[3286]総選挙の結果を受けて、私の考えを書く。
副島隆彦です。今日は、２０２１年１１月２日（火）です。
自民党の勝利で総選挙（ジェネラル・エレクション。衆議院選挙）は終わった。単独で過半数の２３３議席を大きく越える２６１議席を取った。そして日本維新の会が、４１議席を取った。合計すると３０２議席だ。
この反共右翼の、大阪を中心にした「維新」（党首は松井一郎大阪市長）が、３０議席も数を増やしたことが、これからの日本政治の 台風の目となる。公明党を逆転して、第３番目の政党になった。
野党第一党としてしっかりしないといけないはずの、立憲民主党は、１４議席も減らして、９６人になって、代表の枝野幸男の責任問題になっている。
自民党と連立政権を組む 公明党は、現状から４議席増しの３２議席 だった。 こうなると、公明党は、自民党の政策に極力逆らわないで、政権から追い出されないようにしながら、慎重にかつ卑屈に生き延びようとするだろう。
日本国民にとっては、現状は全く変わることはなくさらに厳しい。日本は経済衰退国（エコニミック・デクライン・ステイト）として、国民の貧乏生活が続く。
日本に経済成長はなく、ますますじり貧のどん詰まり国家になる。この現実を引き起こしている、アメリカ追随、属国継続勢力の責任だ。それを支えている自民党の中の反共・反中国の勢力で経営者、金持ち層の人々は、自分たちの責任を感じないといけないはずだ。自分が抱えている従業員たちの貧しい生活のことを、すこしは真面目に考えるべきだ。
この岸田政権の勝利は予（あらかじ）めの計画通りのもので、まったく計画通りに進展した。おそらく 特に比例区の得票の配分のところで、不正選挙のソフト（電通ムサシ。アメリカ本国はドミニオンと呼ばれる得票数の違法集計機）を使って、得票数の操作をしただろう。
なぜなら、新聞、テレビの各社が行った出口調査（でぐちちょうさ）の結果と大きく食い違ったからだ。特にNHKの出口調査との違いが大きい。あとに載せる、 大濱崎卓真（おおはまざきたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト）氏の、１１月１日のヤフーニューズの、「衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界」という記事に、この件が詳しく書かれている。
今度の日本の総選挙の結果は、アメリカ政府とディープステイト（陰に隠れた大富豪たち）が、始めから仕組んだもので、日本の中間派の保守勢力である岸田（宏池会、こうちかい。旧吉田茂派） に政権運営を続けさせよう、という判断が働いている。
１０月４日の国会での首相決定（首班＝しゅはん＝指名）の翌日の ５日か６日に、岸田は、急いでバイデン大統領（ディープステイトの手ごま、あやつり人間の耄碌＝もうろく＝人間）と電話会談して、「日本の防衛費を、今の１％の壁から、大きく２％（１０００億ドル。１１．４兆円）にまで引き上げます」という、アメリカへの貢物、朝貢（ちょうこう）の約束をしている。
それで、「よし、それなら、お前を選挙で勝たせて、お前に日本の運営をやらせる」というお墨付きを与えたのだ。以下の記事にこのことが書かれている。後ろの方に全文を載せる。
●軍事費を２倍に激増、自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案 ＧＤＰ比２％超で自衛隊強化 世界３位の軍事費へ
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/
２０２１年１０月25日 情報速報ドットコム
副島隆彦です。今回、最も怪しいと疑われている、１０月２５日の 朝日新聞の選挙結果の予想の報道だ。以下の通り、各党の結果を議席数までピタリと的中させている。朝日は、ディープステイトの走狗となっていることがこれで判明した。他の毎日、読売、東京、産経、日経が、「自民党の過半数獲得は微妙」と予想していたことと比べて、朝日の記事は格別に異様であった。
（転載貼り付け貼り始め）
〇 「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」
２０２１年１０月２５日 朝日新聞
・・・・ 自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。
日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。（以下、略）
（転載貼り付け貼り終わり）
副島隆彦です。 この朝日の予想は、結果との恐るべき一致である。こういう数字まで的中という予想が果たして出来るものか、関係者の間で騒ぎになっている。
私は、この２５日の朝日の記事を見たときに、「あ、今度の選挙も仕組まれている」と強く感じた。しかしこのことを結果が判明する今日まで書かないでおこうと決めていた。 前記の選挙アナリストの大濱崎卓真（おおはまざきたくま）氏の文の冒頭の小見出しにも、このことが、「情勢調査では朝日新聞の報道が大金星」と書かれている。
