日中関係を荒立ててはならない。食料品の消費税を無くす、は、出来ない。

副島隆彦です。今日は、２０２５年１１月１９日（水）です。

まず以下の２冊の本が、もうすぐの近日の同日（１１月２１日）に発売されます。その宣伝が、今日のぼやきに載っています。　見に行ってください。まず、

『　シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 単行本
2025/11/21　刊、ビジネス社　古村治彦 (著)
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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します

この本で、著者の古村治彦（ふるむらはるひこ）君は、大きく、今のトランプ政権を動かしているのは、次の事だと書いている。　実質の米軍事力と先端のハイテク技術力（半導体やＡＩ（エイアイ）や宇宙通信を使う兵器の開発）を、「新（しん）軍産複合体」という政策思想で大きく纏（まと）めている。

古村君が、日本で初めて指し示した、この「新たな軍産複合体（ぐんさんふくごうたい）が今のアメリカだ」という大きな分析は、きっと日本国内の、若い世代の政治的知識人階級に受け入れられて影響を持つようになるだろう。佐藤優（さとうまさる）氏が、古村君のこの新軍産複合体論に、強く賛同している。その　紹介文が載っているので、今日のぼやきに読みに行ってください。

それからもう一冊は、私、副島隆彦と佐藤優氏の対談本の発売である。

『人類を不幸にした諸悪の根源 』 2025/11/21　刊　ビジネス社
副島隆彦 (著), 佐藤優 (著)

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『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します。

である。この本の宣伝も、今日のぼやきに、先刻載ったので、読みに行ってください。著者で対談者の私自身が、言うのも何ですが、この本を読むと、「今、世界で進行しつつある事態は何なのか」が分かります。ちょっと難しいことも書いてあります。だが本気で、副島隆彦の本をこれまで読んで来た読書人なら、楽しく読めるでしょう。

さて、ここから、私の最新の政治問題への考えを書きます。ひとつは、高市首相が発言した「中国から台湾への武力行使があって、台湾有事が起きたら存立危機事態　（自衛隊の出動）だと見なす」発言（１１月７日）に対して、中国政府が強く反発して、強硬な態度に出ている問題だ。

すこし後の方に、「中国、対日強硬の裏に　米中「雪解け」」という最新の日経新聞（１１月１７日、おととい）の記事を載せる。このインタヴュー記事で発言している、ジュリオ・プリエセ　Giulio Pugliese　という、おそらくスペイン人だろうが、この若手の学者　の「目下の日中関係」の　分析が優れている、と私、副島隆彦も、このプリエセ切に賛同する。

今の米トランプ政権　は、中国に対して大きく軟化している。中国との関税（貿易、先端技術）交渉で、アメリカ側が腰砕けになっている。レアアースの中国からの輸出規制を喰らったら、アメリカのAIなどの半導体産業も、軍需産業もすぐに生産停止に陥る。　トランプは来年の４月に訪中する。

かつ、米中は、台湾をどうするか、で、具体的な話し合いに入っている。　トランプ政権は、台湾を中国に返してもいい。その代わり、中国が買い込んでいる　１０兆ドル（１５００兆円）分の米国債をチャラにして欲しい。このような交渉を、密かにやっているのだ。それぐらいアメリカの財政赤字というのは巨額なのだ。

だから、アメリカが中国に弱気であるこの時期に、中国は、日本に対しては、強硬な態度に出る。出ても構わない。そのように考えている。　今の中国は世界一強いのだ。金融経済でも、技術開発でも、軍事力の増強でも。　日本ごときでは相手にならない。

だから日本は、この世界政治の現実（中国がアメリカよりも強くなっている）を素直に認めて、日本は中国に譲歩せよ、という態度である。この中国の強気は、現在の世界政治の大きな流れの一部だ。

日本の　高市・統一教会政権ごときでは、中国と互角にケンカなど出来ない。高市たち反共右翼の政治家たちであっても、今の巨大中国に対して、対（たい）中国の強硬戦略は取れない。日本もアメリカと同様に腰砕けだ。

