「１６３４」副島隆彦の、 最新の金融本　『ユーロ恐慌　欧州壊滅と日本』（ 祥伝社）が発売。　恒例のエコノ・グローバリスト・シリーズの第１９弾。２０１６年１０月２９日

副島隆彦の学問道場　の　中田安彦です。今日は、２０１６年１０月２９日です。

　１１月２０日の開催予定の学問道場主催の鳩山由紀夫元首相をお招きしての定例会はまだ受付中です。めったにない機会なので　会員の皆様はご参加ください。

　アメリカ大統領選挙についても気になりますが、本日は今年の６月２３日に欧州連合（ＥＵ）離脱を表明したイギリスの問題を抱えるヨーロッパを中心にした世界金融についての、副島先生の恒例の金融本についてのお知らせです。

　この「ブレグジット」だけではなく、世界の銀行が今どういう運命に見舞われているのか、アメリカとイギリス・欧州とそして中国とロシアの関係がどのように推移していくのか、政治の視点だけではなく経済の視点で考える。

　イギリスのＥＵ離脱交渉は、正式には来年にはリスボン条約に基づく「通告」が行われて開始されることになりますが、このあたりも非常に気になります。

○お求めはこちらのリンクや全国の書店（１１月上旬から並びます）
『ユーロ恐慌：欧州壊滅と日本』（祥伝社）

　その意味で大統領選挙が終わって何が起きるのかを考える上で重要になってくるテーマです。１１月上旬には書店に並びますので、ぜひお求めください。

　この新刊書の　まえがき　と　あとがき　と　目次　を転載します。

（貼り付け開始）

　　　　　　まえがき　　　　副島隆彦

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、「まだまだやるぞ、マイナス金利」である。

　しゃかりきになっている。金利を今よりもさらに下げて、日本を氷づけにする気だ。「景気回復（デフレ脱却）」という言葉は、安倍晋三首相から消えた。日本は金融緩和(きんゆうかんわ)路線（ジャブジャブ・マネー路線）を今も突き進んでいる。

　日本は、「10年もの国債の利回りを、０(ゼロ)％に釘(クギ)打ちして、それより短期の金利を深掘り（ steepening(ステイープニング) ）して、さらにマイナス金利を〝深化〟させる」のだそうだ。９月21日に発表した。その代わりに「20年もの、30年ものの長期金利は右肩上がりに〝跳ね上が〟ってもいい」らしい。右ページの図表のとおりである。

　「10年もの国債の利回りを０％で釘打ちすること」が、何がそんなにすばらしいことなのか、私には分からない。日銀黒田総裁たちは自画自賛して、これを「イールドカーブ・コントロール」政策と呼んで小躍りしている。「量(りよう)（ジャブジャブ）中心から、金利を中心の金融政策(マネタリー・ポリシー)に移す」と、何か大変すばらしいことを考えついたように触れ回っている。

　短期金利（政策金利）だけでなく、長期金利までも自分たち為政者(いせいしゃ)は管理できる、自分たちで動かせるのだ、と宣言したに等しい。これは統制経済(とうせいけいざい)（コントロールド・エコノミー）の手法である。

　この冬に、ヨーロッパ金融崩れが起きそうだ。「ユーロ恐慌」である。ドイツ銀行が危ない。破綻したら負債総額は２・２兆ユーロ（約２６０兆円）だそうである。ヨーロッパが団結して何とかするであろう。が、この打撃は世界中に広がる。

　目次　

　まえがき
１章 ユーロ恐慌が私たちを襲う0
●〝ドイツ銀行ショック〟は、なぜ起きたのか
● ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）の余波――日米の株価も下落した
● アメリカがドイツ銀行に科した制裁金１・４兆円
●黒田日銀総裁は任期満了（２０１８年）まで〝三次元緩和〟を続ける
● マイナス金利という焦土(しょうど)作戦
● そして日銀は「金利操作」にまで手を出した
● 市場が縮小する

