3月15日（日）に、副島隆彦の金融セミナーがあります。そこで私は何を話すか。

副島隆彦です。今日は、２０２６年２月１3日（金）です。

まず、私の金融講演会のお知らせからします。予定通り来月の１５日に行います。

（ 主催者から、追記します。２月２０日(金) ）
★イイノホールでの受講（指定席）は、多くの皆さまにお申し込みいただきまして、満席となりました。
　現在は、キャンセル待ちのご案内になります。ご了承ください。
　「オンライン受講」は、通常とおり、受付しております。

副島隆彦の”予言者”金融セミナー　第３１回

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第31回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２６年３月１５日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／ホール（指定席） または　オンライン
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お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講（キャンセル待ち）」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

副島隆彦です、以上の通りの概要で行います。　多くの人に参加して欲しい。
最近は　会場に来る人よりも、オンライン受講者がたくさん増えています。遠くの人はこのインターネット配信で私の話を聞いて下さい。

どうしても話の中心になるのは、金（きん）と銀（ぎん）の動きのことです。みんなが気にしていることです。これから金（ゴールド）と銀（シルバー）がどのように成長するかを丁寧に、分かり易くお話します。　それから日本と世界の大きな動きを、私が、徹底的に解剖して解説しなければいけない。

ここで、今、私が、説明すべきは、今度の、高市自民党の衆院選での大勝利（８日）は、始めからすべてアメリカが周到に仕組んで、綿密に計画したうえで、実行したものだと、ということです。

それも、本当の本当は、「中国に対して国防を充実する、とか、憲法改正に向かう」という政治問題ではない。日本の反共右翼の５百万人（統一教会が中心）たちが、高市勝利をそれほど、歓喜して、大喜びしているように見えない。アメリカからいいように操（あやつ）られている彼らまでも、やや戸惑っている。こんな真冬の、大雪が全国に降った真に寒い時期に、日本人の誰が、一体、選挙を望んだか。

私が、真実を解明した。　今度の日本の選挙を、１月５日頃から、高市を急き立てて、「解散、総選挙をする」（１月１４日、公表）して、公示し、そして勝たせたのは、ベッセント財務長官だ。それは、以下の日経新聞の記事から明らかとなる。

「　財政規律に金融市場の警告　債券自警団　（　bond posse ボンド・ポシイ）に隙（すき）見せるな　」　（　日経新聞　２０２６年２月１２日　）である。　（この記事の全文はうしろに載せる）

副島隆彦です。　ベッセントは、日本の国債金利が、急上昇していることに激しく危惧（きぐ）していた。以下の　グラフの通りだ。

（ここに日本の国債の　利回りの　表を載せる。日経新聞のもの）

超長期国債の利回り

この表の通り、1月に入って、日本国債の金利が急上昇していた。40年物（もの）の国債は、金利が４％を越した。30年物で、３．８％になった。指標である10年物は２，２％まで上がった。これが、アメリカの金融市場を直撃する。

いわゆる、「円キャリートレイド」が終る、と大騒ぎになった。それまでは、ほとんどゼロ％で手に入った、日本国債を借りることで、それを、ドル転（てん）して、米国債（金利４％ぐらい）などに投入して、濡れ手に粟で、利益を出してきた。これを、この30年間、NYの金融市場は続けて来た。それが、日本国債が上がりだした（価格は下落）ことで、「円キャリー」が逆回転の、リワインド　（rewind 巻き戻し）を起こして、それが米国債（債券）市場に、ヒドい景況を与えそうだった。

日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の　愛国的な、回帰）という。例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。　アメリカは、この事をヒドく怖れている。

特にベッセント財務長官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。　以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。

自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利　をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。　このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。

だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の　グラフ通り、「40年物の日本国債　の金利（利回り　yield 　イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。

このように、現実の政治は動く。
副島隆彦が、長年、主張してきた通り、「政治（軍事、外交）を含む　と　経済（金融を含む）は、互いに貸借（たいしゃく）を取り合ってバランスする」のである。