いくら高市を支える日本の５００万人の反共右翼（はんきょううよく。愛国者、大和魂＝やまとだましい＝を気取る。このうちの中心の７０万人が統一教会員。同時に参政党の活動家でもある。自民党にも集団入党している。たった４千円で自民党員になれる）が、

「高市頑張れ。あの大阪の中国総領事の男を、ペルソナ・ノン・グラ―タ（外交で好ましくない人物）として国外追放ににせよ」と喚（わめ）いても、日本政府は、中国に強硬には出れない。この者たちの大好きな「毅然（きぜん）とした態度で臨む」も出来ない。「理解を求めて、丁寧に対話を続ける」としか言えない。

日本が、反（はん）中国、中国と対立、対決する、という外交政策を取りたい、と思っても、それは実行できない。　アメリカ帝国の属国である日本は、アメリカのトランプ政権の意思を無視した、独自の自立政策など取れない。その力も無い。

日本外務省の幹部たちが、高市首相に、「首相。私たちが、何とか日中関係を静かに、事を荒立てないようにして、事態を鎮静化させますから、任せてください」と言ったはずだ。今の駐中国大使の　金杉憲治（かなすぎけんじ）も、オーストラリア大使で出る途中で、呼び戻されて、安保（あんぽ）局長（国家安全保障局の局長）になった、・・・も、馬鹿ではない。中国との関係を、何とか良好に繋（つな）ごうとしている。

以下に載せるインタヴュー記事の、そのうしろに、高市の国会答弁の　全体図の　日経のまとめの　記事を載せた。これが高市の経済政策のすべてだろう。

高市が勢い込んで言っている、積極財政とは、その願望の中心は、「５兆円の財源があれば、食料品の　消費税を　ゼロにする」ということだ。これが出来れば、首相としての人気が出る。自民党が支持率を上げるには、この食料品の消費税をゼロにする、をｙるしか他にない。

国民は、食料品の消費税１０％（今はその一部が軽減税率）が無くなれば、大喜びだ。減税こそは、古今東西、人類史の中で、民衆が　権力者（為政者、いせいしゃ）に求めて来た、強い希望、願いだ。

だがしかし、これはどうせ出来ない。始めからやる気もない。　財政規律（ざいせいきりつ。赤字の垂れ流しは出来ない）重視の　財務省と本気で、今の高市はケンカする気はない。アメリカ（トランプ）に、今年だけで、８５兆円も取られて（７月から９月の関税交渉で）、日本には、何かをする財源（たったの５兆円も）がない。

（転載貼り付け始め）

〇　「　中国、対日強硬の裏に米中「雪解け」
欧州大学院のジュリオ・プリエセ氏　　インタビュアー秋田浩之
2025年11月17日 　　日経新聞

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。

――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対応に出ています。この動きをどうみますか。

「中国政府が日本を強く批判している背景には、米中関係の変化もある。米中の首脳レベルで戦術的なデタントが進んでいることに、中国は自信を深めている」

――米中が戦術的デタントに向かっていることを示す根拠は何ですか。

「台湾問題をめぐって米中で非公式の協議が続いており、打開に向けた具体的な措置が検討されている可能性が高い。来年春に予定されるトランプ米大統領の中国訪問を視野に、双方が歩み寄る兆しがみえ始めている」

――具体的には、米中にどのような歩み寄りの動きがありますか。

「米国務省は2025年2月に発表した『米国の台湾に関するファクトシート』を取り下げた。この文書では『米国は台湾独立を支持しない』という従来の文言が削られ、台湾の国際機関参加を支持する文言が強められた。このため、中国が反発していたが、4月以降、米国務省の公式サイトから（この台湾擁護の文言が）消えた」

――トランプ政権は最近、台湾への武器売却を決めました。

「トランプ政権は台湾への武器売却を大幅に抑えており、1期目の記録的な水準とは対照的だ（それは極めて少額となった）。最近決まった売却も3億3000万ドル（５００億円）にとどまる。トランプ氏の再登板後、ようやく決まった初案件だ」