２章　「氷づけ経済」が続く世界
● イエレンＦＲＢは、利上げ「する、する」詐欺だ
● ハト派なのか、タカ派なのか
● 世界経済は氷づけされたまま
● 永久国債＝ヘリマネとは何か
● 中国が世界経済を牽引(けんいん)する時代

３章　追いつめられた銀行
● なぜ三菱ＵＦＪは「特権」を投げ捨てたのか
● 銀行に預金するだけで「手数料」を取られる日
● 日経平均を〝上げ底〟している者の正体
● 日本の銀行は国有化されてゆく
● 先進国の金利は低下する――歴史の法則
● 欧州銀行の「ストレステスト」で判明したこと
● イタリアの銀行は40兆円の不良債権を抱えている
● 破産国家・ギリシャは、それでもＥＵを離れない
● 愚かな通貨戦争

特別レポート
現役ファンド・マネージャーの最先端情報
「欧州壊滅」と日本経済の寿命
■ ドイツの金融は強くない
■ ＥＣＢに積み上がる債務
■ 欧州から日本へ「資本逃避」が始まった
■ ニューヨークに集められたデリバティブ取引
■ 市場(マーケツト)が警告する、７年後の国債暴落
■ 日本経済の寿命は、あと７年
■ 狙われた企業預金

４章　個人資産を守り抜くために
● ブレグジットの落とし穴
● イギリスの高級不動産を中国人が買っている
金の価格（値段）について
● 金の値段を決めるのは、これからは中国とイギリスだ
● ゴールドの覇権をめぐる争奪戦
● 卸価格で１グラム＝４２００円割れの今が金(きん)の底値だ！
● 売るときには、消費税分が戻ってくる
● 個人資産を〝逃がす〟ことはできるか
● 人民元は、こう動く

５章　「実物経済(タンジブル・エコノミー)」の地政学
● トルコのクーデターは「資源戦争」が要因だった
● 世界の動きを見るための大事な視点とは
● サハリンから日本へパイプラインで天然ガスを運ぶ計画

６章　帝国の衰亡と
　　 マイナス金利時代の終わり
● アイショレイショニズム＝国内問題優先主義
● サウジアラビアが「米国債売却」を言い始めた
● アメリカは「世界の警察」を返上した
● トランプの経済政策とは
● 〝金融バクチ禁止法〟の復活
● ロックフェラー家の「資産圧縮」が日本にも影響を
● なぜ私、副島隆彦は「ヒラリー有罪」を書いたのか
●「ベンガジ事件」と「ヒラリー・メール」の真実
● ＩＳ（イスラム国）の創設者と、共同創設者。その名は――
● 塗りつぶされた尋問調書

あとがき

巻末付録
日本株の超プロが推奨する秘密銘柄10
ここは「コバンザメ株」を買いなさい！

　　あとがき　　　副島隆彦

　マイナス金利が、もっと進むようだ。このことを「金利の深掘り(ステイープニング)」と言うらしい。そうなると、いったい何が起きるか。

私たちの銀行預金に利息(インタレスト)どころか、手数料(コミツシヨン)がかかるようになるだろう。銀行がお金を預かってあげているとして、口座手管理手数料（ handling charge(ハンドリングチヤージ) ）を取ります、となる。ますます不景気でイヤな時代になる。

　銀行のＡＴＭ（現金自動預け・払い機）で、一回に下(お)ろせるお金が10万円から５万円と、政府が決めるかもしれない。何ということをする気か。銀行ＡＴＭでの支払い（送金）の手数料も上がってゆく。ところがその一方で、大手コンビニで、昼間に下ろしたり公共料金の振り込みをすると、タダである。

　いったい、何が起きつつあるのか。銀行よりもコンビニのほうが、銀行らしくなりつつある。「電子マネー（キャッシュレス）の時代だ」などと、短慮軽薄(たんりょけいはく)、浅知恵(あさぢえ)という意味）で喜んでいる人々がいる。銀行なんかいらない。コンビニ・カードとビットコインと Fintech(フインテツク) があればいい。本当に便利でいい世の中だ。と、あなたは本気で思うか？

