米大統領選挙の投票が始まる前に、昨日（１１月４日）の文に追加で書いた。。

副島隆彦です。　今日は、２０２４年１１月５日（火）です。

現在午後６時ですが、この文章を、この重たい掲示板にアップロードする頃は、午後９時になっていると思う。　アメリカの大統領選挙の投票はまだ始まっていない。
私は、選挙の結果が出始めてからの、後（あと）出しじゃんけんをしたくないので、選挙の結果が出る前に、以下のことを、書いて残したいと強く思った。一昨日（３日）に書いた文では書き足りなかったことだ。
それを、今から書いてここに追加の形で載せておきたい。

なぜ、私、副島隆彦が、今度の大統領選挙も巨大な不正（遠隔操作による違法な大量の票の移し替え、捏造された獲得投票数。それと４千万票の郵便投票というふざけ切った制度。一体、それらの投票郵便は、いつ、それぞれの住民の選挙事務所に届くのだ。くずれ果てた、アメリカの郵便配達だぞ。まったくもってインチキにし放題だ。）が行われて、カマラ・ハリスが、当選となり、ドナルド・トランプは無理やり負けさせられる。

１１月３日（おととい）にも、トランプは、最大の激戦州であるペンシルベニア州のさらにその伯仲、接戦の中心部とされる、エリー郡（カウンティ）に入って演説で「また今度も不正選挙が行われている。私たちの投票が、大量に盗まれている。They steal our votes . ゼイ・スティール・アウア・ボウツ　」と大声で批判して、聴衆、参加者に訴えてている。候補者自身が、このように繰り返し、繰り返し、不正選挙が行われている　と絶叫しているのだ。

（貼り付けはじめ）

●「トランプ氏、最重要州で「不正」主張　「記者撃たれてもいい」暴言も―米大統領選」
時事通信 外信部　　2024年11月04日11時46分

３日、米東部ペンシルベニア州リティッツで演説するトランプ前大統領（ＥＰＡ時事）　３日、米東部ペンシルベニア州リティッツで演説するトランプ前大統領（ＥＰＡ時事）

【リティッツ（米ペンシルベニア州）時事】米共和党のトランプ前大統領（７８）は大統領選前最後の日曜日となった３日、激戦州の東部ペンシルベニア州リティッツで演説し、同州などで選挙に関する「不正」が民主党によって行われていると、具体的な根拠を示さず何度も言及した。敗戦に備え、選挙の公正性にあらかじめ疑念を植え付ける狙いがあるとみられる。

ペンシルベニアは人口に応じ各州に割り当てられる選挙人（計５３８人）の数が１９人と七つの激戦州では最多で、両党が最重要州と位置付ける。リティッツのあるランカスター郡では、有権者登録の段階で、存在しない住所の記載など誤った情報による申請が約２５００件見つかり、当局が捜査に乗り出した。こうした経緯から、支持者の間ではトランプ氏の主張が一定程度浸透している。

トランプ氏はまた、演説で自身の暗殺未遂事件に触れ「この場で私を仕留めるには、（正面にいる）フェイクニュース（記者団）を撃ち抜かなければならないだろう。私は気にしない」とも語った。暴力をあおるような発言に、陣営は「メディアに危害が加えられるという趣旨ではない」と火消しを急いだ。

（貼り付け終わり）

副島隆彦です。この事態を受けて、私たち日本人も、本気にならないといけないのだ。「最後まで、大接戦で、予断を許さない」と、噓（うそ）八百の、やらせの報道をしている。私、副島隆彦は、不愉快極まりないが、どうにも出来ない。

だから、言論の予言者　として、「それでも、こうなった以上、そのあとは、こうなる。それからこうなる」と、近（きん）未来予測を、次々と書いてゆくしかない。それ以外に、自分の任務、職責（しょくせき）、所掌（しょしょう）範囲は無い。