――では、中国側にも（アメリカへの）歩み寄りの兆しはみられますか。

「中国は２０25年夏、台湾周辺で大規模な軍事演習をしなかった。これは異例なことだ。中国軍首脳部内で文民（習近平たち指導部）と軍の関係に混乱が生じていることに加え、米中のやりとりが背景にあるとみるべきだろう」

――米中のこうした動きが、中国の強硬な対日姿勢にも関係しているということか。

「　中国政府はホワイトハウスが姿勢を軟化しているとみて、（だから）日本への圧力を強めても構わないと自信を深めている」

Giulio Pugliese　欧州大学院（EUI）のEUアジアプロジェクトのディレクター。長年にわたり、日本、中国、米国を中心としたアジア太平洋地域の国際政治を研究。日中関係に関する共著「Sino-Japanese Power Politics: Might, Money and Minds」（２０17年）があり、日本外交に関する研究で23年、中曽根康弘賞（奨励賞）を受賞

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以下が、高市政権が、勢い込んで実現しようとしている経済政策のゼ全体構図だ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　国会答弁、持論隠せぬ高市早苗首相　台湾有事・積極財政めぐり本音　」
2025年11月17日  　日経新聞

参院予算委で答弁する高市首相（14日午前）

国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は、最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。

食料品の消費税率ゼロに

「自民党（副島隆彦注記。高市の後見人の麻生太郎たちの財政規律重視の立場）に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか」と問われると、ほほ笑みながら強調した。

場内で拍手が起こると「恒久財源があればだ」と付け加えた。「10兆円あればもっとやりたいことがある」と答えた。岡本氏は「大変突っ込んだ個人的な意見だ。本当に元気が出てきた」と歓迎した。

首相は秋の自民党総裁選で財政規律を重視する麻生太郎副総裁の支持を取り付ける狙いから消費税減税の持論を封印してきた。かつて「国の品格」として食料品の消費税ゼロを主張した。

１１月7日の衆院予算委では単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標の取り下げに言及した。10月24日の所信表明演説で歴代政権が掲げてきたPB　の目標に触れず、撤回するとの見方が広がっていた。

（副島隆彦注記。この基礎的収支（PB、プライマリー・バランス）とは、国家予算１４０兆円のうちの、実質の税収６０兆円に見合っただけの、公務員の給料などの、政府がどうしても出費しないと済まない出費のこと。これを黒字（バランス）させたい。だが出来ない。　毎年の赤字国債の発行と、その利払いの分の４０兆円を、無視して考える。そうしないと、どうしても減らすことは出来ない、財政赤字の累積の議論から逃げることが出来ないので。

アドリブで出た「高市カラー」

首相は所信表明演説に対する各党代表質問では慎重な答弁が目立った。質問と答弁が基本的に一方通行で紙を読みながら無難に答えられる。予算委は一問一答形式で首相や閣僚が与野党の質問者と論戦する。想定外の質問も頻繁に飛び出し、アドリブ力（りょく）が試される。

首相は各省庁がつくった答弁案に、自らペンを入れ準備に時間を割いた。前例踏襲に終始せず、突発的な質問に臨機応変に対応するなかで「高市カラー」がにじみ出た。

安保政策で物議をかもす場面もあった。台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と答弁した。同事態の認定は日本が集団的自衛権を行使する前提となる。

歴代政権はどのような状況が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。相手に手の内を明かすのを避けるためだった。

東大の佐橋亮（さばしりょう）教授（国際政治）は「事態への具体的な備えに言及するのはコストが高い。日米同盟間で粛々と備えるのが得策だ」と話す。

歴代政権の方針だった「非核三原則の堅持」に対しては言葉を濁した。11日の衆院予算委で「安全保障関連3文書の改定に関連して堅持するのか」を問われて「私から申し上げる段階ではない」と述べた。