　私たちの身の周りで、何か得体(えたい)のしれない恐ろしいことが起きつつある。「いや、待てよ」と、立ち止まって、金融（お金の動きと流れ）のことを真剣に考えてみよう。そのために私はこの本を書いた。「まだまだやるぞ、マイナス金利」という実に奇怪な時代を私たちは生きている。

　いつものとおり、〝熊さん、八っつあん〟で、祥伝社書籍出版部の岡部康彦部長と二人三脚でこの本を作った。記して感謝します。

　２０１６年１０月　　　　副島隆彦

（貼り付け終わり）

　中田安彦です。　世界金融、何やら嵐の前の静けさという気がします。
　
　さて、アメリカ大統領選挙は１０月１９日に最後の三回目の討論会が終わりました。この段階での世論調査は、トランプの女性へのわいせつ行為容認発言も影響して、ヒラリーが巻き返していましたが、この討論会が終わって、２３日にトランプがペンシルヴェニア州のゲティスバーグ（あの南北戦争の激戦地）で少人数を集めた演説会を行ったあたりから、様相が変わってきました。

　２９日現在の最新の話で言うと、アメリカで２８日の日中に、突然、ＦＢＩのコーミー長官が、議会のヒラリーのメールサーバー問題を調査・追及していた下院の各委員会の責任者に文書を送って、ヒラリーのメール問題の再調査への着手を伝えることを発表しました。

　具体的には、これまでの調査では出てこなかった別のルートからヒラリーが機密情報をメールでやり取りしていた証拠になりそうなメールが出てきたということです。「産経新聞」は、さっそく詳しく次のように報じています。

（貼り付け開始）
　
　「　米大統領選　ＦＢＩが捜査再開　クリントン氏の新メールを発見　投票日まで１１日、選挙戦に打撃　」

　産経新聞　2016.10.29 08:36　

　【ワシントン=小雲規生】　米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は28日、議会あての書簡で、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私的メールアカウント使用問題で新たなメールが見つかったとして、7月に打ち切った捜査を再開すると表明した。大統領選の投票日まで11日となるなかでの問題の再燃はクリントン氏にとって痛手となることは必至だ。

　コミー氏は書簡で、メール問題とは別の捜査チームから27日に新たなメールが見つかったとの報告を受けたと説明。「メールを精査し、機密情報が含まれているかどうかや重要性を判断するための適切な捜査に入る」としている。

　米メディアによると、クリントン氏の最側近の一人、フマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員が使っていたコンピューターから新たなメールが見つかった。ウィーナー氏は9月、未成年者に性的な写真などを送っていたと報じられた。

　FBIはメールの数を明かしていないが、調査にはある程度の時間がかかるとみられている。クリントン氏は共和党のドナルド・トランプ候補との選挙戦を有利に進めているが、再燃した疑惑を抱えたまま11月8日の投票日を迎える可能性がある。

　トランプ氏は28日、ニューハンプシャー州での演説で捜査再開に触れ、「おそらく、ついに、正義が下されるだろう」と言及。聴衆は「彼女を投獄せよ」と連呼して応じた。

　一方、クリントン氏は遊説のために訪れたアイオワ州で緊急記者会見を開き、「FBIが7月と異なる結論を導くことはないと確信している」と強調。質問を短時間で打ち切り、足早に会場を後にした。

　クリントン氏は2015年3月、国務長官時代に私的アカウントでメールをやりとりしていた問題が発覚。FBIは今年7月、メールに機密情報が含まれていたとしたうえで、クリントン氏を「極めて不注意」と批判。一方、意図的に機密情報を流出の危険にさらす意図はなかったと結論づけ、司法省に刑事訴追の見送りを求めていた。

（貼り付け終わり）

　中田安彦です。　この記事が書いているように、新しいメールは、ヒラリーの長年の最側近である、フーマ・アベディンが夫と共有していたノートパソコンを別の「猥褻（わいせつ）メール事件（セクスティング）」を捜査していた最中に見つかったとされるものです。