私は、日本のテレビ新聞、雑誌から相手にされていないので、ただひたすら、本に書いて出版して本屋に並べてもらって、それをひとりひとりの読者に買ってもらい読んでもらって、それで、自分の言論を築き上げて来た。たった一本の細い糸のようなものだ。だが、この一本の堅い糸は、それと比べて、１００万人の人間が、テレビで見てパッと光って、そして消えて行く、そういう媒体（ばいたい）ではない。

堅い、鋼鉄製の一本の糸は、時間に耐えて、長く残って行く。私が書いた本たちの堆積、蓄積となって、「あの時、こういう事が起きていた」の証拠、証言となって、時代を越えて残ってゆく。浜辺の岩礁にように、いつまでもそこに有る。このことを目指して、私は、ずっと自分の本を書いて来た。

私は、ドナルド・トランプという、生来、ずば抜けて頭のいい男が、考えていることが、脳が繋がっているように分かる。　だから、以下のことが書ける。かついろいろの方角（観点）から考えて、どうしてもこうなる、とほとんど断言できる。

だから、今から書くことは、なぜトランプは、大統領に返り咲きたくないか、である。トランプのアメリカ国民からの今度の大統領選挙での支持率は、これまで私が書いてきた通り、７４％ある。それに対して、カマラ・ハリス（デープステイト側）は２６％　である。即ち、４分割で「３　対　１」である。　だから、トランプは、真実の有効投票数は、１．５億票だ。カマラ・ハリスは、５千万票ぐらいだ。

それを、不正にひっくり返す、というのだから、大掛かりなコンスピラシー　( conspiracy 権力者たちによる共同謀議＝　刑法学で言う共謀共同正犯（きょうぼうきょうどうせいはん）＝　)である。権力犯罪（ パウア・クライム　power crime ）あるいは、国家犯罪（ステイト・クライム state crime ）である。このことを
私は、今度の自分の新刊本　「トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む」（祥伝社、１０月末発売）に書いて、詳しく説明した。

トランプは、「そうか、分かったよ。お前たち（デープステイト　Deep State このコトバをトランプ自身が使う）　は、こんなにしてまで、デモクラシーの土台である選挙を大犯罪で打ち壊して、それで、自分たちの支配を続けたいのだな。まったくバカなやつらだ」と、考えている。

そして、トランプは、「そうか、それなら、私は、お前たちの不正、違法を、私は、道めないが、そこまでやる、というのなら、勝手にやれ」と言う。そして、違法な選挙結果の発表を受け入れないまま、トランプは、後ろに下がるだろう。その際、「アメリカ国民は、それぞれ、ひとりひとりの考えで動きなさい。自分の決断で、この不正と戦い続けなさい」と言い残すだろう。

１． なぜ、トランプは、大統領に復帰したくないか。それは、まず、トランプの当選が発表されると、その次の日に、NYの金融市場が、すべて、大暴落をするからだ。株式も債券も為替も先物（さきもの）市場も、他のそれに付属する多くの金融市場が大暴落する。ＮＹの株式市場（ＮＹＳＥ　）は、現在の４万２千ドルから、１万ドル、２万ドルと　暴落するだろう。

なぜならNYの金融市場はまさしくデープステイトの牙城で有り、本拠地だからだ。トランプは、その時起きる金融大恐慌の責任を、即座に追及されることになる。「トランプの所為で、アメリカの金融市場が崩壊を始めた。これは世界恐慌（ワールド・デプレッション）につながるだろう」と。トランプに向かって、激しい糾弾と憎しみの声が上がる。デープステイトの主要な一角である、メディア（主要なテレビ、新聞、ネット放送）から、「お前の所為（せい）だ」と、わーっとトランプに非難の嵐が起きる。

トランプは、大統領選挙に当選したばっかりで、一気に、守勢（しゅせい）に回される。「すべてお前の所為だ。アメリカ国を分裂（×分断ではない。分裂だ）させたのはお前だ」と。このようにして、トランプにとって、何も良いことはない。

