「７１」２００７年１１月分の　サブプライム危機から世界恐慌へ（１０）　の新聞記事を載せます。２００８．１．５

副島隆彦です。今日は、２００８年１月５日です。サブプライムローン危機から世界恐慌への（１０）となる、２００７年１１月の新聞記事を載せます。　副島隆彦記

(転載貼り付け始め）

●「　シティグループ、アブダビ投資庁の75億ドル出資受け入れへ　」　［07/11/27］」

　米金融大手のシティグループは26日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から、75億ドル（約8250億円）の出資を受け入れるとの方針を発表した。

　シティは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み、80億-110億ドル（9200億-1兆2650億円）規模の追加損失が発生するとの見通しを発表していた。損失計上に伴い、自己資本比率の大幅低下は避けられず、資本増強が緊急の課題とされていた。

　既にチャールズ・プリンス会長が一連の損失の責任を取って辞任している。同投資庁の持ち株比率は5%弱に達すると見られる。

●　「シティなど銀行にさらなる損失リスク、今度は“導管”で-フォーチュン」

２００７年11月26日　ブルームバーグ

　米誌フォーチュン（オンライン版）は26 日までに、大手銀行はコンデュイット（導管）と呼ばれる資金調達の仕組みに関連して、投資家に開示されていない巨額のリスクを抱えている可能性があると指摘した。

　同誌によると、コンデュイットが発行する証券の多くは住宅ローンなどの資産を担保としている。銀行は資金調達のためにコンデュイットを設立する。

　コンデュイットは通常、銀行のバランスシートに連結されてはいないが、コンデュイットが証券を発行できなくなった場合は、債務担保証券（ＣＤＯ）の場合と同様のプロセスでリスクが銀行のバランスシートに移ると同誌は説明している。多くの大手銀行は「コンデュイットに関する大きなリスクを抱えている」という。

　フォーチュン誌によると、９月30日の時点で米銀シティグループには、コンデュイット関連で730億ドル（約７兆8400億円）の簿外資産があった。また、メリルリンチは50億ドル相当のコンデュイット資産を買い取った結果、2007年７－９月（第３四半期）に５億ドル余りの税引き前損失を出したという。

●　2007/11/21(水)

「郵政乗っ取り及び軍需化」

　「ジャパンポスト」（日本郵政会社）のサイトからからあるリストが突然削除された。

＜あわてて削除された後の画面＞

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/
kani/040331j401.html

削除された内容は下記

１　郵便貯金資金の委託運用
　(1) 投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
　興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

２ 　簡易生命保険資金の委託運用
　(1) 投資顧問会社

【国内株式】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社 、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

【外国債券】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社 、当然サプライムの焦げ付きも日本の郵貯が助けさせられるのだろう。

●「　米シティグループ、コスト削減を検討、最大4万5000人を削減も…CNBC」[07/11/27]

【ニューヨーク＝蔭山道子】　米銀最大手シティグループは26日、経営環境の悪化に対応するため、業務の効率化とコスト削減を検討中であることを明らかにした。

　米経済専門テレビ局CNBCはコスト削減に伴い最大4万5000人を削減する可能性もあると報じた。これに対しシティは「報道された削減人数は事実に基づくものではない」とコメントしている。

 

●「シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか　」
ZAKZAK　産経新聞　　 2007/11/19

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。

　金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。

　というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

　引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼ＣＥＯの表情が同社の実情を物語る（ロイター、クリックで拡大）

　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」
「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。

●　2007/11/27(火) 　（副島隆彦注記。以下は、ＦＴ誌　のあの優れたジャーナリストのジリアン・テット女史だ　）

Investors fear new turmoil
By Gillian Tett and Jennifer Hughes in London and Krishna Guha in Washington
http://www.ft.com/cms/s/0/16e2b24c-9b93-11dc-8aad-0000779fd2ac.html

