っているはずだ。
前置きが長くなりましたが 日本の安全保障の根幹はいたって単純で 「自分の国は、自分で守る」 という自然な概念を 国民の端から端まで 肝に据えることに尽きる。 そしてこの大原則に立ち返り それと同時に先ず外交面の人材を大きく入れ替えて それまでの反知性主義とは真逆の 各国の立場も・自国の立場・状況を的確に理解・分析できる人間たちを集めることだ。若い人材の育成も大切。
先ず一旦 外国の駐留軍隊を日本領土からお引き取り願ったうえで 何処の国と
どういう関係になるのが良いのか 日本と外国特に米・中・露の国内状況を吟味し、経済と軍事のバランスを考量しながら どう折り合いをつけるのか あるいは全方位外交を展開するのが良いのか などと国内意見を収斂したのち 対外的に 確固らる日本の決意を示す必要がある。 またそういう国でなければ、国家間の結びつきに 深みを増すことはかなわないであろう。
そしてよく考えてもらいたいのは、「いったいどこの国が日本に武力進攻するのですか？」ということです。
この問いかけに尖閣諸島の帰属問題は除外します。なぜなら此処の領有権は 鄧小平と福田内閣の園田外相の間で 「尖閣問題は日中双方の将来の問題として棚上げして互恵関係を築きましょう。」と話し合いで決めていたのに その約束を日本が破って 日本が一方的に領有を宣言しましたから。 当時 石原慎太郎が都知事のとき アメリカまで行って そこのヘリテイジ財団にそそのかされて （日本固有の領土である）と宣言して 東京都が購入するとか言ってたようだ。
その時の民主党政権内のディープ・ステイトの息のかかった連中 前原誠司 野田佳彦 の松下政経塾グループたちも一枚かんでいたのではなかったか。
この尖閣問題を除外した上で その上で はたして平和な帝国 中国が上陸用舟艇で日本の海岸に乗り寄せて 攻め込んで来るんですか？ ロシアが北海道に占領軍を送り込むんですか? 少なくとも 習近平やプーチンが健在のとき 日本への侵略はないと私は自信をもって断言する。
ディープ・ステイトとしては、尖閣諸島を日中の共同所有として問題を棚上げしてしまうと 日中間に最大の火種が消滅してしまって 武力衝突の可能性が消えてしまう 米国内の軍需産業の輸出に陰りが出てしまうことがとっても嫌なことなのです。
この場合の日本国民にとってのプラスはディープ・ステイトにとってはマイナスだ、中国人が日本人よりはるかに戦略的に知悉していることは、中国が他国に対して武力干渉をすると 中国本国の力が衰退し政権基盤にダメージを受けるということを 長い歴史を通じて骨の髄までしみ込むように分かっているということだ。 特にこの国の指導者になる人間は そのことを十分承知している。 だから先生は、「中国は平和な帝国を目指す」（すみません。この本は読んでいません。）と本の題名にしているのではないだろうか。
世界の動きの中で今 最も日本人が警戒すべきは アメリカ内部に巣喰っているヒラリー派グローバリスト（ヒラリーはロッキード・マーチンの代弁者でもある）ネオコングループとそのシンクタンク その考え方に同調するCIA・FBIなどの機関内の大きな勢力 アメリカ国内言論口封じ部隊のナイトアーミーとか スペシャル・フォーシズと呼ばれる まがりなりにも平和な国家を 煽動して
ひっくり返す特殊軍 アメリカへ留学で招かれて洗脳される日本の有力政治家やその子息・著名人 NGO・NPO の名のもとに 反共金融博奕富豪でオープンソサエティー主催者でヒラリー応援団 ムーニー男のジョージソロスから影響を受けた者たち。そのほか日本の治安機関や主要メディア 電通や共同通信、ウィキペディア ニューズウイークなどのCIAの手先 ネオコンシンクタンクの洗礼を受けた小泉進二郎や長島昭久などのチンコロ政治家 統一教会に魂を売った安倍晋三やその取り巻き政治家など 教養もなく精神を歪められた者たちを すっきり排除できるかが、日本の独立と安全を保障する最大のカギと言えます。
