[3491]イーロン・マスクが、Twitter トウイッターのトランプ・アカウントを復活した。
副島隆彦です。 今日は、２０２２年１１月２３日（水）です。
（ここに、下の 記事の２本目の中の、イーロン・マスクの顔写真を、うしろから移して、ここに貼ってください）
イーロン・マスクは偉い。これほどの優秀な、世界的な天才経営者は、近年いない。まさしく世界政治のレベルだ。
イーロンは、ツウイッター社を、ことしの４月？から、当初の予定どおり、４４０億ドル（１株当たり５４．２ドル。６兆円） で、買収した。
そして、即座に、悪質な ＬＧＢＴＱ＋（プラス） の、ゴロツキの、言論規制、言論統制のための政治活動家のような 従業員たちを、３４００人、さらに、１２００人、スパッと解雇（首切り）した。残りは、２千人ぐらいで、かなりスリムになった。
そしてトウイッター社の経営を何とか立て直そうと、自分に忠実な者たちと、それと、ペイパル・マフィア以来の 旧友のIT業界の最高技術者たちを招き入れて盛んに動いている。恐ろしいほどの、果敢な攻めの経営だ。
これほどの荒療治（あらりょうじ）が、ガンガン出来る経営者は、近年、滅多にいない。日本の敏腕経営者たちでも無理だ。
１０月２７日に、イーロンは、経営権（会社の支配権）を握った。即座に、「猛烈に働かない者は、辞めてもらう」 という従業員たちへの一斉の通知をした。 イーロンに向かって、偉そうにカリカチュア（戯画、ぎが ）で、抗議と反抗を行った者の首を、速攻で切った。これは、経営者（社長）の言うことを、経営方針をめぐって、公然と聞かない者は、辞めさせていい、という、資本主義（カピタリスムス）の原理だ。
あの幽愁な憂いを漂わせていた、反（はん）トランプ派の、ジャック・ドーシーというピッピーあがりのツウイッター社の創業者は、すでに、赤字経営、無能な経営者としての責任をとって会長を辞めていた。ドーシーは、自社株だけは、大量に持っていただろうから、イーロンへの高額での売却で大儲けして、ＩＴ業界から、さっとうしろに 引っ込んだ。「社員たちに申し訳ない」と、しおらしそうに別れのコトバをツウイッター上に残した。
イーロンが、アメリカ国民として（南アからの移民。その血筋はロシア人だ）、アメリカ憲法が定める、言論の自由 freedom of expression （ フリーダム・オブ・エクスプレッション） あるいは、 free speech （フリー・スピーチ）の理念を、人類の 至上の理念（イデア）として、大事にした。
だから、以下の記事のとおり、アメリカ大統領である（今も、本当に）ドナルド・トランプのツウイッター・アカウントを、復活させた。
デープステイト（カバール）の一角である Big Tech (= GAFA ＋ＭＳの ５社)の凋落（ちょうらく）が、始まった。３７００人のツウイッター社の解雇（レイオフ）に、続いて、グーグルや、アマゾンが、１万人単位の余剰人員の解雇を始めた。
正義のトランプ派国民への、政治弾圧、言論の自由への侵害に対して、イーロンが、厳格に厳密に、そして、頑強に、「トランプ氏の アカウント を（２０２１年１月から、削除、停止（永久追放）にしたことは、アメリカ憲法に違反して、違法である」 と表明したことが、人間として、優秀である。それだけでなく、偉大である。
これほどの正義判断（justice ジャスティス）を、実際の生身の４○歳の人物が、有言実行して、正義を実現したことは、心底、見上げた行いである。 それに比（くら）べて、私たち、一般人は、無力だ。本当に無力だ。
口ばっかりで、わーわーと非難し、不満を述べ、周囲に、支配者、権力者、政府への 悪口と抗議を示す。だが、それ以上のことは、残念無念なことに、何もできない。 いつも、いつも、歯噛（はが）みをして、押し黙って、鬱屈して生きて来た。
やはり、世界覇権国であるアメリカ帝国には不可避に、イーロンのような、大きな人間、大（だい）人材が集まる。私、副島隆彦は、こんな東アジアの端（はし）の島国の、チンコロ国家である日本ごときで、屈従して生きている自分が、本当にイヤになる。 私も、自分の理念（イデア、アイデア）を実現するための大きな仕事をしたいと、いつも思っている。
それでも、私は、日本（語の共同体）を、自分の持ち場として、ここで戦い続ける。デープステイト＝カバール Cabal （今、対談本を作っている ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、チャバールと言う）どもの、悪辣（あくらつ）な地球支配 、人類支配 を、破壊して、打ち破って、日本にも、本当の民主政体（ みんしゅせいたい。democracy デモクラシー。demos -cratiae デーモス・クラティア ）を 打ち立てる為の戦いを不屈に続ける。
トランプのアカウント復活すべきかのアンケート結果