それぐらいなら、うしろに退いた方がいい。だから、ここでは、「そうか、お前たちが、そんなに私のことを嫌（きら）って、私を正当に大統領と認めず、引きづり下ろす、というのなら、それでいいだろう」と、トランプは、　さっとうしろに退いて、矢面（やおもて）に立たないようにする。そうした方が、賢明で、賢い。トランプは頭がいいから、こういうことが分かる。　トランプの周りの側近（そっきん）の者たちでも、そこまでは考えない。自分たちの親分が考えていることを本当に分かる人間たちは分かっている。だがトランプと共にホワイトハウスに入って、高官になろうと思っている者たちは、宛てがはずれる。

２．　トランプは、自分が返り咲けば、それは、大企業ではあるが、大借金（隠れ借金を含む）を背負った会社に復帰する　社長（ＣＥＯ）のようなものだ。以前に社長をやっていたのだから、その会社の内情をすべて知っている。特に会社の売り上げと利益と運転資金と、それから負債（借入れ金、借金）の返済計画のことは死ぬほど知っている。　社長に復帰したら、すぐにその苦労が付いて回る。そしてすべて自分の責任になる。　社長に復帰したらその大借金のことがずしりと肩に掛かってくる。

それはアメリカ政府（連邦政府）でも同じことだ。アメリカ政府がどれぐらい長期の借入金と発行した米国債（国債＝ナショナル・ボンド＝とは、国家の借金証書そのものだ　）の残高の凄さは、目を回すほどだ。それを、私、副島隆彦は、自分の金融・経済の本で、ずっと書いて来た。今、アメリカ政府が抱えている長期で積もり積もっている負債は、ざっと大きく言うと、１０００兆ドル（１５京円）だ。この金額の内訳（うちわけ）の説明はここではしない。

だからトランプは、自分が大統領に復帰しないで、この大借金が、自然に任せて、ＮＹの金融市場で大爆発（ファイナンシャル・カタストロフィー）する、のを待っていた方がいい。　その方がずっといい。それは確実に、ＮＹ初の世界恐慌になる。「オレは、大統領になって、これを何とかしようと思ったが、不正選挙で、私を落選させて追放しようというのだから、仕方がないなあ。まあ、自業自得だ。勝手にやってくれ。オレは、もうその責任を引き受けないよ」と、言い放つだろう。

こうやってほったらかすのが、一番、いい。一番の切れ者がやることはこういうことだ。
デープステイトのバカたち（超＝ちょう＝財界人）の多くは、ＮＹの金融ユダヤ人の博奕（ばくち）打ちが山ほどいるから、こいつらは、最後まで、博奕をやめない。最後には、自分の全財産を吹き飛ばすと分かっていても、危険な金融バクチをやめない。

ユダヤ人というのは、「そのロープが、自分の首を確実に絞めて殺すことになっている、そのロープを、喜んで売る。そういう連中だ」と昔から言われている。ユダヤ人（骨の髄＝ずい＝から、金儲けの精神を体現している人々。おカネに狂っている者たち）というのは、「自分の母親でも、おカネになるなら売る人々だ」と、中世、近代のヨーロッパで嫌われてきた人々だ。そういう連中だ。だから、長期の考えで、健全な金儲けを考えることが出来ない。自分の資金、資産が増えさえすればいいのだ。他に人たちのことは知ったことではない、という行動様式を持っている。

だから最後は、NYの金融市場が大爆発をするのだ。それにすべての責任を負わせることになる。世界中に垂れ流している　ドル（信用貨幣の分を含む）と米国債が、大暴落をして、紙くずになる。そういう時がもうすぐ来る。
だから、トランプは、「オレがアメリカ政府の経済運営を再びやっても、どうせ、うまくはゆかない。アメリカは、もうすぐ国家破産する。それなら、始めからやらない方がいい」となる。

３．　トランプは、ビジネスマン（商売人）だから、戦争の指揮は出来ない。戦争は、戦争をするための人間たちが存在する。どんなに自分の軍の兵士、軍人（下士官から上）が戦死しても、非常に徹して戦争を遂行する司令官たちがいなければいけない。その司令官のたちの最高司令官（シュープリーム・コマンダー。大統領がなる）　には、自分は向かない、と分かっている。

