[3111]世界覇権はアメリカから中国へと移っていく。冷酷な考え方。「アジア人どうし戦わず」。

会員の福松博史です 投稿日:2021/04/26 11:44

“豚を盗んで 骨を施(ほどこ)す” 
”借りて返済する気のない者は契約条件に気を配らない”という諺(ことわざ)がある。

2021年4月23日、 ネット上にある「ニューヨークダウの欄」のTOY氏 のコメントを引用する。
( )(カッコ)内は私の追加、訂正です。

バイデン大統領は、ハネムーン(新大統領就任100日)終了と同時に、菅首相呼びつけて

「中国と付き合うな」「五輪は勝手にしろ」「ワクチンは必要数だけやる(やれ)」
「税金は上げる(げろ)」 好き勝手な事を言いだしたバイデン。

そんな事(こと)は承知で、上げ続けたダウ(アメリカ株式指標)だから「セル・イン・メイ」
「五月は売り」で、株価は、直下降した。アルケゴス・ショックの事か? 世界恐慌の
本格的なのはもう少し先だろう。

以上引用終わり。
 属国日本に対して、株価の動きは、露骨なショック・ドクトリンだ。「尖閣」「台湾」「ウィグル」をネタにして、日本のマスメディア(NHKも)は煽って、日本と中国の間に楔(くさび)を打って離間させようと画策することで躍起になっている。

 ところが、トヨタ、ソニー、パナソニックなどの日本の大企業だけでなく、アメリカやヨーロッパなどの大企業も中国に大進出している。これが今の現実世界だ。

 ディープ・ステイトの操り人形である バイデン=ハリスで思い浮かべるのが、リチャード・ギア主演の爆笑コメディ映画「シカゴ」だ。操り人形が賑やかに、華々しく踊るシーンがある。この映画の1シーンで、東洋人(中国系か?)と思しき大金持ちの女と、そのヒモ亭主(白人)のやり取りには笑ってしまう。

「俺の言う事より、自分の目を信じるのか!」と亭主が言うと。東洋人の女房は、亭主を、両側のいた女達2人もろともピストルでズドンと撃った。

山鹿素行 曰(いわ)く「耳を信じて 目を信ぜず」「近くを捨てて、遠きを取る」これは、学者の「通弊(つうへい)」だ。このことは、マスメディアの言う事ばっかりを盲信して、自分の頭で考えることをしない、今の人間たちに重なる。

 2021年2月15日 ここの「2978」番で、副島先生が山鹿素行の「中朝事実(ちゅうちょうじじつ)」について書いたことを引用する。

 「日本が世界の中心である。中国ではない」は、日本人の、中国人への劣等感の裏返しである、この「日本が中国だ」論のスゴさと、腹を抱えて転げ回りたくなるぐらいの、おかしさを、今の日本人である私たちは、本気で噛み締めないといけない。

山鹿素行も熱烈に、圧倒的に、当時の知識人階級に支持された。そしてその39年後に、赤穂浪士事件「忠臣蔵」の大事件が起きた。山鹿流(やまがりゅう)の陣太鼓を、大内良雄内蔵之助(おおうち・よしお・くらのすけ)は打ち鳴らしたという。(省略)

林羅山(徳川氏の学問代表)は、耶蘇(ヤソ)を死ぬほど恐れた。西洋のキリスト教を、最大の敵とした。これが、おそらく日本国の、今も最大の課題だ。

 そして、林羅山は、中国の支配体制である、朱子学を正統、正当 (レジティマシー、 legitimacy )として、幕府(徳川氏の体制)も、それに従う、とした。 京都の御門(ミカド)の思想である、万世一系の 日嗣(ひつぎ)の思想を排除した。

「日嗣(ひつぎ、にっし)」とは、日本の天皇=天子は、太陽(ザ・サン the Sun  )の直接の子供である。天皇は、太陽(お日様)の、嗣子(しし)、嫡男(ちゃくなん)、長男坊だ。そして、それが代々続いている、という思想である。 これが、天皇思想だ。だから、日本には、政治体制の変更、変革はない。政権交替もない。自民党一党独裁政治が壊れることなく、ずっと続く、という思想である。

 それに対して、徳川氏が肯定して抱え込んだ、林羅山の中国・朱子学は、体制変動、支配者の交替を認める。鮮卑(せんぴ)族の遊牧民=北魏、隋、唐、そしてモンゴル(大元国)、清朝=大清帝国=満州族 の王朝の支配も認める、という思想だ。本当に漢民族(Han race ハン・レイス)の王朝なのは、漢と、宋、と 明 の王朝(帝国)だけだ。

そして、副島隆彦が、1997年に、「属国 日本論」(決定版は、2019年、PHP研究所刊)を出した時に、「日本はアメリカの属国である」を打ち出して、日本国の、新しい真実の国体(こくたい)を、表に出した。