これに鑑み 将来、本物の愛国政権が誕生した暁には これらの手垢の付いた者たちを ピンセットで摘まみだしてきれいなキャンバス下地を準備しておくことが大切です。 その上で、その時々の力のある国々に唯唯諾諾と追従するのではなく 正面から自国（民）の幸福と利益を守るべく 意見を戦わせて しかる後に 自国と他国の利益の落としどころを探り出して 問題を決着させる交渉能力のある者たちを 指導者層に据える体制を整えておくことが必要です。
先ずは国の安全保障の基本的な概念を上記のように考えました。 さらに国防の問題 それと考え方がとっても難しかった核兵器保有・非保有 核の傘の有り無しの問題も考えました。
核兵器不保持を世界に向かって宣言した国に対し、核兵器を無節操に発射する国があるのか？の問題が有る。今のところ中国とロシアは分別ある大人の対応ができる国であるが 北朝鮮とアメリカ国内のディープ・ステイトは何をやらかすか 慎重に見極める必要がある。
私にとって一番難しいのは核兵器の位置づけです。UN連合諸国（国連）に日本が加盟している以上、UNの仇敵であった日本とドイツは核兵器を保有でき無い。
常任理事国のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの全員一致の賛同がない限り。どうしても保有したければUNを離脱・脱退するしかありません。
そうすると核兵器の保有を国民投票で決定しようと言い出すやつが将来必ず出てくるのだが、第2次世界大戦後のファイブ・パーマネントの連合諸国（国連）が 日本やドイツの核兵器保有に賛同するはずがないことを国民に周知させ それでもどうしても持つと言うのなら今の北朝鮮・イランのように世界経済から大きな制約を受けることが 核兵器保有にセットで付いて来ますよ・・・と。 それでも持つと言うなら いざという時は 米・中・露の三大国を敵に回して
戦争したいのですか？と問いかけて国民に冷静な判断を促すことになる。同時にフジ産経グループなどのネオコン系シンクタンクの影響を受けているすべてのメディアを黙ってのさばらせておくようなことがあってはならない。
言論の自由を保障することは当たり前のことだが 現在の日本の報道は国民に世界の真実を見せない、聞かせない 異空間に国民を閉じ込め 一方的な偏向思想に誘導して思考力を麻痺させている。 この現状には強く警鐘を鳴らして ムーニー臭のある報道機関はその実態を
国民の前に公表して透明化し 国民の判断の下で その存続を認めるのか、3流メディアの烙印を押されるのか という正常な情報開示により 国民の覚醒を呼び起こしたうえでの合意形成へ向かうべきだ。
その後で 本物の保守思想を基盤とした保守・中道・革新、諸政党と庶民で見識と知恵を出し合い 結集して 真っ当な議論のできる土台を築き上げたい。
だからこの土台の上で、日本が世界に向かって非核化・核廃絶を声を大にして訴えてゆく方針で行くなら 当然核の傘に入ってはいけない。他国の核の傘を当てにしてはいけない。日米軍事同盟の解消前であれ、後であれ、非核国家の先導役として 世界をけん引する国になってもらいたい。しかし 私一人で決定できない。その時々の国民の意見を反映することになるのだろう。 安保条約解消後もアメリカの核の下に頼るという人もいるだろうし、中露グループの核に守ってもらうと考える人もあるかもしれない。
しかし、被爆地長崎の人間としては、核兵器廃絶の道が理想論だと反論されることは承知しているのだが、オーストリア以上に非核化を叫ぶ急先鋒になるべきと
個人的に考えています。
リバータリアン的思考の枠組みで開き直って たとえ何十発の核兵器を撃ち込まれたとしても 生き残った者たちがやれる範囲で復興を志し、侵攻してくるものに対し 戦闘のみならず各自の持つ能力に応じて戦う 情報での協力 医療での協力 後方支援 兵站での協力 様々な形で国民一人一人が己に応じた戦いを肝に据えて 抵抗を貫く姿勢を国の内外にハッキリ意思表示することが 一番大事な抑止力になります。他国から見て（あの国）にちょっかいを出すと 後々面倒になる と思わせるぐらいの意気込みを持つことが国防の基本ラインのはずです。 と偉そうなことを言いながら 自分の内面には 自分の虚弱体質やリュウマチを言い訳に尻込みする私がある。 一方 精神安定剤を飲んで慣れない銃を手にして相手を一人でも倒せるなら 自分の体が蜂の巣のように撃たれたり ロケット弾で 木端微塵に粉砕されるなら 良い死に場所を見つけたと想像する私もある。