それは、これからアメリカが内戦（シヴィル・ウォー　自国民どうしの戦争）になってゆく時に、自分の適職ではない、とトランプは分かっている。兵隊がたくさん死ぬ実戦になったときは、それを指揮する、その能力の有る人間たちが、やがて自然に国民の中から選ばれて出て来る。

４．　　トランプの勢力が、今すぐ、戦争を始めることは出来ない。
トランプ勢力には、まだ、自前のヴァンガード　vanguard 前衛（ぜんえい）が出来ていない。直接の統制の取れた軍隊（市民軍）として５万人ぐらいの突撃隊がいない。この前衛部隊が、トランプ派の各州の州兵（ナショナル・ガード　the National Guard ）と　志願兵の自主的に出来る民兵（ステイト・ミリシア　State Militia　アメリカ憲法に規定がある ）との中から、これから徐々に出来て来るだろう。

５．　トランプ勢力は、 Project 2025 「プロジェクト　２０２５」という、作戦指令書、戦略論文　を公表している。トランプが政権を取り戻したら、翌１月２０日の、就任式（イノギュレイソン）の　その日を、　Day One 「デイ・ワン」　最初の一日、として、この日に、大きな革命を実行する、と決めている。

それは、この日に、戒厳令（martial law マーシャル・ラー）を発動してでも、実行する政策の数々だ。　その筆頭に、まず、ヒラリー・クリントン以下、４千人の、デープステイト側の、主要な人間たち（大メディアの経営陣を含む）を一斉に逮捕して、公開裁判に掛ける。そのための、凶悪犯罪のかずかずの、証拠は、すでに、

トランプ政権の末期の２０２０年の末に、作成された、DNI（国家情報局）のジョン・ラドクリフ長官が、議会への報告書の形になっている、　３０万件に及ぶ、宣誓供述書（せんせいきょうじゅつしょ）を含む証拠となっているものだ。これを根拠にしてヒラリーやジョージ・ソロス、ニコラス・クラウスらを逮捕する。
この「プロジェクト２０２５　」のことは、私の今度の新刊本の後半に、それを作成した主要な、トランプ側近の　人物たち２０人ぐらいを、顔写真付きで載せたので、読んで下さい。

「トランプ勢力の徹底抗戦で　アメリカの国家分裂は進む」（祥伝社、１０月末発売）から

上掲の Ｐ２２１

上掲の Ｐ２３３

ところが、この激しい政策を、トランプは本当に実行できるか。おそらく出来ない。
この「プロジェクト２０２５」の記述が、民主党のデープステイト側の議員たちの怒りを買った。「これでは俺たちも逮捕、投獄される」と騒ぎ出した。それが原因となって、「トランプを殺せ。あいつを消せ。あいつさえ消滅させれば、あとは、どうにかなる。各個撃破で、残りの連中を粉砕できる」とデープステイト側は考えた。

それで、７月１３日に、トランプをFBIとDHS（国土＝こくど＝安全保障省。シークレットサーヴィスはその一部）全力をあげてトランプ殺害計画を実行した。そして見事（みごと）に失敗した。トランプが正式に指名を受諾する共和党大会（７月１５日から）の２日前であった。

だからトランプ勢力は、この「プロジェクト２０２５」を　、これから生まれる
新しい共和国のブループリント（青写真）として、新（しん）国家建設のロウド・マップとして活用するだろう。　プロジェクト２０２５に従えば、現在の、腐敗した、無能な、ワシントンの官僚（上級の公務員たち）４万人を始めとして、３００万人ぐらいを、解雇して処分することになる。　官僚制の肥大化が、世界帝国のアメリカでは、日本などの１００倍ぐらいスゴイことになっているのだ。

それを根本から、切り倒して、デープステイト側の官僚たちを一掃しようとしている。ところが、そんなことが果てして実行できるのか。そんな荒療治（あらりょうじ）を断行できるか。おそらく出来ない。既得権（きとくけん。ベステッド・インタレスト）を持ち、長年、国家の特権階級（神官職だ）として、国家の寄生虫（パラサイト）としてワシントンの官庁に骨がらみで巻き付いて来た、官僚たちからのもの凄く激しい抵抗に遭うに決まっている。