こういう大きな謎解きが出来ないようでは、本物の一流の言論人とは言えない。私は、自分の頭脳が、日本では最高だ、といつも自認している。だから、売国奴、高市は、日本国の富（対米債権、隠れ米国債）をアメリカに差し出す。いいようにベッセントたちに騙されて、奪い取られ、チャラにされる。
このことが分からなければ、本当の大人ではない。

このためにアメリカ（トランプ）は、始めから計画的に、日本で不正選挙を仕組んで、自民党を大勝させた。その内容とやり方は、「後出しじゃんけんにならないように、書いて置く」と、私は、ここの重たい掲示板に、選挙前の7日に書いた。

日本国民の多くは、選挙の結果のあまりの出来過ぎに、自民党支持者たちでさえ、結果に強い違和感を持っている。日本人は、自民党だけで316議席という、今の事態を困惑して見ている。元気よく、「さー、憲法を改正するぞー」と騒いでいるバカ右翼さえもあまり見当たらない。自分たちが、アメリカにいいように、嗾（けしか）けられ、操（あやつ）られ、咬（か）ませ犬の、頓馬（とんま）の役をやらされていると、少しは自覚があるのだろう。

日本の財務省の悪口ばっかり、言っていた、あの「財務（ザイム）真理教」とかと書いていたのは、愚か者たちだ。日本の財務省が、悪の元凶だ、と言い続けて、信じ込んだ、その頭（おつむ）はアメリカの扇動だ。統一教会の連中だけが、財務省の前に集まって抗議で騒いでいた。日本国のお金を預かって、アメリカの奪い取り、盗み取りから、だまし取りから　必死で守っている財務省と日銀の官僚たちの苦労を、私たち日本国民は、何となく肌で分かる。

すべては、こういうことです。　だから、今度の3月15日の私の講演（予言者金融セミナー）で、こういう大きな真実を、思いっきり、５時間、私が話します。だから多くの人に聴きに来て欲しい。

売国奴高市が日本国の富（対米債券、米国債）をアメリカに巧妙に差し出す

木原稔とラリーフィンク

ブラックロック会長のラリー・フィンクが、選挙戦の最中に、木原稔官房長官と会談した。

（ふたりの写真を貼る）
https://x.com/kihara_minoru/status/2019431578544533605

副島隆彦です。　日本がアメリカに対して持っている巨額の貸しカネ（債権）が、米国債の形になっている。それらを、アメリカが巧妙に、どのような、手品を使って、騙（だま）し取るか、も、私は、すでに解明しつつある。
ここで、イーサリアム　Etharum という、ビットコイン（ BitCoin 現在、暴落中。どこまで下がるか、もう分からない。信用がない ）に次ぐ、2番目の大手の暗号資産（クリプト・アセット　crypto asset　△　仮想通貨　と言うコトバはもう廃語にすべきだ）を使う。

このイーサリアムを、米ドルにとって代わる、新しい通貨（カレンシー）としての「デジタル・マネー」にしようと、トランプたちは画策している。このイーサリアムは、ビットコインと違って、裏側にしっかりと金（きん）が、担保、保証として張り付いている。このイーサリアムの一族である、「テザー　」　Tether　という　ステイブル・コイン（安定したコイン）と呼ばれる方式で、これをドルに代替する新しい信用貨幣（トークンと呼ばれる）に、しようと、トランプたちは、すでに決断したようだ。

ドルと米国債が、世界中から信用を無くして、「もう要らない」と言われ始めて、アメリカ国内で、金融危機、財政崩壊が起き始めたら、トランプたちは、ただちに、このテザー（その中の、USDT　ユーエスデイティ　が、「＝1ドル」となっている）に、一気に乗り換えて、それで、アメリカを存続させようとする。この計画で、アメリカは動き始めたのだ。
ここでもっと、分かり易く書くと、もう「100ドル札」というお札（紙幣、ビル、ノート）は無くなって消滅する。おそらく、それに連動して、日本の 「１万円札」も、無くなる。　ドルは１０分の１に切り下がる。日本円は、１０倍に切り上がる。この時、日本が持つ米国債（アメリカへの貸しカネ）　が紙切れになる。