　アベディンの夫だったウィナー元下院議員は、妻がいないときに若い女性に自分の裸体を撮影（写真）して送っていたことが、過去何度かスキャンダルになっていて、その事件はドキュメンタリー映画にもなりました。

　アベディンは今年の８月に再度、ウィナーが「カルロス・デンジャー」（危険なカルロス）の偽名を使って、未成年に猥褻なメールを送っていたことが発覚し、離婚を決意したと報じられていましたが、この事件が捜査の対象になって、パソコンが押収、調査されていたようです。そうしたら、「新しいメール」が出てきて、疑惑が再燃したと言うかたちになっています。

アンソニー・ウィナー。ウィナーは英語でも「おちんちん」の意味もある

フーマ・アベディンとヒラリー
　２回めの討論会の直前の１０月はじめから、トランプのセクハラ容認発言の過去の録音の公開と合わせて、ウィキリークスがヒラリーの選対本部長のジョン・ポデスタ（クリントン元大統領の首席補佐官）の５万通のメールが公開されていました。

　最近になって、クリントン財団と財界とのつながりが明らかになったり、クリントン財団の運営のあり方について、ヒラリーの娘のチェルシー・クリントンが異議を唱えていたなどの内幕も明らかになったほか、ヒラリー陣営が予備選挙のときにバーニー・サンダースの弱点を見つけようとしていたことも明らかになりました。

　さらに、オバマ政権の目玉政策であった皆保険政策（オバマケア）の保険料が平均で各州で２５％近く来年から上がるということがわかり、この事実上の増税をやり玉にドナルド・トランプが共和党支持者だけではなく無党派にアピールするオバマケア廃止論を唱えて、フロリダ州やオハイオ州で反転攻勢を仕掛けていました。

　さらにトランプはゲティスバーグ演説で、「議員の任期制限」「ロビイスト規制」などワシントンのインサイダーであるヒラリーと、「真のチェンジ」をもたらすトランプと対比した「政権１００日公約」を発表して、支持率をジリジリと上げていたところでした。

　これまでの「メキシコへの壁建設」や「アメリカ国内への生産基盤の回帰」「債券を発行してのインフラ投資」などのこれまでの中間層むけの政策に加え、ワシントンの大掃除（ドレイン・ザ・スワンプ、Drain the Swamp）をキャッチフレーズにしていたのが非常に受けています。

　トランプの選対の女性マネジャーの選挙のプロのケリアン・コンウェイ女史の献策でしょう。トランプはゲティスバーグ演説をこなし、ワシントンＤＣでのトランプホテルの除幕式のテープカットに参加しながら、一日何箇所もの遊説スケジュールをこなしています。

　この動画などはＣＮＮやＦＯＸニュースなどで一時間に何度も見る選挙コマーシャルです。ポピュリストのトランプのポジティブな部分をアピールした良いCMです。

　これまで、トランプは、女性蔑視発言やイスラム教徒の兵士の父親へに対する発言に対する批判などに足を引っ張られる感がありました。だが、ラストスパートで「政策」をしっかり打ち出したことと、ウィキリークスのメールで暴露された「クリントン財団」の内幕の問題、オバマケアの問題がじわじわとヒラリーにはボディブローになっている。それが支持率世論調査に現れています。オバマケアの保険料値上げの問題は去年か今年のはじめにもすこし最終盤での争点になると報道されていた。

　今週になってからヒラリー陣営の大物が、FBI幹部を買収したのではないかという疑惑も出た。

（貼り付け開始）

　「　ＦＢＩ幹部の妻に大口献金　クリントン氏に近い知事側 」

　2016/10/25 　日本経済新聞　

　【ワシントン＝共同】　米大統領選の民主党候補クリントン氏と近い南部バージニア州知事の政治団体が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官の妻で、同州上院議員選に立候補した女性に約50万ドル（約5200万円）の献金をしていたことが分かった。24日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