Wake up to the dangers of a deepening crisis

By Lawrence Summers

http://www.ft.com/cms/s/0/b56079a8-9b71-11dc-8aad-0000779fd2ac.html
Published: November 25 2007

●　2007/11/27(火)
　サブプライム関連金融商品の評価損はまだまだ増える。 以下の記事を見た関係者は絶望したはずだ。

２００７年１１月13日　「NY市場、ダウ319ドル高　ゴールドマン、ウォルマートのニュース好感 」
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071114/14008.html

ゴールドマン・サックスのブランク・フェイン最高経営責任者（CEO）はメリル・リンチが主催した会合で、 ゴールドマンは、サブプライムローン市場でショートポジションにあり、大幅な評価損を計上する見込みはないと述べた。

（引用終わり）

　ゴールドマンがこういうポジションを公けにするということは、いよいよＮＹの株価は下げるのだ、と皆が確信し暗澹となっただろう。

●　「米フレディマックが50％減配、優先株60億ドル発行へ」

2007年 11月 28日 　ニューヨーク　ロイター

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は２７日、四半期配当を前期から５０％引き下げるとともに、６０億ドルの優先株を発行し、資本を増強すると発表した。　普通株の１株配当を前期から５０％引き下げ０．２５ドルとする。

　「すでに発表した、法定基準を３０％上回る資本を確保するための戦略の一環」としている。この発表を受け、時間外取引のフレディマック株は、通常取引終値（２５．７３ドル）から２．３％下落し、２５．１５ドルで取引されている。

●　「ＣＤＯ関連の損失は市場全体で推定2600億ドル＝ＪＰモルガン」

2007年 11月 28日　ニューヨーク　ロイター

　ＪＰモルガンのアナリスト、クリス・フラナガン氏はリポートで、サブプライム住宅ローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）関連の損失が市場全体で２６００億ドルに上る可能性があると指摘した。

　ＪＰモルガンの推定によると、銀行のスーパーシニア（高格付け）ＣＤＯへのエクスポージャーが２１６０億ドルで、これの保証に関連したエクスポージャーが約９００億ドルという。

　リポートは「モーゲージ関連の損失がどの程度になり、誰がその損失を被るのかが今後数カ月で焦点になる」としている。銀行によるＣＤＯの評価損計上額は７７０億ドルに達し、その保証関連の減損処理は３００億ドルになる可能性がある。リポートは「債券保険会社は損失をほとんど認めておらず、損失の確定時期の延期に頼っている」と指摘している。

●　「英ノーザン・ロック、中銀からの借入額が290億ポンド超えた可能性」

2007年 11月 30日　ロンドン　ロイター

　イングランド銀行（英中央銀行）が２９日発表した週間データによると、英住宅金融大手ノーザン・ロック　の取り付け騒ぎ以降、同行が英中銀から借り入れた資金総額が２９０億ポンド（６００億ドル）を超えた可能性がある。ノーザン・ロックは先週、英中銀から２７億ポンドを借り入れたもよう。

　これは過去５週間で最大となる。資産運用会社ニュースターのエコノミスト、サイモン・ワード氏は「個人の預金流出が加速しているとの情報があり、そうした情報を裏付けるデータといえるかもしれない」と述べた。

●「米カルパース、資産の米国以外へのシフトを検討＝ＣＩＯ」

２００７年11月28日　ロイター

　米最大の年金基金であるカリフォル ニア州公務員退職年金基金（カルパース）のリード最高投資責任者（ＣＩＯ） は、資産を米国株式から国際的な投資にシフトさせることがリターンの改善につながるとの考えを示した。１９日の取締役会で述べた。

　ＣＩＯは、全体の資産に占める米株投資の割合を４０％から２４％に減らす ことが選択肢のひとつとして考えられるとした。実現すれば、米株の保有率は２０年超ぶりの低水準となる。