彼らとの戦争を遂行することは大変なことだ。だから、トランプ派は、７月５日に、「私は、その報告書　（プロジェクト２０２５のこと）を読んでいない。私は知らない」と惚（とぼ）けた。自分の側近である理論家たちから距離を置いた。

だから「プロジェクト２０２５」は、国家分裂した後のアメリカの、中央国（テキサス州を中心にしてまとまる３０州ぐらい）で、新しく、貧乏な国として、１から始める新国家の指針、大方針となってゆけばいいのだ。　いろいろな現在の省庁を、ほとんど解体して、廃止にする、と書いてある。私の本を読んで下さい。

そんな大改革を、今のワシントンの官庁に対して、大ナタを振るって断行することは出来ない。それなら、それを諦（あきら）めて、新国家の方で、ゼロから作ればいい、となる。　政府の機能を、最小限にする。様々な産業、業界への規制を極力、廃止にする。公務員の数を、今の１０分の１ぐらいにまで減らす。各種の福祉の予算までも大幅に減らす。　国家予算も今の１０分の１でいい。中央銀行（FRB）も廃止である。

そして、アメリカのポピュリズム（民衆＝みんしゅう＝主義）の激しい闘いの中で、強く主張されてきた、「中央銀行は、結局、私たち国民に大きな借金を作って、私たちを国家借金の奴隷にする。そして私たち国民をNYの金融業者たちの奴隷にしてします。だから中央銀行（セントラル・バンク）は要らない。廃止せよ」となる。　そして、多くのポピュリスト運動の優れた指導者たちが主唱（しゅしょう）、唱導しょうどう）してきた、金貨と銀貨のふたつの金属から出来る通貨体制（バイメタリズム（　bi-metallism　 金と銀の複本位制）を何とか実現しようとする。

だから、これからのアメリカ中央国　は、金貨（ゴールド・コイン）は、高価なので、銀貨（シルバー・コイン）が日常で使われる国になるだろう。だから銀貨がこれから重要になって来るだろう。だから日本人は、これから自分の資産の一部するためにたくさん銀貨を買うべきだ。

このようにして、プロジェクト２０２５　‘　Mandate for Leadership ‘ 「マンデイト・フォー・リーダーシップ」 は、今の腐り果てた、悪の巣窟と化した、ワシントン政府を解体（デコンストラクション）して再構築することは出来ないが、それとは、別個に建設される新国家の　建設の為の　strategic road map 「ストラテジック・ロウド・マップ」　戦略的な作戦指令書（工程表）、「　ポリシー・アジェンダ　」policy agenda 政策の道標（道しるべ）にはなれる。

７８歳のトランプには、もう新国家に建設の指導者は無理だ。たまやるべきではない。だからトランプは、自分の殺害の失敗があったあと、２日後に、まだ４０歳の若い、JD　Vance　ヴァンス　（オハイオ州の上院議員に２０２２年になった）を選んだ。JD　ヴァンスは、お母さんが　薬物依存症（麻薬中毒症）で、幼年の頃からずっと苦労しているから、どんな逆強にも耐えられるだろう、とトランプが、選んだと考えるべきだ。

ただしJDヴァンスが、トランプが引退（リタイア）したあとの新国家の建設と　ワシントンのデープステイトの魔窟（まくつ）のような東部国（とうぶこく）　との戦いを、十分に指導できるかは分からない。運命と自前の能力が人を育てる、としか言いようがない。

７．　　ここで１番、大事なことは、新国家（アメリカ中央国）は、ワシントンの今のままの連邦政府が抱えている大借金（長期の負債）を引き受けなくて済む、ということだ。「そうは問屋がおろすものか」とワシントン政府（デープステイト側）が、追いかけて来て、それで、このおカネ（借金）の問題で、大喧嘩になるだろう。