中国と外交問題に発展

首相は2024年の自民党総裁選時も非核三原則の堅持に「どちらかと言えば反対」と回答した。候補の中で唯一、非核三原則（核を持たない、作らない、持ち込ませない）に反対し、安保を巡るタカ派の姿勢（副島隆彦注記。核を自力で開発することに向かう動き）を前面に出した。

中国は台湾有事と非核三原則に関する首相の発言に反発している。薛剣（しんけん）駐大阪総領事は首相の台湾有事に関する答弁について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿した。互いの外交当局が非難し合い、落とし所が見えない。

首相は就任した後、靖国神社参拝の持論を封印し（副島隆彦注記。高市は首相になる前の４月に靖国に参拝している。この態度は、中国、韓国だけでなく、欧米の連合諸国＝ユナイテッド・ネイションズ＝からの反発と抗議も起きる。

戦後の世界政治体制に反逆する、自民党右派の動きだから　。高市は靖国参拝を、首相になった途端、急きょ自粛した。この高市の変化に反発する反共右翼たちもいる。だが今は黙っている　）、中国側への配慮を見せた。（高市首相は）現実路線をとり、日中関係の安定をめざすとみられてきた。10月３１日に、APEC会議の機会に、習近平（シー・ジンピン）国家主席と初めての首脳会談を実現した。

首相の答弁は「親（しん）台湾」のスタンスがにじみ出たとの見方がある。就任前の4月には台湾を訪れ頼清徳（らいせいとく、ライ・チンドォー）氏ら政権幹部と会った。

佐橋氏は「首相が重要な論点で自分らしさを出すなら、周辺の官僚や政治家らのスタッフをうまく使って推敲（すいこう）を重ねて磨き上げるべきだ」と指摘した。

自身の働き方も話題に

国会論戦で首相が自身の働き方を明け透けに話すことも関心を呼んでいる。「いま（私、高市の）睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。お肌にも悪い」。13日の参院予算委で生活リズムを明かした。7日は午前3時過ぎから首相公邸で秘書官らと答弁の準備を始めた。

首相は10月４日に自民党総裁に就いた際に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」と宣言した。首相自ら（猛烈に）働く姿勢を見せ、党内を鼓舞する狙いがあったとされるものの、国民の過重労働を助長しかねないとの批判がくすぶる。

後半国会も首相の発信に注目が集まる。自民と立民の参院国会対策委員長は17日、党首討論を26日に開く日程で一致した。政府・与党は12月上旬に25年度補正予算案を国会に提出する見通しで、首相は再び衆参の予算委に立つ予定だ。

野党は物価高対策や安保政策に加え、衆院議員の定数削減や企業献金の議論を巡り追及を強める方針だ。高市政権が高支持率を維持できるかは国会論戦がカギを握る。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように、高市早苗は、自分の政権の継続の為に、安全運転を心がけている。彼女に助言する者たちの指図に従って慎重に動いている。

台湾問題は、中国の国内問題である。台湾は、中国の領土に一部である。それに対して、日本が、「台湾に中国が軍事侵攻（武力の行使）をする場合には」と、いう想定で、２０１５年に「安保関連３法」を強行可決した。当時は、安倍首相の、「日本の敵基地攻撃（を可能にする）論」までが出て来た。　今も着々と、与那国島や石垣島、宮古島に、日本の迎撃用のパトリオットの短距離ミサイル網が、作られている。

出所　〇「「ライン越えた」　高市首相の台湾有事答弁、にじむ「安倍路線」継承」（毎日新聞　２０２５年１１月１２日）

私、副島隆彦は、台湾は、あと３年で、住民投票によって、戦争になることなく、中国の省（しょう）のひとつである　中国の２３番目の省である、台湾省になる、と予言している。　台湾人２４００万人の９割は、中国と戦争なんかする気はない。　自分たちは平和的に中国の一部になってゆけばいい、と思っている。自分たちは、豊かになった中国の一部だ、と。　自分たちは、中国人であり、本土と全く同じ普通語（プートンホア。北京官話。マンダリン）を話している。