副島隆彦です。私は、選挙前の、この朝日の記事と、「自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案 ＧＤＰ比２％超」の記事が書かれた、のと同じ１０月２５日に、この重たい掲示板に、「米軍関係者からの秘密情報である」として、これと全く同じ内容のことを書いていた。
やはり私が書いたことは真実だったのだ。岸田は、１０月５日か６日に、バイデンに、「日本の防衛費を、今の倍にします」と電話で言って、言質（げんち）を与えた。このことは、選挙間に公表された自民党の政策の中にはっきりと書かれていた。
しかし、このことで今のところはこの「防衛費をGDPの２％（今の２倍の１１・４円）へ」の重要問題で公明党は、自民党に反対の意思を表明をしないだろう。やがて、国会の論戦の中で、この事実が大きく争われることになるだろう。
ところが、岸田は、このあと１０月８日には、習近平とも電話会談をしている。日本の外務省の発表では、「建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました」と、中国との友好関係も確認している。その証拠は、以下の遠藤誉女史の ヤフーニューズの連載記事の中にある。
（転載貼り付け始め）
「 習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策 」
遠藤誉（えんどうほまれ） ２０２１年10/26(火) ヤフーニューズ
（冒頭略） ・・・では、岸田首相は果たして習近平国家主席に電話会談でどのように言ったのだろうか。まずは日本側の言い分として日本の外務省のウェブサイトを見てみよう。
今年10月8日の「日中首脳電話会談」によれば、岸田首相は以下のように言っているとのこと（「３」のみを下に記す）。
――岸田総理大臣は、日中国交正常化50周年である来年を契機に、上記のような考え方に基づき、建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました。習主席からは、そうした考え方に対する賛意と共に日中関係を発展させていくことへの意欲が示されました。また両首脳は両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました。（引用ここまで）
なるほど。王毅外相が10月25日に言ったこととほぼ一致している。・・・・
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。私は、維新が４１議席にまでも、一気に議席を増やしたことを怪訝（けげん）に思う。本当に、比例で７００万票も維新が取ったとは信じられない。
「日本維新の会」という、日本のファシスト政党 の、見るからに不良少年（大阪で、ゴンタとかゴンタロウと言う）あがりの暴力団政治家の松井一郎 が代表の、しかし、裏の本当の指導者は大悪（おおわる）の竹中平蔵である。この反共右翼集団の国会議員が一気に、こんなに増えて、日本の国は大丈夫なのかと心配する。
維新の党の 資金源は、笹川財団（笹川陽平会長。旧日本船舶振興会。平和財団、日本財団も ）である。日本モーターボート協会を支配して、この公営ギャンブル組織のあがり（売上げ）から一銭も税金を払わずに長年やってきた。官僚たち（所管庁である国土交通省）も自民党の政治家たちも、コワくて近寄れない団体だ。
昔、５０年ぐらい前に、ここの頭目で、戦後右翼の超（ちょう）大物の 笹川良一（ささがわりょういち）に、運輸省と国税庁が、競艇（きょうてい、モーターボート・ギャンブル）の収益に課税しようとしたら、笹川が、「お前たちに、やれるものなら、やってみろ。日本刀を振り回してやる」というような、唖然とすることを言って、新聞に載った。官僚と自民党は、このあと黙りこくった。
松井一郎の父親は、この笹川良一の専用車の運転手（ショーファー）をしていた男だ。
それから、大阪始め前後区のモータボート競艇場（公営ギャンブル）の施設建設の電気配線業の仕事を一手に請け負って大きな企業になった。そのあと、政治家になって、大阪府議会議員から、最後は議長になって、大阪のキタナイ裏側の政治のすべてを握った男だ。そこらの大きな組織暴力団よりも、こいつらの方が、ずっと恐ろしい連中だ。だから、松井一郎は、親子２代で大阪府議会議長になった。
アメリカの首都のワシントンの統一教会（Moonie ムーニー。ワシントン・タイムズ紙を発行している）の最大の資金提供者であるのも、笹川良一が敗戦後はアメリカ軍（占領軍）に屈服して作った 笹川財団（アメリカでは、US‐Japan Foundation USジャパン・ファウンデイション、日米財団 と呼ばれる）である。まさしく、日本最大の公然たる、恐ろしい右翼かつ暴力団の体質をした大（だい）謀略組織である。
自民党の主流派（岸田たち中間派と、どぶ板派と、ハト派）は、こうなったら、維新と簡単には手を組めない。なぜなら簡単に維新と政策協調したら、今度の大阪府の選挙区１９で、ほとんどすべて自民党が維新に敗れたのと、同じことになるからだ。自民党の主流派は維新を強く警戒する。