イーロンが、トランプのツウイッター・アカウントを、復活させたが、トランプ自身は、やや、有り難（がた）迷惑がっている。イーロンのことを、まだ警戒しているのだろう。それと、「お前の世話にはならないよ」とか、「俺とお前ではどっちが上か」の男どうしの意地の張り合い がある。もうひとつ。もう、ツウイッターＮＳＮへの書き込み投稿自体が、
古臭くて、トランプが、興味を示さない、とこともあるようだ。
イーロンは、ウクライナ戦争が始まったらすぐに、ゼレンスキーのネオナチ＝Moonies ムーニー政権を支援するために、自分の持つ 宇宙開発のスペイスX（エックス）社が動かしている、「スターリンク」という衛星通信の高度技術を、ウクラナイ国民と、ウクラナイ軍にプレゼントした。
ロシア軍が、これらの衛星通信の 人工衛星を、撃ち落とす準備もしているようだ。 だから、イーロンは、自分の持つ、正義感（正義判断。Justice ジャスティス）で動いている。１０月になって、ウクライナ政権に向かって、「もう、これ以上の、無料での、スターリンクの提供は無理だ。使用料を払ってくれ」と言った。
こういう、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）の 大物たちが、世界の土俵どひょう。リンク）の上で、堂々とやることだから、私たち、小国に一般人たちは、彼らのする大きな政治行動を、黙って見上げて見ているしかない。
トランプの反応
11/19/2022 17:06
前向きと捉えて投票しよう
だが懸念はご無用、私はどこにも行きはしない
Truth Socialは別格だ
https://twitter.com/Mishimadou/status/1594099529661710338
トランプは、「サンキュー、イーロン」の一言と共に、ツウイッターに復帰するだろう。 そうしたら、以前のように、世界中から、また ８０００万人のトランプ・フォロワーが、毎日、読みに行くだろう。 最大で多いときには、２億人の人間が、トランプ大統領の書き込みを見に行った。
日本では、三島ドウ 君が、すでに、準備を整えていて、同時通訳（サイマルテイニアス・インタープリター）のような、名翻訳文で、私たちを喜ばせてくれるだろう。私たち、日本のトランプ派、トランプ応援団も、人類の大きな正義の戦いのために、頑張ろう。 副島隆彦 記
○ 「 トランプ氏のTwitterアカウント復活 マスク氏表明 」
2022年11月20日 日経新聞 シリコンバレー=白石武志
米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は１１月19日、2021年1月に同社が永久追放したトランプ前米大統領のアカウントを復活させると明らかにした。トランプ氏は１１月１５日に、24年の次期米大統領選に出馬を表明したばかり。マスク氏の判断が議論を呼ぶのは必至だ。
マスク氏は１１１月18日から自らのツイッターのアカウントでトランプ氏の復帰を認めるべきかを「はい」か「いいえ」の二択で答えるよう呼びかけるアンケートを実施していた。締め切りに設定した19日夕までに約1508万票が投じられ、賛成が51.8%、反対が48.2%だった。
（ここに、ツウイッター画面の イーロンの投稿文を復活してください）
トランプ氏のアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけた結果を示すマスク氏の投稿（ツイッター画面より）
マスク氏は19日夕、「人々は話した。トランプ氏は復帰する。民衆の声は神の声」とツイートした。アンケートの結果に従いトランプ氏のアカウントの復活を認める方針を示し、19日夜に再び過去の投稿の閲覧などが可能な状態になった。
同氏のアカウントのフォロワーは追放直前には8000万人を上回っていたが、20日午前0時（米西部時間）時点で980万人になっている。
マスク氏はツイッターの買収が完了した10月下旬に同社のコンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を監督する評議会を設置し、有力アカウントの停止や復活などの重大な判断にあたっては有識者の意見を取り入れる方針を示していた。今回の判断について評議会に諮ったかは明らかにしていない。
ツイッターは21年1月に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件の際のトランプ氏の投稿を精査し、さらなる暴力行為をあおる危険性があると判断して同氏を永久追放した。「言論の自由を守る」と表明してツイッターを買収したマスク氏は22年11月8日投開票の米中間選挙の後にトランプ氏の復帰を認めるか否かを判断する考えを示していた。
トランプ氏は１１月15日に、米南東部フロリダ州で演説し、２０24年の次期米大統領選に出馬すると表明した。 永久追放される直前にツイッター上で、約8800万人のフォロワーを抱えていたが、現在は自ら立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」上で情報発信を続けている。トランプ氏は１１月19日、同SNSへの投稿でツイッターに戻る考えはないと述べた。