しかし、それを、法輪功（ほうりんこう。日本やアメリカでは統一教会）の政権である民進党（みんしんとう）の頼清徳（らいせいとく）のような、反共右翼の政権を、アメリカが作らせている。アメリカに、伝統的な政治勢力として、チャイナ・ロビー　China Lobby と呼ばれる政治家の思想派閥が、今も残っていて、台湾を自分たちのものだと考えている。　日本の高市たち統一教会の政権と全く同じ感じで、アメリカによって政権が作られる。国民からの支持は、本当はほとんど無い。

石破茂たち自民党ハト派の、戦争はしない、の、国民思いの、政治家たちの政権を、アメリカは嫌って、平気で、属国に政治に手を突っ込んで来て、不正選挙（ヘンリー・クラヴィスが買った富士ソフト社の違法集計ソフトの「ムサシ」を使った）をやって、アメリカの言うことを従う、高市政権を作った。

台湾は中国の領土である（一つの中国）。これは世界基準の考えである。連合諸国に集まる１９６カ国のほとんどが、そのように考えている。日本国内でだけ、「いや、戦後の世界体制を作るためのカイロ会談（蒋介石が参加した）を、厳密に解釈すると、台湾の地位は、どこにも所属しない。だから台湾は中国に領有されない」と、主張する、統一教会系の　学者や新聞記者たちがいる。

そのために日本国民が、混乱して、「台湾は中国とは違うんだ」と考えてします。世界の圧倒的に多くの国々の政府　１９０カ国は、「ひとつの中国」One China 「台湾は中国の一部」を承認している。台湾と国交をもっているのは、バヌアツとか、とても国家とは呼べないような、７つぐらいの人口２０万人とかの、極（ご）く小さな島国だけだ。この事実を、日本国民が知らない。

新聞たちが書こうとしない。

日本政府も、１９７２年の、田中角栄首相の訪中での「日中共同宣言」（国交回復）や、その後の、１９９６年の「日中友好条約」（福田赳夫政権）で、「この一つの中国」を承認している。

今の台湾にある、台湾独立論（「台独」たいどく）など、論外である。

日本国民の９割も、多くの韓国人も、台湾人も、圧倒的に多数の人々は、中国と戦争なんかする気はない。　かつ「中国が攻めて来る」ことなど無い。今の中国人は、政府も人民も、大人だ。頭がいい。それを無理やりでも、「中国が攻めて来たら、どうする」という言葉で、扇動して、人々を脅えさせて、自分たちの歪み尽くした精神に、同調させようとする。いざという時の、国防を慎重に考えるのが、現実主義（リアリズム）の政治学であり、優れた人間の取る行動だ、と、偉そうにする。

その挙句（あげく）が、「日本も核兵器を持たなくてはいけない」という主張だ。　私の周囲にも、そういう愚か者が、何人かいる。自分では、十分に考え尽くしたあとでの結論だ、と思っている。北朝鮮と中国とロシアの核に対して、日本も自衛のための核を持つべきだ、論だ。

この愚か者たちは、　「一体、誰が、日本の核保有を許さないのか、分かってるのか」という、私、副島隆彦からの質問に答えようとしない。日本の核保有を、絶対に認めないのは、アメリカである。　アメリカにとっては、日本が核を持つことは、北朝鮮の核兵器と、まったく同じなのだ。

このことを、この日本国内の、反共右翼の自分では愛国者だ、と強固に信じ込んでいる者たちが、理解しようとしない。

アメリカが、日本の自力（じりき）での核武装を、絶対に許さない。ロシアや中国が許さないのではない。このことを分かりなさい。

このことを、自分を育てたマイケル・グリーンに、言い続けて、そして、アメリカに殺されたのが、安倍晋三だ（２０２２年７月８日死）。安倍晋三は、マイケル・グリーンに、向かって、２０年間、言い続けた。「日米同盟（The US Japan Alliance  アライアンス）に従って、日本が、ロシアと中国と北朝鮮に備えて、核を持つことは、アメリカにとっていいことでしょう」と、安倍は、言い続けた。　安倍は、頭のてっぺんから、日米同盟で、日本はアメリカト対等だ、と信じ込んでいた。　真実は、米と日は、帝国ー属国の関係だ、ということが理解できなかった。