そして、公明党と、なぜか全国の比例の各ブロックで、維新が全く同じ不思議な横並びの得票（合計で７００万票）を取ったことに対して、公明党（創価学会）が、激しく敵愾心を持つだろう。
それと、自民党内の、安倍晋三の派閥が、まさしく真っ正面から、統一教会の会員（日本会議どころか）に純化した集団であることを考えることが重要だ。安倍晋三は、今や、日本の首相だった、という事実をかなぐり捨てて、統一教会という政治結社のための活動家に純化している。そして自分と同志である若い議員たちのために応援で全国を奔走していた。
安倍晋三には日本の国益を考えて慎重に行動する政治家という態度はもうない。すべてをかなぐり捨てて、今や誰にも遠慮することもなく安倍晋三は統一教会の熱心な活動家になりきっている。統一教会の大会に堂々と９月に動画の大画面での祝辞を送った。
「ほとんどが落ちる」と予想されていた「（悪）魔の３回生の、安倍チルドレン８０人」の８割が当選した。 ２０１２年末（もう９年前だ）の安倍晋三の復帰の大勝利の、総選挙は仕組まれた不正選挙（ヴォウター・フロード）であった。選挙投票数を改ざん、捏造する犯罪ソフトのムサシが使われた。それ以来の、ディープステイトによる、悪質極まりない日本操縦、日本支配だ。デモクラシー（選挙による民主政体）の基礎、土台である公正な選挙制度をいじくられたら、もうデモクラシーは死ぬ。だからもう日本のデモクラシーは死んでいる。
不正選挙の違法マシーンは、２０１２年末の「安倍の再登場」の、さらにその前の
２００１年に小泉純一郎が自民党総裁選への、不思議な突然の登場（派閥も持っていないのに）で、”雪崩（なだれ）のような（ランドスライディングの）勝利 ” と呼ばれた、あの時がおかしかった。
それから、その４年後の、２００５年の 「郵政民営化」での、３６０兆円の郵便貯金の、アメリカ（ゴールドマン・サックスたち）による奪い取り、のとき、使われた。あの時、郵政民営化に反対した、愛国者の自民党の政治家たち５８人が、法案に反対したことを理由に、小泉と竹中平蔵（所管庁の総務大臣だった）に、自民党から追い出された（除名、追放処分）。あのときにも、アメリカ製の 不正選挙のコンピュータ・ソフトが使われた。
今の維新と、自民党内の安倍派（高市早苗の総裁選の結果で１１４人だと分かった）は、同じ、笹川財団＝統一教会系なのに、毛色と主張が違う。安倍晋三たちが、紛（まぎ）れもない統一教会員なのに対して、維新の議員たちは、竹中平蔵が指導する、新自由主義（ネオリベラリズム。この思想派閥については、私が書いた主著の「覇権アメ」を読まないと、本当は、日本国内の知識人程度では正確に分からないはずだ ）という残酷な、貧困層に血も涙もない、「日本改革案」を押し付けようとする集団だ。 統一教会系の中で、さらに派閥が分かれている。小池百合子の勢力も同じ毛色だが、やっぱり内部で、考えに分裂線がある。これは世界政治から影響する分裂線だ。これらのことを、私は、追々（おいおい）説明する。
維新は、安倍晋三たち民族主義者を気取る者たちと違って、世界を頂点で支配するディープステイト（陰に隠れている大富豪たち）に直結する勢力として、育てられているようだ。
安倍たち統一教会派は、憲法改正に固執（こしゅう）する。日本国憲法は、アメリカ様（さま）が敗戦後に、押し付けて作ってくださった大切な憲法だ。アメリカとディープステイトにしてみれば、安倍たちは、自分たちの意思に従わない、邪教集団の暴走族に見える。だから、安倍たちとは、ちょっと違う、維新を作って、こっちを育てようとしている。
私、副島隆彦は、このあとも、さらにどんどん、現実に進行してゆく日本の政治問題から逃げることをしないで、冷酷に観察して分析を続ける。どんなに無残で、愚劣極まりないとしても、すべての現実を、目の前の現実として認め、受け容れながら、さらに、このあとも次々と生起する政治問題と対決しなければいけない。
岸田は、１１月２、３，４日のＣＯＰ２６（気象変動会議）の、イギリスのグラスゴーでの首脳たちの会合の時に、あれこれ、また、欧米の悪魔たち（総帥はイギリス女王エリザベス２世）に屈服させられて、「日本の子供たちにも、ファイザーのコロナ・ワクチンをを打たせなさい」の宿題を与えられて帰ってくるだろう。 私たちは、せめて子供たちにだけは、この危険な致死性のワクチンを打たせないようにする国民運動で、これと対決してゆかなければいけない。 副島隆彦 記
副島隆彦です。２０２１年１１月２日です。 追加で書きます。
いくら不正選挙（違法な投票数の改ざんのソフト）のマシーンを使われたからと言っても、やはり「野党共闘」がうまく行かなかった。その最大の責任者は、枝野幸男 よりも、
連合の会長に１０月６日に就任したばかりの芳野友子（よしのともこ）が、就任の記者会見で、「立憲民主党が、今度の選挙で、共産党と連合することに反対する」と言い切ったことにある。
選挙は自民党、維新に対抗して、野党共闘で戦うべきなのである。それを、連合の幹部たちが、おかしなダッチロールを起こして、混乱して、こういうことになった。このヘンな、丸顔の対して知恵が有りそうにない女を、会長に据えて、ますます、おかしくなっている。