それは連邦議会（コングレス）の中の、主に、下院（ハウス）の議員たちの間で、激しい論争を通り越して、議場での殴り合い、つかみ合いのような大喧嘩にならざるを得ない。　私はそのように予言する。そしてそのあと、正式に国家分裂が起きる。

それぞれの州の議員たちが、どちら側に付くかで、いがみ合い、罵（ののし）り合いの果てに、互いに縁を切って行く。　連邦政府がこれまでの５０年間ぐらいで抱え込んでしまっている財政赤字（ファイナンシャル・デット）が積み上がって、根雪（ねゆき）のように累積している赤字から、新国家が逃げられれば、こんなに素晴らしいことは無い。

企業経営者（会社の社長）たちが死ぬほど苦労しているのは、会社が抱えている負債のことだ。これを抜きで、無借金から新事業を立ち上げることが出来るなら、こんなに嬉しいことはない。トランプは、ビジネスマン（都市型のデベロッパーで、借金を積み上げながら、次々に世界中にトランプタワーを建てて不動産王になった）だから、この事を腹の底から知っている。

そして、だから、金融市場の　大暴落がニューヨークで起きて、それで、ドルと米国債（TB　ティービー。米財務省証券）が、紙切れになればいいのだ。その時、新国家は、実物経済（タンジブル・エコノミー）のちからで、テキサスを中心に持っている鉱物資源とエネルギー（石油と天然ガス）と、農業生産と、新国家に移り住んで来たシリコンバレーからの、ＧＡＦＡＭＳ（　ガーファＭＳ、アグニフィセント７）以外の　ハイテクのエンジニアたちの力で、着々と食べて行ければいい。

イーロン・マスクやピーター・ティールのような天才企業家たちで、デープステイト側に付かなかった２割ぐらいの者たちが、テキサス他に、工場ごと移って来るだろう。　過去に抱えた借金の心配をしなしで新国家を建設できるなら、有能な事業家（経営者）たちにとって、こんなに楽なことは無い。

８．　　自分の大統領選から降りて、８月２３日にトランプに合流した、ロバート・ケネディＪＲは、４月１９日の自分の大統領選の出馬の選挙公約（プラットフォームplatform ）で、「世界中に置いている８００か所の在外米軍基地を、ただちに閉鎖して、すべて米国の領土内に帰還させる」と言った。

この米軍の外国駐留からの全面撤退（ぜんめんてったい　total withdraw トータル・ウイズドロー）は、驚くべきことだが、日本人には、何のことだか咄嗟（とっさ）には理解できない。そしてトランプも、副大統領候補のヴァンスも、同じく、海外駐留米軍の全面撤退の立場なのだ。

トランプが、盛んに、大統領時代にも、ヨーロッパに行って、ＮＡＴＯの会議で、
「もう、アメリカは、世界の警察官（ワールド・ポリスマン、グローバル・コップglobal cop ）をやめる。カネがかかって仕方がない。ヨーロッパは自分たちで、自分たちの安全保障を考えよ」と、散々言った。だから、トランプが受かった、トランプは、本当に、「アメリカはＮＡＴＯから脱退する」と宣言する。そうしたら、その瞬間に、ＮＡＴＯは、崩壊、消滅する。米軍無しのＮＡＴＯなど考えようがない。

NATO　の敵対相手だった、ワルシャワ条約機構（旧ソビエトを中心とする東ヨーロッパの集団安全保障の条約体制）は、１９９１年（もう３３年前だ）にソビエトが滅んだ時に、携帯消滅している。よくもまあ、ＮＡＴＯだけが、勝者の権利で、残り続けたものだ。

それが今は風前の灯火になっている。　米軍の全面撤退は、日本からは、上記の米軍の海外駐留の　８００基地のうちの５０か所ぐらいが、日本に有るから、それらが全部、アメリカの領土である、グアムとハワイまで撤退する、ということだ。だが、グアムとハワイにも、それを受け入れるだけの余地と余力の施設が有るのか。おそらく無い。