キリストもアッラーも天皇も私にとって何も関係ない。ただ 自分が生まれて生きているこの国と自分が切り離せないだけだ。
前にも述べたように 人が覚悟をもって建設的な議論を行える土壌が国内で
整備されたならば 日本国の安全保障は半ば達成できたようなものであると
判定してもよい と私自身は強く思っています。
先生のメールアドレスを存じませんので この掲示板を使って世界潮流理解の最高到達点の解説に感謝し、先生の業績に賛辞を送ります。
先生の文章を読ませていただくといつものことながら「なーるほど」と理解できます。我々凡人にはその「なーるほど」の事象を限られた情報源から絶妙に連関したものから噛み砕いてストンと腑に落ちる矛盾のない理解へ達することが出来ません。世界中の天才たちも細かい部分は秀逸であっても世界で起こっている事象のメインストリームをすっきり説明できる人を見たことがございません。先生の解説を読むことで全体像が見えてきます。
先生が日本に生まれてきてよかったと心から思います。世界の過去・現在・未来に亘る潮流をわかりやすく解き明かしてくれることにいつも感謝しています。
世界最高峰の人類史の名解説者であり、予言者であることは疑うべくもない。
これからも人類に対し 無用な苦痛を人工的に生み出すカルト集団の勢力を世界的に失墜させるためにも世界中のマスコミが、統一教会・オープンソサエティ・ヒラリー派グローバリスト ユダヤ人の差別ではなくユダヤ思想のもたらす人類への迷惑 その根源になっているバチカン（ローマ・カトリック）の蠢きを暴露せざるを得ない状況になるよう 世界の真実を解明し 日本人の思想が飛躍的にに高度化し 世界の高級知識人さえうなずかせ同調する時代を到来させますよう くれぐれもご自身の危険を回避しながら 私たちを導いてください。
いつも新しい世界の枠組みや覇権国の習性や狙いをお教えいただきありがとうございます。
矢野只康 拝
非常事態宣言が延長されました。（新聞にそう書いてありますが、これ日本語がおかしいですよね）安倍首相は学校の始まりを９月にするという案も検討するそうです。なーに言ってんだか、と思います。休校を夏休みまで引っ張れば感染が終息すると思っているのでしょうか。人口１０００万人の東京で感染者が１００人越えたくらいで大騒ぎしているのですから、それが完全に０にならない限り終息とは言えないでしょう。
病気の予防は本来基本的に自己責任だと思います。ところがこのコロナウイルスでは、政府が責任を持って国民を守るために全国の学校を休校にしてしまいました。そうなると、開校した後も、政府は責任を持たなければなりません。開校した後誰一人として感染させないと、どうやって責任を持って言えるのでしょう。感染者数が落ち着いてきたので開校しますと言っても、命の危険におびえて登校を拒否する生徒を無理やり引っ張りだしたり、置き去りにして授業を再開したりということができるでしょうか。たぶん無理です。そこでそういう子たちを救済する措置が取られれば、それなら自分も学校行かない、という生徒が出てきます。そんなこんなでもはや学校は元の通りには戻らず、否応なしに、これまでの学校制度が崩壊してしまうのだろうと思います。おおげさですかね？
おたずねの「本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史」ですが、アマゾンに行って見てみたらあったので普通に買えるようです。せっかくだから自分も注文しようと思って途中まで進み、送料がかかるのに気づいてやめましたけど。