あまつさえ、この芳野友子は、野党の敗北に対して、こんな発言までした。
「 連合の芳野友子（よしのともこ）会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した」だと。お前たち連合の幹部たちのの責任だ。あきれ返る無責任の態度だ。
（転載貼り付け始め）
●「連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」 立民不振、共産党との共闘批判 枝野氏2日にも進退判断」
２０２１年１１月１日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288
立憲民主党の枝野幸男代表は１日、公示前の１１０議席を割り込むなど、不振に終わった衆院選の結果を踏まえ、２日の執行役員会までに進退を最終判断する方針だ。党内からは執行部の責任を問う意見が出ており、福山哲郎幹事長が引責辞任を検討している。連合の芳野友子（よしのともこ）会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。
立民は共産や国民民主党などの４野党と候補を一本化し、２１０選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前４８議席から５７議席に増えたものの、比例代表は公示前６２議席から３９議席まで大幅に減らした。衆院選前は立民内で事実上の勝敗ラインを１４０議席とみる向きもあり「けじめをつけるべきだ」と厳しい声が多い。
連合はもう一つの支持政党の国民が公示前の８議席を上回る１１議席を確保したことを評価。立民に対しては公示前議席を割り込んだとして「大きな課題を残した」と検証を求める談話を出した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 連合の中心の活動家たちは、戦後、７０年ずっと、日本共産党の労働組合への介入と浸透（もぐりこみ。インフィルトレイション）に怒って来た。彼らは、「民同（みんどう）、民主化同盟」という、戦後すぐからの大企業の労働組合の中の、反（はん）共産党の、ガリガリの活動家たちで、社会党左派（協会派、向坂＝さきさか＝派など）の思想で、ずっと労働組合の活動家をやってきた者たちだ。旧総評（そうひょう）の官公労（かんこうろう）が中心の、左翼的な労働組合だ。それでも、強烈に反（はん）共産党だ。この思想の血筋が、今の芳野友子（よしのともこ）にも強く沁みついて流れている。
私、副島隆彦は、日本共産党の戦後のあれこれの闘いと歩みのことを、研究してきた。それらのことをここでは書けない。共産党にもいろいろと責任がある。私も、これらのことについて、佐藤優氏と池上彰氏の共著に倣（なら）って、近いうちに、「日本左翼の研究」の本を書いて出す。
だから連合が、意固地になるのも理解できる。だが、これは一国の国民政治に参加する大人の態度ではない。
連合内部で起きている、あれこれの動揺と、今度の会長選での、ダッチロール（内紛だ）のことをここでは、簡単には書けない。 総じて大きく言うと、連合の次の会長には、自動車労連（じどうしゃろうれん）の会長の、トヨタ労組あがりの人が、なるべきだった。ところが経営側のトヨタ自動車が、この労組の人事に口を挟（はさ）んで、トヨタ労組から、連合の会長を出すな、とう動きが有ったようだ。ということは、社長の豊田章男（とよああきお）の責任だ。
おそらくその煽りを受けて、今度、落ちてしまった、トヨタ労組あがりの、平野博文（ひらのひろふみ）が可哀そうで残念だ。 平野は、温厚で我慢図よく民主党で活動を続け、立民の 選挙対策委員長だったのに。 平野のような大（だい）労組上がりの、重厚な野党政治家を大事にしにないと、日本の国が危ない。この点は、豊田章男が反省しないといけない。
労働組合にまで、「金持ちや経営者たちと同じように、保守党（自民党）に投票せよ」と、陰から指図して、動かすのは、あんまりのやり過ぎだ。
労働組合の人事にまで、経営側（会社）は、口出しして、差配するのはやり過ぎだ。豊田章男は、このことを反省しないといけない。企業の経営者というものは、とにかく、自分の会社の労働組合が、大嫌いである。死ぬほどキライだ。自分の首が絞めつけられるきがするらしい。だから、私は、資本主義国家における労使（ろうし）関係の問題で、正気（しょうき）を保つことを、皆に説得したい。以上、日本の労働組合のナショナル・センターである連合の間違った、国民政治への対応を批判しておく。 加筆終わり。 副島隆彦記
以下にまとめて、上の方で載せて言及した 「防衛費の２倍増（２％へ）」の記事の全文を載せる。こうすることで、のちのちの証拠とする。
（転載貼り付け始め）
●「 軍事費を２倍に激増、自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案
ＧＤＰ比２％超で自衛隊強化 世界３位の軍事費へ 」