撤退して帰還する米軍は、兵士それぞれが志願した時の、５０州の自分の出身地の連隊（れんたい　regiment レジメント）に戻って、そこで除隊（じょたい。兵役終了　discharge ディスチャージ）する。外国の駐留軍から戻って、一般国民に戻った１００万人のアメリカ人たちは、どうするのか。そのまま年金暮らしに入れればいい。軍隊をやめて帰って来ても、職が無い。なかなか見つからない。失業者になる。この苦労が起きる。

これをトランプ勢力はどうするか。たった１００万人ぐらいだから、社会が吸収できるとも考えられるのだが。
だから海外駐留米軍の全撤退、帰還　というのも、そう簡単に出来ることではない。

これは大きな歴史の流れで考えることだ。これは、人類史（世界史、ワールド・ヒストリー）で、１００年周期で起きる現象だ。アメリカ帝国の世界覇権（せかいはけん。ワールド・ヘジェモニー）が終わりつつあるからこそ、この米軍の全面撤退の問題も起きている。たとえトランプやケネディが、言っているだけで、「そんなことは出来るわけがない」と日本の反共保守（統一教会系は、反共右翼）たちは言うだろう。

だから、トランプが当選すると、本当に日本の反共右翼たちは困ったことになるのだ。自分たちが、根本的に拠（よ）って頼ってきた、「米軍と共に、中国、ロシア、朝鮮人と戦う」と考えて来た、その基礎、土台、そのものが無くなる（ルージング・グラウンド　losing ground ）のだ。　自分たちが、敗戦後８０年間、ずっと強固な信念にしてきた、「米軍と共に　悪魔の共産主義者と戦う」の信念、確信の、その条件そのものが消えて無くなるのである。
トランプとケネディだけの問題ではない。アメリカの軍人たち自身が、「もう自分の国に帰りたい。

外国になんかいたくない」と言い出しているのだ。これは、立川（世界基準では横田＝ヨコタ＝という）や沖縄の嘉手納（かでな）の空軍（エアフォース）基地の米兵たちが、ぼそぼそと、そのように言っている。　「日本にいて、それなりにいい暮らしが出来たが、もう、飽きたよ。そろそろ終わりにしよう」と思っている。それは横須賀や佐世保の米海軍（ネイビー）の軍人たちでも同じだ。

だから、もうアメリカは、国民全体が外国駐留からの撤退モードにはいっている。だから、その時、日本の反共右翼たちは、どうするのだ、と、自問しなければ済まない。　だが、この恐怖の疑問を声（論文）にして発表している学者、知識人はまだ一人もいない。とても考えられないのだ。「そんなことは有り得ない」という反応だ。

脳足（のうた）りんの、愛国（国防）婦人会の　櫻井よしこや高市早苗たちでも、この疑問が脳に突き刺さって、自分に向かって言い出したら、本当に困惑の極みに至るだろう。だが、そういう疑問自体が、日本にはそもそも存在しいないのだ、ということで、今は平気な顔をしている。　さあ、それがいつまで保（も）つかだ。

だから、私、副島隆彦が分類している、日本の　保守勢力の中の、②の穏やかでない保守勢力（反共右翼）たちは、自分たちが、①の石破茂たちが代表する、穏やかな保守（温厚な保守）とは違って、長年、無自覚なアメリカの手先の　駒（こま）であったことに気づかざるを得ない。　①の穏やかな保守は、「アメリカが帰るというのなら、どうそそうしてください。

あとのことは、自分たちで、出来るだけのことをします。外国がいちいち心配してくれなくて結構です。米軍が帰ったあとの基地は、沖縄を筆頭に、全国で、そっくり、そのまま　自衛隊が引き受けて、自分たちで使います。そのために、これまで、アメリカ軍の横暴な要求にしたがって、防衛施設庁が、懸命に、アメリカさまの言われるままに、貢いできたのですから」ということだ。

石破茂首相は、自民党の防衛族の長いキャリアで、防衛、安全保障通（つう）として、そこまで考えている。だから、「日米地位協定の見直し」なのだ。

だが、米軍が、世界８００か所（基地）から、一斉に撤退する、など、とてもではないが、すぐにできることではない。だが、アメリカが内戦（シヴィル・ウォー）になれば、　本当に分からない。米軍は、外国の事なんか、ほったらしにして、自国に帰ってゆくだろう。