何と恐ろしいことが、起きることだろう。それも、もう数年先とかではない。もっと早いだろう。

私、副島隆彦は、こういうことを予言者（プレディクター）として、公然と、皆さんに伝える。４月に、台湾問題で、トランプと習近平が北京で会談して、大きな動きがあるだろう。これらの軍事、外交の問題も私が、知る限りのことを、皆さんに教える。

ここで、再度、3月15日の講演会の宣伝をします。
（ 主催者から、追記します。２月２０日(金) ）
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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第31回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２６年３月１５日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／ホール（指定席） または　オンライン
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副島隆彦です。このあとは、資料として、新聞記事を載せる。しっかり読みなさい。そして自分の頭で、少しだけでいいから考えなさい。私が上記で書いたことを参考、思考の補助線にしながら。

（転載貼り付け始め）

〇　「　財政規律に金融市場の警告　「債券自警団　bond posse ボンド・ポシイ」に隙（すき）見せるな　」　編集委員　大塚節雄　　2026年2月12日 日経新聞

ベッセント米財務長官（写真左=AP）と長期金利の推移を示すグラフ、高市首相

「生まれ変われるなら債券市場になりたい。どんな人でも恐れさせることができる」。クリントン元米大統領の選挙参謀、ジェームズ・カービル氏の言葉だ。
規律を欠く政府の財政運営に対して債券価格の下落（長期金利の上昇）で警鐘を鳴らし、政策の見直しを迫る。そんな市場の機能を「債券自警団」と呼ぶ。

今回の衆院選はゼロ金利で長く仮死状態にあった日本の自警団の復活を知らしめた。高市早苗首相が1月19日に食料品を消費税の対象から2年間外す方針を示すと、国債を売る動きが広がり、長期金利の上昇に拍車がかかった。

無責任な財政・金融政策に抗議　1980年代に債券自警団( さいけんじけいだん　bond posse ボンド・ポシイ　この英語は、副島隆彦が加筆した　) という造語を考案した米著名エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏は、(最近)　自ら米経済テレビに出て、「（これが）日本（に）上陸（した）　」を宣言した。「日本では明らかに債券自警団がすさまじい影響を発揮している。無責任な財政・金融政策に抗議し、債券利回りを大幅に押し上げている」

その後、金利上昇はいったん一服した。まず効いたのが、日米当局の連携ムードである。ヤルデニ氏は「日本の債券市場は、世界中の政府に対して財政規律の必要性を明確に伝えている」とも表明していた。日本の金利上昇が世界の懸念材料になったからこそだ。

日本の自警団を日本以上に警戒したのはベッセント米財務長官だろう。日本国債への売りと円売りが連鎖するなか、米国債に売りが波及する場面もみられた。同氏にとって米債券市場の安定は金融と経済の要だ。

米通貨当局は1月23日、金融機関に取引価格を照会して円買い介入をちらつかせる「レートチェック」と呼ぶ手法をとったとみられる。円安を鎮め、日米債券市場の安定を狙った。・・・・

・・・（日経の２月９日の記事から）・・・金融市場の動きには細心の注意を払う必要がある。過去の金融危機から学ぶべき教訓は「膨大な政府債務は突如として問題になる。高市氏は国際金融システムの耐性を試そうとしない方が賢明だ」（米ヤルデニ・リサーチ）ということだ。

〇　「　米銀行業界、仮想通貨（ステーブルコイン）企業のFRB決済システム直接アクセス案に反対　」
Banks Demand Delays as Crypto Firms Push for Fed Payment Acssess
２０２６年２月１０日　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-10/TA7QBQKK3NYA00

米銀行業界は、暗号資産（仮想通貨）企業やフィンテック企業に米連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへの直接アクセスを認めることへの反対姿勢を、正式に打ち出した。