　バージニア州のマコーリフ知事（民主党）は、クリントン夫妻と長年の知己で親密な関係。クリントン氏が国務長官在任時の私用メール問題を捜査したＦＢＩの幹部家族に対する大口献金が判明したことで、クリントン氏側と政府との“癒着”が再び批判の対象となる可能性がある。

　同紙によると、マコーリフ氏の団体は昨年、マッケイブＦＢＩ副長官（当時は副長官補）の妻で、民主党候補としてその年の州上院議員選に出馬した女性に献金。女性は現職の共和党候補に敗北した。

　ＦＢＩは声明で、マッケイブ氏が妻の選挙には「関与していない」と強調。メール問題の捜査との間に利益相反行為はないと主張した。

（貼り付け終わり）

　大統領選挙はマラソンなので、政策発表を最後に持ってきて、対抗馬がスキャンダルで沈んでいる中を変革者としてアピールすることで、大逆転を狙う。　メール問題の再調査をＦＢＩが発表したことで、あと一歩で勝てていない州でもトランプが逆転するかもしれない。そうなると、今は、トランプにとって最良のシナリオでも「２７２対２６６」（全州で、５３８人の選挙人を争う）でヒラリーが勝っていたのだが、全州でヒラリーの支持率は低下するでしょうから、ひっくり返ると思います。

　もともとヒラリーは、ウィキリークスのメールの中で流出した選対メモ　で、トランプやテッド・クルーズのような共和党の非主流派を予備選挙で勝たせるようにメディアに報道させて、本選挙では共和党候補のスキャンダルを報道させて支持率を失墜させる、という戦略を去年の２月の段階で立てていた事がわかっています。

　しかし、ウィキリークスのメール公開、最側近であるアベディンの夫の送った猥褻メールの捜査からメール問題の再捜査を招く、など想定外の方向から戦略が崩れてきた。

そのほかに、民主党全国委員会（DNC、党本部　)と繋がった政治コンサルタントが、覆面ジャーナリストに「トランプの集会に、ホームレスを動員して混乱を起こさせる」という裏工作を暴露した動画が、主流派メディアでも報道されています。　これは、メディア担当としてトランプ選対入りした、保守系ニュースサイトの「ブライトバート」がせっせと報道した。　

　もともと選挙妨害をするのはかつてはブッシュ政権の共和党と相場が決まっていたのですが、１０年経ったら民主党も同じ手口を使っていることがバレた。この種の団体に金を出しているのは、ジョージ・ソロスですから、ソロスをトランプ支持者は批判している。

　そして、１０月２８日のＦＢＩの再捜査通告で、ギリギリで、最後の「オクトーバー・サプライズ」が起きたことになる。　国務省が保守系団体の請求した情報公開法（FOIA　、フォイア。Freedom of Information Act 　フリーダム・オブ・インフォメイション・アクト)に基づくワシントン連邦裁判所での裁判で、ヒラリーの個人メールが、さらに、１１月３日と４日に、また開示されることが決まっているので、さらにメール問題がクローズアップされるでしょう。

　仮に当選しても政権発足当初から崖っぷちのヒラリー。かたや、当選後は、「一事不再理（いちじふさいり）」や「政敵に対する報復」といった批判を浴びることもなく、堂々と議会に対してヒラリーのメール問題を再度、訴追　させる事のできる大義名分を得たトランプ、と明暗が別れてきた感があります。

　ウィキリークスのメールなども下院の「ベンガジ委員会」で、ヒラリーを激しく追及していた、トレイ・ガウディ議員（サウスカロライナ州）や、チャフェッツ議員（ユタ州）たちにとって援軍になるでしょう。

　トランプ支持者の元合衆国議員の中には、不正選挙が行われて、もしトランプが勝たないのならば、「革命を起こす」と息の荒い人たちもいる。いよいよアメリカ大波乱　の予感が致します。トランプの集会でも、　”　Lock Her Up !　”　「ロック・ハー・アップ」「ヒラリーを、逮捕、投獄せよ」　の掛け声に、ますます気合が入ってきました。

中田安彦　記　

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