　カルパースの広報担当者は２７日、現在のポートフォリオの内訳は約４０％が米株で、２０％が米国以外の株式だと述べた。

　もうひとつの選択肢は、米国と米国以外の株式の保有率をそれぞれ３０％以下で均等にすることで、リードＣＩＯは「今後１０年間で米株と米国以外の株式の保有率を均等にすることは妥当といえる」と述べた。広報担当者によると、カルパースの取締役会は１２月１７日に開く会議で、今後３年間の資産配分について決定する。

●「米カルパース：運用資産さらに分散化へ－米株比率の引き下げ検討」

Calpers Considers Global Holdings, Shifting From U.S. Equities

２００７年11月19日　ブルームバーグ

　米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）のラッセル・リード最高投資責任者（ＣＩＯ）は19日、運用資産2500億ドル（約27兆4500億円）中の米国株の保有を減らし、世界への分散化を一段と進める方針を表明した。

　リード氏はカルパース理事会に対し、新たな資産配分シナリオの一つを説明。全運用資産に占める米国株比率を40％から23.8％に引き下げる可能性を示した。

　リード氏は「20年以上もの長い間、カルパースは世界株式運用で米国株を中心に据えてきた」と指摘。「米国株が世界株式市場の大部分の代表であるという事実を含め、従来の投資配分は多くの観点から道理にかなっていた。ただこの状況は変化し、カルパースではさらに、変化が恒久的である可能性が高いと考えている」と述べた。

　カルパース理事会は２日間の日程で会合を開き、専門家とともに投資配分の見直しのほか、変更の可能性について協議している。理事会は12月に、新規の投資目標について採決を行う見通し。リード氏は、外国株の保有比率を現在の17％から24.8％に、不動産保有比率を８％から10％にそれぞれ引き上げるシナリオも示した。債券保有比率は 26％から22％に減らし、資産の５％をインフレに連動した資産に充てるとしている。

●「米ＦＲＢ副議長：市場波乱で信用収縮も－景気下振れリスク拡大を示唆 」
Fed's Kohn Sees Risk of Reduced Credit From Market Upheaval

２００７年11月28日　ブルームバーグ

　コーン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は、このところの金融市場の「波乱」で法人向けおよび個人向け信用が収縮する可能性があると指摘し、先月と比較して景気拡大へのリスクが高まっているとの見方を示唆した。

　同副議長はニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演。講演用テキストによれば、「著しい波乱が続けば、個人や企業の資金調達状況が一段と厳しくなる可能性が強まる」と指摘。さらに、先行きの「不透明感」は金融政策において「柔軟かつ現実的」に対応する必要性を意味すると述べた。

　同副議長の今回の発言は、10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以来の金融市場の動向が自身の景気拡大ならびにインフレ見通しに影響していることを示唆している。ただ、同副議長は「インフレ加速と成長下振れのリスクはほぼ均衡する」とした10月31日のＦＯＭＣ声明で使用された文言には言及しなかった。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場は、12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が4.25％に引き下げられるとのトレーダーの予想を示唆している。

　コーン副議長は景気先行き「不透明感」が現在、「いつになく高く」いため、政策決定においては予想と適切な対応に関する見方を絶えず更新していかなくてはならないと述べた。

●　「日米金融機関、サブプライム関連の評価損「２割前後」 」

日経新聞　２００７年１１月１７日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071117
AT2C1603C16112007.html

　世界の金融機関で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に 関連した損失が増えている。 日米の銀行は最近公表した業績見通しなどで、関連資産額に対して2割前後の評価損を見込んだ。 ただ、買い手がつきにくい関連商品の価格は今後も下がる恐れがある。

　サブプライムの評価損率をどのくらい見込むかが、業績や株価に大きな影響を与えそうだ。シティグループ15―20％、バンク・オブ・アメリカ18.5％、みずほフィナンシャルグループ25％――。日米の銀行がサブプライム関連の保有資産に対して、どれだけの評価損を見込むかの「評価損率」を計算すると2割前後に集中する。