銀行政策研究所とクリアリングハウス協会、金融サービス・フォーラムは共同の意見書で、企業が決済用口座の申請資格を得るまでに12カ月の待機期間を設けるよう求めた。特に、新たに免許を取得したステーブルコイン発行体が安全に運営できることを証明するまで、FRBはアクセスを認めるべきではないと主張した。

争点となっているのは、FRBの決済インフラへの直接アクセスだ。アクセスは長年、銀行が独占してきた。仮想通貨企業やフィンテック企業は現在、アクセスおよびマネーロンダリング（資金洗浄）対策の監視といったコンプライアンス体制を提携銀行に依存している。

ステーブルコイン発行体やフィンテック企業に、機能を大幅に制限した決済用口座である「スキニー口座」を保有させることで、これらの企業が、銀行による仲介を迂回（うかい）できるようになる。

銀行業界団体は、口座付与には12カ月間の「成功裏で安全かつ健全な運営」を要件とすべきだと主張する。多くの申請企業について、FRBは経験が限られており、その大半に対する監督権限も持っていないと銀行側は指摘した。
新しい決済口座の提案は、金融システムに対して一定の保護措置を盛り込んでいるものの、新たに免許を取得した企業に対する取り付けのリスクを必ずしも防ぐものではないと、銀行政策研究所、クリアリングハウス協会、金融サービス・フォーラムは2月6日付で提出した共同意見書で論じた。

ただ、金融規制の監視団体であるベター・マーケッツのデニス・ケレハー最高経営責任者（CEO）は「FRBによる決済口座の提供は、いかなる反対意見があっても、実施される可能性が極めて高い」としている。意見募集の締め切りは6日だった。

〇　「　トランプ氏「台湾問題で中国の懸念重視」　習氏と電話、中国外務省　」
２０２６年２月４日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04C440U6A200C2000000/

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。米中首脳の電話協議は2025年11月以来となる。トランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と語った。中国外務省が発表した。
習近平氏、台湾への武器売却にクギ　　習氏は台湾問題について「中米関係において最も重要な問題だ。台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土の一体性を必ず守る」と述べた。「米国側は台湾への武器売却問題を慎重に処理する必要がある」とクギを刺した。中国外務省によると、トランプ氏は「中国と意思疎通を維持し、私の大統領任期中は米中関係を良好かつ安定的に保ちたい」と話した。

トランプ氏、具体的なやり取りに触れず　　トランプ氏は電話後、自身のSNSに「すばらしい会話を終えたところだ。多くの重要な項目について長時間にわたり徹底的に議論した」と記した。貿易や軍事のほか、4月に計画する自身の訪中も議題になったという。

台湾問題を話し合ったと明かしたものの、どのようなやりとりをしたかには触れなかった。2025年10月末に韓国で習氏と対面会談した際は、台湾問題そのものを議論しなかったと説明していた。

米政府は25年12月に、過去最大規模となる総額111億ドル（約1兆7400億円）の対台湾の武器売却を新たに決めた。中国との対話を重視しつつ、1979年に成立した台湾関係法に基づき台湾への武器供与を続ける姿勢を鮮明にした。台湾海峡の平和と安定の維持を目的に中国抑止に主眼を置く。

オバマ政権でアジア外交を統括したダニエル・ラッセル元米国務次官補は4日の電話協議について「中国側が台湾問題で『中国の領土』という（強い）表現を使う一方、米国による台湾への武器売却については『慎重に扱うように』と比較的抑制的だった」と分析する。「取引志向のトランプ氏は個人的な近さを誇示しながら、イランやウクライナといった喫緊の課題や貿易面を進展させることに熱心だ。習氏は比喩的な表現ながら、説教調で『悪事を働くな』と忠告している」とも指摘した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　最後に、今度の選挙で落とされてしまった、我らが小沢一郎が、良いことを言っていた。選挙と決まった1月15日の　発言だ。小沢一郎だけは、しっかりと、あの時、何が計略され、どのような謀略（ぼうりゃく）が日本で実行に移されるかを予期していた。