そして今、アメリカ帝国の動乱が起こり、それに連れて、中国への世界覇権の移動が、どんな日本人にとっても、頭をかすめる時代に突入した。中国が、私たちの目の前で、今もどんどん大きくなっている。

(省略)今日の最重要の課題は、「林羅山は耶蘇(やそ)=キリスト教を、何よりも一番に、恐れた。そしてその次に、中国を覇権国として認めて、日本は、歴代中華帝国の支配に直接の服属はしないが、その周辺に存在する。と認めた」ことである。
(省略)

 不干齊 ハビアンは、正直で衝撃的なその著書「破・デウス」で、「自分はもうイエズス会のキリスト教を信じない」と棄教(ききょう)して、信仰を捨てたと書いた。なぜなら、ハビアンは、イエズス会の悪辣で残酷な、日本支配計画、そして、バチカンによる日本の占領、日本人洗脳の企(たくら)みを知った。それで、後に思想転向した。耶蘇教を捨てた。(省略)

 不干齊ハビアンは、このあと、転び(棄教)バテレンの、フェレイラたちと同じように、幕府のキリシタン弾圧の側に回って、目明し(幕府の情報部員)となって働いたはずである。

”目明しフェレイラ(日本名。沢野忠庵、さわのちゅうあん)”の事は、六城君の本「江戸の数学者たち」に詳しく書いている。目明しというのは、岡っ引きで、銭形平次のような非人(ひにん)階級(非人と穢多=えた=はちがう)の、江戸、大阪のキリシタン狩り、取り締まりの尖兵の事だ。

 旧、穢多=えた=地域 の高卒の者たちを、今も、国税庁は、たくさん雇っている。そして、資産家や、経営者たちの家まで行って、税務調査で、襲い掛かって、脅して痛めつける。私、副島隆彦は自分で、苛烈な国税裁判を戦ったから、自分の体で、このことを知った。証拠付きだ。

(省略)日本の国王である天皇(皇帝=ファンデイ、エンペラー=ではない)に、「神格(しんかく。ペルソナ)」を与えて、生き神様に作ったのは、イギリスだ。日本の古来の神道の伝統の復活などではない、のである。このことを、皆さんも、よーく、考えてください。

 キリスト教の、正統派、体制派が、三位一体(さんみいったい。トリニティ)を「天(父)と、子(イエス)と、精霊(ホウリースピリット)」とする。
だが、これを、ヘンリー8世による創立(1653年)の時から、イギリス国教会(アングリカン・チャーチ。聖公会)は、今でも、「父(ゼウス)と、子(イエス)と、イギリス国王」とするのだ。今のエリザベス2世女王は、神(の一部)なのだ。

 そして、今、イギリスを含めて、ヨーロッパ全土で、「もう王制、国王は要らない。廃止せよ」の、激しい民衆運動が、湧き起こっている。

 なぜなら、ローマ・カトリック教会(バチカン)とヨーロッパの見苦しい、各王家(王室)どもが、まさしく、ディープ・ステイトの総本山なのだ、と、アメリカの民衆革命(第二次独立戦争)を率いる、トランプたちの戦いが起きて、大きく、ばれてしまった。このことは物凄いことなのだ。

副島先生の本から

 2021年2月1日 ビジネス社発行「アメリカ騒乱に動揺しながらも 中国の世界支配は進む」28ページから引用する。

 人類に初めて本物のデモクラシー(民主政治体制)を実現したのは、アメリカ合衆国である。(省略)
 アメリカン・デモクラシーという言葉、考え方、仕組みが世界中の人にとって、戦後は光り輝いて見えたのは間違いない。 (省略)

 アメリカ大統領選挙に、中国がどの程度関与したか、これから明らかになる。現在でている情報では、不正選挙に使われた「ドミニオン」という、元々はCIAが開発した票集計マシーンである。これにより、諸外国の当選結果の得票数をコンピューターで不正に操作し、それらの国々で当選した政治家(議員)たちを操って、アメリカの都合のいいように世界政治を動かしてきた。

 このデジタル投票システムの会社を、中国政府の影響下にある UBS(スイス銀行)証券という企業が4億ドル(400億円)で選挙の直前に資本参加した。あるいは、バイデン親子に、1億ドル(100億円)くらいのお金が、中国企業を通じて賄賂(わいろ)として渡されていた、などである。

 ジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、このほかにウクライナ政府のエネルギー(天然ガス)会社「プリマス」から毎月5万ドル(500万円)を秘密で貰(もら)っていた、などが、どんどん証拠として連邦議会に報告された。外国との関係を厳しく見るアメリカの基準では、これだけでも重罪であって、刑務所に入れられる。

 だが、この程度の賄賂や買収を、中国の国家情報部である「国家安全部」がやったのは、私(副島先生)の考えでは当たり前の事だと思う。国家安全部はアメリカのCIA(アメリカ中央情報部)に相当する組織(カウンターパート)として作られた。中国公安部から1983年に分離して出来た安全部職員は軍人でもあるようだ。