（引用）

　アメリカの銀行監査基準の変更が行われました。 FAS157により、11月15日以降を決算期に含む会計報告以降、下記のように会計基準が変更されます。 現状の資産を3区分に分類して評価する資産評価方法のことを指します。

レベル1　市場などで価格が確定できる資産
レベル2　推定価格と確定価格が混在する資産
レベル3　独自の評価をしている資産

レベル３の資産が多いほど不健全とされ、格付け会社により低い格付けがなされます。 現在、CDO、ABCPなどのレベル３資産の多くは、自己評価で資産評価しています。 これをABXなどの指数を用いて算定することで、レベル２資産に組み込むことができるというものです。

　現在、この方式でレベル2に引き上げた場合、膨大な評価損が発生すると思われます。 また、レベル3資産が多いままですと、格付けが引き下げられることになります。これは、銀行などの資産保有会社の膨大な評価損が発生することを意味します。

http://www.markit.com/information/products/abx.html

　ＡＢＸの指数を見る限り、すべての銀行で評価損失が低すぎると思われます。

　どのクラスの債権をどの程度持っているかによって評価損を違ってくると思いますが、少なくとも40％前後で損失額を評価しなくてはいけなくなるでしょう。結果的に、現在公表されている評価損の3倍から5倍程度に損失額が広がる可能性があります。また、大手銀行の配下にあるSIVが破綻して、保証会社である投資銀行に負の連鎖を起こすでしょう。

　米財務会計基準審議会、オフバランスの適格特別目的事業体の廃止を検討

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK
805056220071113

現在、投資銀行などは適格特別目的事業体を作り、SIVなどを本体決算から切り離しています。 このSIVの資産評価を投資銀行本体に組み込むというものです。

●2007/11/27(火) 　「評価損率 」

シティーグループ ２０．０％

メリルリンチ １９．３％

バンカメ １８．５％

モルガンスタンレー ３５．５％

みずほ ２５．０％

三菱ＵＦＪ ９．６％

三井住友 ２５．７％

　上記の通り凡そ２０％前後に集中しており、２０％にしようと申し合わせたような動きとなっていますが、 日替わりのように追加赤字計上となるでしょうが、サブプライム関連金融商品の価値は事実上無いわけであり、 最悪の場合、公表された残高ベースでもシティーで６兆円、バンカメで２兆円もの損失になります。

これに公表されていないSIV等を入れれば一体幾らの損失になるか想像を絶する損失額になることになるのです。 FRBが必死で支えています金融市場ですが一旦支えきれなくなった場合大崩壊を起こすことは避けられず、 今や世界はFRBがどこまで支え続けることが出来るのかこれにかかっているとも言えますが、 反対にこの支えがなくなれば、即、死を意味します。

http://www.collectors-japan.com/nevada/content/
c071115_2.html

●　「２００７年　3月末時点の　農中　の証券化商品への投資残高は　4兆3319億円　」

それぞれの銀行で計算すると
　みずほ方式（評価益8割）＝３兆４６５５億円。

　三井住友方式（評価益2割）＝８６６３億円。

　野村方式（評価益0割）＝０円。

●「サブプライム損失、17兆円弱も・ＦＲＢ議長」

日経新聞　２００７年１１月９日

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1500億ドル（約16兆9000億円）の損失をもたらす恐れがあるとの見方を示した。最大1000億ドルと見積もっていた当初の想定より損失額が大きくなる可能性を認めた。

　同日の証言では共和党のブレイディー下院議員が「サブプライム関連の損失は1500億ドル程度まで膨らむとの試算もある」と指摘。バーナンキ議長は「おおむね正しい」としてこれを認めた。
　議長は7月の議会証言で、サブプライム関連の損失を「500億―1000億ドル」と見積もっていた。

　その直後に広がった金融不安の影響を考慮し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が9月の報告書で試算した「1700億―2000億ドル」に近い水準に上方修正したもようだ。(14:10)

●Japan and China flee from US dollars

18.10.2007 　ＰＲＡＶＤＡhttp://english.pravda.ru/business/finance/99059-1/ – #

　Japan and China led a record withdrawal of foreign funds from the United States in August, heightening fears of a fresh slide in the dollar and a spike in US bond yields.
Data from the US Treasury showed outflows of $163bn from all forms of US investments. "These numbers are absolutely stunning," said Marc Ostwald, an economist at Insinger de Beaufort.