（転載貼り付け始め）

〇　小沢一郎氏怒り「インチキ商法みたいなあこぎなやり口。許されない」高市首相の解散、総選挙　方針を痛烈批判
[2026年1月16日　日刊スポーツ

小沢一郎氏（2024年10月撮影）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、１月15日夜、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する見通しを受け、そのやり方を痛烈に批判した。　（副島隆彦加筆。　米国防次官の大（だい）ワルのエルブリッジ・コルビー　が、この1月１０日前後に、日本で暗躍して、不正選挙を仕組んだ。）

高市早苗首相は１月14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となる。

小沢氏は「高市総理が2月8日投開票という考えられないスピードで選挙をやりたい最大の理由、それは有権者に考える時間を与えないため。あっという間の『はい時間切れ』で、四の五の言わずに自民党に投票しろ、という姿勢だ」と書き出した。

そして「正にインチキ商法みたいなあこぎなやり口。完全に国民を馬鹿にしている。許されない」と厳しい語調で述べた。

〇　「ステーブルコインで株や債券売買　野村・大和証券と3メガバンク連合」
２０２６年２月１０日　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304XL0Q6A130C2000000/

野村ホールディングス（HD）、大和証券グループ本社は3メガバンクと、法定通貨に連動するステーブルコインで投資家が株や債券、投資信託を購入できる枠組みをつくる。数年内の実用化を目指す。次世代のデジタル決済手段が、企業間決済や個人消費だけでなく資産運用の世界にも広がる。

2月中にも金融庁に届け出た上で、株式の決済をブロックチェーン（分散型台帳）上で行う実証実験を始める。実験では三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガが共同発行するステーブルコインを使う。

将来は24時間365日、有価証券をブロックチェーン上で即時取引する仕組みを目指す。参加する金融機関は今後増える可能性がある。対象は株に加えて国債、社債、投資信託、上場投資信託（ETF）、短期国債を中心に運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）とする。株式などをデジタル証券にした上で、投資家が証券会社に株式の買い注文を出して売買が成立すると、ステーブルコインで決済され株式の所有権が移転する仕組みを想定する。

データを改ざんしにくいブロックチェーンの基盤を使えば、理論上は24時間365日の取引が可能になる。取引時間が延び、決済にかかる時間を短縮すれば、株や債券、投信の市場の活性化につながるとみている。
株式の即時決済の実用化に向けては、証券会社の注文照合などの業務をどう間に合わせるかといった課題もある。実証実験を通じて、法律や実務での課題を洗い出す。

国内では3メガがステーブルコインを共同発行することを決め、まず三菱商事が社内の資金決済で使う計画だ。りそなHDとJCBは27年度にも個人が小売店などで買い物ができるようにする。今回、ステーブルコインの用途が有価証券の取引にも広がることで、普及の加速が見込まれる。

大手証券やメガバンクがブロックチェーンによる有価証券取引の整備を急ぐのは海外の潮流に乗り遅れないためだ。米国ではMMFをブロックチェーン上で流通させる金融商品の販売が増えている。

米ネット証券のロビンフッドはブロックチェーンで取引でき、米国の株式にひも付く「株式トークン」の取引サービスを欧州で始めると発表した。デジタル技術で有価証券を決済する仕組みで出遅れれば海外投資家を呼び込めず、市場の地盤沈下につながるとの危機感がある。

日本では現状、投資家への株式の受け渡しは取引成立の2営業日後だ。米国では24年に翌営業日渡しの仕組みが始まり、欧州やアジアでも受け渡しの時間短縮を検討する動きがある。日本では海外との時差による証券会社の負担の重さなどから議論が割れる。

ブロックチェーンを使って有価証券を24時間365日即時取引できるようになれば、時差に関係なく国内外の投資家が機動的に売買できるようになる。国内外からの投資マネー流入を加速させる可能性がある。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