２０２１年１０月25日 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/
自民党が総選挙の政策集に自衛隊の軍事費を今の２倍に引き上げるとの記述を明記していることが分かりました。
この政策集は１０月９日に公開されたもので、自民党は政策集の中で自衛隊の防衛費を今のＧＤＰ（国内総生産）比１％から２％以上に引き上げると言及。
２０２１年度の防衛費が５兆３４２２億円となっていることから、少なくとも１１兆円以上の規模となる見通しです。
自民党は中国の台頭を懸念事項として伝え、軍事力の早急な増強が必要不可欠だとまとめていました。年間で１１兆円の軍事費は世界３位の規模であり、アメリカや中国に次いで世界上位に位置します。防衛費の大幅な増額はアメリカから提案されたもので、アメリカ軍だけではマンパワーが不足していることもあって、日本に防衛費を増強することで、アメリカ軍の役割を分散させようとする狙いがあるのです。
自主防衛論と合わさって防衛費の大幅な増額は自民党内で高まっていますが、同時に高い防衛費は財政を大きく圧迫し、国民生活や社会福祉を支えるための予算を削ることに繋がると見られています。
副島隆彦です。 日本共産党の赤旗も、このことを、いち早く報じていた。
〇 「 軍事費ＧＤＰ比２％超→総額１１兆円超の大軍拡 」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102305_01_0.html
自民党は総選挙向けの政策集（９日公表）に、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に増額を目指すと明記しました。歴代政権が軍事費の目安としてきた「ＧＤＰ比１％枠」の倍増を目指すもので、これが実行されれば、日本は米中に次ぐ世界有数の軍事大国に変容します。
２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円で、ＧＤＰ比０・９６％でした。仮に２１年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張し、国債費を除く政策経費（約８２兆８５００億円）の８分の１を軍事費が占める大軍拡となります。この増額分の軍事費は、文教・科学関係予算（５兆３９６９億円）を大きく上回ります。この公約が実行されれば、コロナ禍で経済的な苦境に立つ国民の暮らしをさらに破壊するのは明らかです。
副島隆彦です。以下は、今度の選挙は、不正選挙であったことの間接証拠となる文と記事も載せる。
〇 「衆院選予測はまたも各社が外（はず）す結果に、情勢調査の実情と限界」
By 大濱崎卓真（おおはまざぎたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト）
Yahoo!ニュース 2021/11/1
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038
情勢調査では朝日新聞の報道が大金星
衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。
報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選 自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。
一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」
と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
なお、筆者も公示前の早い時期とはいえ、Yahoo!ニュースに「衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か」との寄稿をしました。記事中の「自民・公明の与党で絶対安定多数を確保する可能性」「自公で圧倒的多数を獲得するには至らない」は当たったものの、「野党は立憲民主党（中略）日本共産党が議席を増やす」という点は大きく外したほか、れいわ新選組の議席数も外す結果（予測：０→得票：３）となりました。結果として、予測的妥当性に欠ける結果となったことを素直にお詫び致します。
この情勢調査と実際の得票との乖離の理由については、今後丁寧な事後検証が必要だと思います。考えられる理由としては、接戦区が非常に多かったこと、電話調査手法のリーチ限界、若い世代を中心とするネットパネル調査のパネル数が増えたことによる（ネットパネル調査の）予測的妥当性の高まり、朝日新聞社調査のモデリング手法の高さ、「自民党支持」と回答することの電話調査での回答忌避、電話調査の多さによる完全回答者の偏りなど、様々な理由が考えられます。
いずれにせよ予測的妥当性を高めるためにも、また選挙報道のあり方を考え直すためにも、まずは総務省が出す「衆議院議員総選挙結果調」や公益財団法人明るい選挙推進協会が行う「意識調査」の結果なども踏まえた事後検証が今後行われることになるでしょう。