米共和党の一部でトランプ氏のツイッター復帰を望む声がある一方、米民主党を中心とする左派は反対していた。トランプ氏が今後、ツイッター上でどのように振る舞うかは不透明だが、同氏が不正確な情報発信を続けた場合には広告主らの離反を招く可能性がある。
○ 「 マスク氏「Twitterは日本中心」 社内会議で言及 」
2022年11月23日 日経新聞 シリコンバレー=白石武志
米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍にのぼり、同社のSNS（交流サイト）が活発に使われていることに注目しているとみられる。
ザ・バージはツイッターが１１月21日に開いた社員向けの全体会議の録音などを入手して詳細を報じた。マスク氏は会議のなかで「日本の人口は米国の約3分の1であるにもかかわらず、日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と説明したという。
（ここにグラフを復活して載せること）
報道によるとマスク氏は日本でのツイッターの利用率の高さを理想的な姿であると指摘したうえで、「例外なくすべての国で目指すべきだ」と強調した。ユーザー数が多い日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにエンジニアリングチームを分散させ、英語圏以外のサービス開発に力を入れる考えも示した。
独調査会社スタティスタによると、2022年1月時点のツイッターの国別ユーザー数は米国が7690万人で首位。日本が5895万人で2位だった。人口に占めるユーザーの割合は米国が23%であるのに対し、日本は47%と約2倍の水準となっている。
ザ・バージはマスク氏がツイッターのコスト削減に向けた人員削減の取り組みを終え、現在はソフトウエア開発と営業部門における積極的な採用に乗り出したとも伝えた。正確な社員数は不明としつつ、リストラの前に約7400人だった社内システムにアクセスできる人数が現在は2700人強になったと報じている。
〇 「 Twitter、さらに1200人退職か サービス維持に懸念も 」
2022年11月19日 日経新聞 シリコンバレー=奥平和行
米起業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで１１月17日、新たに1200人の正社員が退職したとの見方が浮上した。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）が18日に伝えた。多くは同氏が求めた長時間の猛烈な労働を拒否したとみられ、サービスの安定稼働が維持できなくなるとの懸念が出ている。
マスク氏は10月27日に総額440億ドル（約6兆2000億円）でツイッターを買収する手続きを完了させ、直後に社員を半減する人員削減を実施していた。同社の2021年12月末時点の正社員は約7500人だった。さらに11月16日に社員に電子メールを送り、長時間の猛烈な労働を受け入れるか、退社するかの選択を求めていた。
マスク氏は１１月17日午後5時（米東部時間）を回答期限に設定し、直後から「#OneTeam」などと記し、社員証やパソコンなどの写真を添えた退社を決めた社員のものとみられる投稿がツイッターで増加した。複数の米メディアは数百人が退社したと伝え、ニューヨーク・タイムズは3人の関係者の話として「少なくとも推定1200人が17日に退社した」と報じた。
過去10年のうち8年にわたって最終赤字を計上したツイッターは人員の過剰感が以前から指摘されており、マスク氏は人員削減による収支改善を急いでいた。ただ、短期間に大幅な削減に踏み切ったことに加えて、マスク氏の「踏み絵」を拒否した社員が想定を上回り、サービスの安定稼働やサイバーセキュリティー対策が手薄になるとの見方が浮上している。
同社の上級エンジニアのひとりは17日、自らの所属部門について「16日に残っていた社員の80%が退社を決め、75人が3人になった」とツイッターで述べた。ツイッターは大規模イベントの際などに利用が急増してサービスが不安定になりがちだった経緯があり、サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会が20日に開幕することが懸念材料になっている。
１１月17日には今後を不安視する投稿がツイッターに増え、マスク氏はある利用者の問いかけに「優秀な人材は残っており、それほど心配はしていない」と応じた。一方、18日は大人数の退職に伴う混乱を避けるためにオフィスを一時閉鎖したものの、技術関連の問い合わせに社内で回答するようにマスク氏が求めたとの情報もあり、混乱ぶりが浮かび上がっている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