　Asian investors dumped $52bn worth of US Treasury bonds alone, led by Japan ($23bn), China ($14.2bn) and Taiwan ($5bn). It is the first time since 1998 that foreigners have, on balance, sold Treasuries.

　Mr Ostwald warned that US bond yields could start to rise again unless the outflows reverse quickly. "Woe betide US Treasuries if inflation does not remain benign," he said.

　The release comes a day after the IMF warned that the dollar was still overvalued and likely to face "some depreciation in the medium term".

　The dollar's short-lived rally over recent days stopped abruptly on the data, increasing pressure on US Treasury Secretary Hank Paulson to shore up Washington's "strong dollar" rhetoric at the G7 summit this week.

　The Greenback has already fallen below parity against the Canadian Loonie for the first time since 1976 and has touched record lows against a global basket. It closed at $2.032 against the pound.

　David Woo, an analyst at Barclays Capital, said Washington was happy to see the dollar slide. "They don't care so long as the fall is not disorderly. They see it as a way of correcting the deficit. " he said.

　Mr Woo said a chunk of the August outflows may have come from foreigners borrowing in the US during the liquidity crunch to meet needs in euros. "We think it may be a one-off," he said.

　The US requires $70bn a month in capital inflows to cover its current account deficit, but the key sources of finance are drying up one by one.

　BNP Paribas said America has relied on "hot money" from abroad to cover 25pc to 30pc of the US short-term credit and commercial paper market over the last two years.
This flow is now in danger after the seizure in parts of the market over the summer and after the Federal Reserve's half point rate cut, which has shaved the US yield advantage over other countries.

　Ian Stannard, a Paribas currency analyst, said the data was "extremely negative" for the dollar. "It exceeds the worst fears. It is not just foreigners who are selling US assets. Americans are turning their back as well," he said.

　Central banks in Singapore, Korea, Taiwan, and Vietnam have all begun to cut purchases of US bonds, or signaled an intent to do so. In effect, they are giving up trying to hold down their currencies because the policy is starting to set off inflation.

　The Treasury data would have been even worse if it had not been for $60bn of inflows from hedge funds based in Britain and the Caymans, which needed to cover US positions at the height of the credit crunch,　telegraph.co.uk reports.

　Pravda.Ru has asked Andrew Jakabovics, Associate Director Economic Mobility Program, to comment on the present-day situation in US economy and recent interest rate cut.

“The cut in the federal fund rate is likely to help the segment of American homeowners who have adjustable rate mortgages (ARMs) that are indexed to treasuries or to the Prime rate. Americans who are most at risk of losing their homes to foreclosure, however, are those borrowers with subprime ARMs.

　Three-quarters of those borrowers have loans that are indexed to the London Interbank Offered Rate (LIBOR), which is higher today than a month or a year ago, are unaffected by the Fed's actions. While there may be some loosening of the credit crunch and increased liquidity for banks and other investors holding mortgages, it is by no means clear that the rate cut will translate into new mortgage lending activity.

　Without a willingness to make new loans, the backlog in unsold houses continues to grow. The overall slowdown in housing markets across the country has wider impacts for the economy as a whole, as we have seen a dramatic cutback in new residential construction (down nearly 20 percent this August versus last August) that is likely to continue for some time.

　Historically, we have used the housing sector to restart economic growth during slowdowns, but the Fed rate cut is unlikely to be that catalyst. Instead, we need a focused intervention by the White House and Congress to strengthen the housing market, secondary mortgage markets, and, ultimately, the economy as a whole,” says Andrew Jakabovics.

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

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