それは、古代のローマ帝国の　外国駐留軍が、ローマの国内の争いがはげしくなった　紀元２００年代、３００年代に、どんどん、ロンディウム（今のロンドン）や、ウインドボゲナ（今のウィーン）などから、どんどん撤退を初めて、ローマに戻って行ったことと似ている。この感じ（イメッジ）だ。

９．トランプは、公約で、「１１００万人の不法移民を捕まえて（もう違法のママ野放しにしない）一気に、大量に、出身地の国に、国外追放、強制送還（デポート　deport ）する」と言っている。　果たして、この政策を実行できるかも怪しい。すでに２千万人の不法移民（イリーガル・マイグラント　illegal migrants ）が、アメリカ国内にいる。　それ以外にこの２０年で、正式に居住を認めらた移民たちが、４０００万人いる。アメリカは国土が大きいから、ボロになった家が大量にあるから、あと２千万人ぐらいは受け入れられるのだろう。だが、もうそれが限度だ。今が、アメリカ白人の国で、南米諸国の人間たちたちを抱えるのが限度だ。

１０．　トランプは、対（たい）中国を意識して、高い関税（ハイ・タリフ　high tariff ）を中国製の輸入品に書けることで、それを、新国家の所得税の穴埋めにできないかと、考えている。どうやら、高関税を　外国からの輸入品のすべてに、５０％を掛けたら、それで、新国家の所得税の　５０％を賄（まかな）えそうなのだ。

高関税は、世界の自由貿易体制（フリー・トレイディズム　free tradism ） の「関税の全面撤廃（ゼロ％）」の流れに、大きく反している動きだ。だが、今からのアメリカは、そういうことを言っている余裕が無いのだ。アメリカは世界帝国をやめて、貧乏な国に戻って、やり直すしかない、と分かっている。だから、世界に向かって、「アメリカは、これから貧乏国と同じように、高関税を認めてもらうことで、それを国家の収入源にして、国家運営をしてゆきます」という流れになる。

そうすれば、ドルがいドル＝１０円とかになって、それで、アメリカ国内の産物、製品を外国に輸出できるようになる。 　アメリカの農産物こ鉱物資源の輸出で収入を確保する。中国からの安い製品がないと、消費者物価上が上がって、アメリカの消費者が困る、という問題はあるが、それは、中国とよく話して、低関税にとどめるとかするだろう。

トランプ勢力の新国家は、所得税を、１５％　と　２０％の　一律課税にする。この制度は、ロシアで現に採用されている。日本では、このことをなかなか教えないようにしている。新聞記者たちも書かない。
きっちりと　貧困者層からは１５％で、中産層と、どんなに裕福な層も、すべて所得税は、２０％とする。それだけだ。

これは、現在の累進課税（るいしんかぜい。金持ちになるほど高い税金になる）をやめるということだ。　金持ち層が、自主的に、富を社会還元する（美術、芸術作品への投資とかを促進する）という方向に向かう。　　今もアメリカで頻繁（ひんぱん）に起きている、金持ち層の家に、IRS(アイ・アール・エス　米国歳入＝さいにゅう＝庁、日本の国税庁　)の　査察官（税務署員）が、突然、強制的に押し入って、金持ちたちを縛り上げて、辱（はずかし）めを与えて、税金をふんだくる、ということをやめさせる。こういうことも「プロジェクト２０２５」（英文で９００ページある）に書いている。

もう、これぐらいにします。　１１月３日に書いた文に、これだけのことは、どうしても追加で、書いておきたかったので、走り書きで書いた。どうしても大統領選挙の結果が出る前に、書いておきたかったからだ。私、副島隆彦は、選挙の前に、予（あらかじ）め、こういうことを考えていた、と、後々（あとあと）になっての証拠として残したかったからだ。　　　　　　副島隆彦拝