出口調査でも「外れ」たのは 違う意味
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）
ここまでは選挙戦までの「情勢調査」をもとにした予測と現実との乖離について説明をしてきました。一方、選挙戦中盤以降の報道では、これに加えて出口調査の結果も反映されます。投開票日当日（３１日）も報道各社は投票所出口で投票者に声をかけて投票行動の結果を聞く出口調査を大規模に行いますから、投開票日当日（３１日）の２０時に報道各社が出す予測数字は、概ね正確なものに収束することが通例です。
今回、テレビ報道各社が３１日２０時の時点で打ち出した獲得議席予測は、上表の通りでした。結果として、ここまで述べた通り当日出口調査の数字まで反映されているはずの予測議席と実際の議席とが、これまで乖離することは極めて珍しいと言えます。
また、ＮＨＫの数字というのは、報道に対する予算が多く出口調査に人的リソースが多く割けることから、民放の数字よりも格段に信頼性が高いとされていますが、かつ上表の通り広いレンジを設けたのにも関わらずそのレンジ外に数字が着地したことは、出口調査も含めた予測ですら、困難だったことを裏付けます。
出口調査は電話調査と異なり、回答者の全員が（虚偽でもない限り）投票者であり、投票棄権者の数字が調査結果に反映されないことになります。筆者も出口調査の結果を複数社から入手しましたが、この出口調査の結果には、まだ与党不利・野党有利の傾向が若干残っており、接戦区での判定に誤りがあったことがうかがえます。
この原因についても今後究明が待たれますが、期日前投票者数が増えたことによる期日前投票の出口調査の割合が相対的に少なかったこと、出口調査に回答する回答協力者に与野党支持の偏りが存在するとみられること、接戦区において政治記者によるバイアスが働いている可能性が否定できないこと、などが挙げられるでしょう。
また、選挙プランナーとして現場に出ていた肌感覚では、この公示後の１２日間でも情勢（風向き）が変わった選挙だったと言えます。選挙期間中に大きなサプライズやイベントは無かったものの、（与党側政治家による失言など）野党に追い風だった時期と（野党側政治家による失言など）与党に追い風だった時期とがあり、これらの風向きを予測で捉えきれなかったことも、予測と実際との乖離に繋がった可能性があるでしょう。
いずれにせよ、衆院選における報道各社の情勢調査や予測は、一部の例外をのぞきことごとく外す結果となりました。有権者の動向を的確に捉えて報道する情勢報道は「アナウンス効果」による負の側面なども指摘されることから、予測的妥当性が低くなれば批判を受けることも当然です。来年夏には参議院議員通常選挙が行われますが、この衆院選を受けて報道各社がどのように選挙報道・情勢報道を変えていくのか、また情勢調査の手法が変わるかどうかにも注目したいと思います。
●「 自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」
２０２１年１０月２５日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html
31日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい――などの情勢になっている。
選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割おり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民は、選挙区では公示前の210議席に届かないものの、161の選挙区で優位に立ち、190議席に迫る勢いをみせている。比例区は堅調で、公示前の66議席を上回り、70議席をうかがう。
自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。
日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。
共産党は、選挙区で議席を維持している沖縄1区で接戦。比例区で議席を積み上げ、全体として公示前の12議席を上回る可能性がある。
国民民主党は、4選挙区で優勢で、比例区と合わせ、公示前の8議席と同程度になる見込み。れいわ新選組は比例区東京で議席獲得をうかがう。社民党は選挙区、比例区ともに1議席を確保できるかどうか。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、厳しい情勢だ。
調査方法 23、24の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万5595人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計35万3868件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝。 不正確な数字等は、あとで修正する。