もっと強烈な反共右翼は、「日本は、核兵器を持って、もう一度、アメリカと戦争して勝つのだ。広島、長崎への復讐をする権利が有る」とまで、密かに思っている。こういう狂った者たちまでいる。ここまで来るとその知能は常軌を逸している。

だから、安倍晋三は、三菱重工と東京電力と自衛隊の一部を使って、密かに核兵器の製造を始めていた。それをアメリカ政府は察知した。だからアメリカの政治権力者たちの最高度での、根回しが行われて、それで、「安部を処分せよ」と決まった。そしてその決断は実行された。

マイケル・グリーンは、「安倍よ。もう、私はお前を庇（かば）うことは出来ない。私がいくら言っても聞かないのか。勝手にしろ」と怒って、その年の５月に日本を脱出した。その２か月後の７月に安倍晋三は処分された。これが政治の世界での真実だ。

そして、今の高市早苗は安倍晋三とずっと一緒に長年、政治活動をした人間だ。誰もが知っている。

安倍晋三たち統一教会の幹部たちは、アメリカ合衆国にとっては、北朝鮮の核と、日本の核は同じものだ。アメリカに向かって飛んでゆくことも出来るのだ。アメリカの国家安全保障（プライマリー・アジェンダと言う）に関わるのだ。だから日本の核保有を絶対に許さないのだ。このことを、日本の反共右翼たちは、どうしても理解できない。

かつ、核兵器を持つと、そこに向かって、敵国から核兵器が飛んで来るのだ。このことを恐ろしさを、分かるべきなのだ。だから、日本は核兵器（ニュークレア・ウエポン。ひと昔前は原子爆弾　アトミック・ボムと言った）を持つべきではないのだ。　かつどこの国とも戦争をするべきではない。

日本国民は、いくら高市たちが、中国との対立を煽っても、まったく動こうとしない。皆、じっと黙っている。意見なんか言わない。中国政府を批判しない。「日本に来ている中国人たちのマナーーは悪いね」ぐらいしか言わない。

「戦争なんか、させられてたまるか。もう、２度と、日本人は、英と米には騙されない」という深い決意が、日本民族の魂（たましい）の中にあるからだ。

この今の日本国民の深いところでの戦争反対の決意が、どのようにして、作られたか。その理由を私はずっと考えていたら、分かったのだが、どうも、私、副島隆彦が、その原動力（ダイナモ）らしい。　私は、ずっと自分の本で、この３０年間、「もう、英と米には、日本は騙されない。戦争をさせられない。アジア人どうし戦わず。戦争だけはしない」という言論を、この３０年間、私はずっと書いて来た。

たくさんの本でこのことを書いて来た。そしてそれが日本国民の間に少しづつ広まっている。私、副島隆彦の言論が、今の日本国民に静かに、すこしづつ影響を与えている。私はこのことを自覚して、自負している。

今の台湾人の中の、わずか１００万人ぐらいの、法輪功（統一教会）の人間たちが、中国との戦争を主張している。だが、彼らは、どんどん追い詰められている。あまりにも愚かだからだ。　彼らは、国家分裂主義者（シセショニスト　 secessionist  ）として、その名簿が全部出来あがっている。だから、中国政府は、彼らを、「台湾が中国に戻って来た時に、裁判にかけて死刑にする」と明言している。

だから、この１００万人は、やがて台湾を脱出して、半分は、アメリカのカリフォルニア州に、そして、半分は、日本の東京の　湾岸などの高級、中級のタワー・レジデンス（高層住宅）の住居に、亡命してくる。その準備のために、彼らが買うので、日本の東京の主に湾岸の、中古の高層の鉄筋アパートの値段が高騰している。

取り急ぎ、これだけ書いて置く。　この文の冒頭に載せた、新刊本の２冊に注目してください。　　副島隆彦拝