 ドミニオン社のサーバーに蓄えられていた、不正に操作された投票データを、CIAの幹部たちが、慌ててドイツのフランクフルトに置いてあるCIAのコンピューターファーム(集積所)で証拠隠滅しようとした。これをアメリカの特殊作戦部隊(スペシャル・フォーシーズ)が襲撃して、すべて証拠として押収した。(11月7日)

 このとき、CIAを守る為にアフガニスタンから送られていた部隊と、特殊作戦部隊(第24部隊、通称「デルタフォース」)が撃ち合い、デルタフォース5人が死に、CIA側が1人死んだ。これだけでも、アメリカの歴史に残る大変な軍事衝突、内戦、内乱である。なぜならアメリカ軍人同士が殺し合ったのだから。

以上 引用ひとまず終わり。

福松です。まるで映画「エシュロン」を彷彿(ほうふつ)とさせる。国家安全保障局(N S A)内部同士の(「軍産複合体」…これが民間企業なのにN S A局員に対し極めて強硬な態度を取る)命を懸けた(体を張った)すさまじい戦いだ。日本で言うなら、2.26事件だ。

前掲、副島本の35ページから引用。

 じりじり寄りきろうとする中国の”横綱相撲”
トランプを支持する勢力が、中国という外国からの政治干渉があったので、これを自分たちの錦の御旗、大義名分として、自分たちは愛国的に決起すると言う筋書きを作ったことだ。だが私(副島先生)は、これはちょっと無理があると考えている。
 純粋にアメリカの民主政体の基礎である選挙制度が、破壊されたという怒りが民衆に火をつけた。これに反中国感情を付け加えることで、言い換えれば中国を ”人身御供(ひとみごくう)”にして、アメリカ国民の団結を図ろうとしている。

 習近平たち中国の指導部は、きっとあきれ返って、このアメリカの現状を見ている。習近平は個人としても、トランプとの信頼関係を継続することが中国にとって望ましい、と考えている。そうに決まっている。中国国民も、トランプに好意を持っている。

 私(副島隆彦)は、これまで中国で色々と見聞きしてきた。例えば、デパートの売り子の女子店員達も、「中国人はヒラリーが大嫌い。中国と戦争をしようとするから」と言っていた。
 だから、中国政府(中国共産党)が、アメリカの内政に干渉して、バイデン政権が出来るように動いたということはありえない。そんなことをする理由が無い。そのため、この点では、大紀元、エポックタイムズの人々に対して、私は大きな違和感を覚え、その考えに反対する。(省略)

40ページから引用。

 中国政府の意思と大方針は、なるべく穏やかに今の世界情勢を維持し続けたい。だからアメリカを怒らせることはしたくない。ただ、南沙諸島(スプラットリー・アイランド)の軍事基地化は中国の海洋覇権への必須の要石(かなめいし。キーストーン)だから、世界がどれほど、どれだけ嫌がろうと譲歩しない。じわじわと中国の国力、すなわち経済力、金融力、情報力、技術力、軍事力などの”総合体力”をつけていくのが、一番いい優れたやり方だと中国はわかっているからである。

 この中国のやり方は、いわば”横綱相撲”である。横綱は土俵上で相手の力士を大技で投げ飛ばしたりなどしないのだ。そうではなくて、立ち合いから相手をググっと両腕で締めて、静かにずりずりと押し、そのまま寄り切って土俵を割らせる。

 これが相撲における、最高の技なのである。大技をかけて相手を投げ飛ばしたらこのとき自分の受けるダメージも大きい。下手をすれば、自分の骨にひびが入るかもしれない。大技など極力かけるものなどではない。出来るだけ危ない事はしないのが、優れた人間の生き方だ。これを横綱相撲と言う。(省略)

41ページから引用。

 アメリカに強く憧れた、この中国の先進的な人々が今、アメリカに大(だい)ガッカリしている。”アメリカン・デモクラシー”などというものの実態が、今回のアメリカ大統領選で見るも無残に明らかになった。実情はキレイごとではなくて、薄汚れたものであることが分かった。

 アメリカにも巨大な不正と腐敗があった。「これがアメリカの真実の顔なのだ」と中国人たちは、はっきりと気付いたのだ。アメリカの支配階級が、内部で作ってきた巨大な腐敗は、中国共産党が内部に作っている腐敗と何ら変わらない、愚劣極まりない物であった。このことが、今度のアメリカの選挙ではっきりと表に現れてしまった。

 ディープ・ステイトという、欧米白人世界の超特権の支配者が、姿を現した。驚くべきことである。日本でも、一糸乱れず統制された鉄面皮(てつめんぴ)のメディア(マスゴミ)のウソ報道によって、このことが証明されてしまった。

 だから今、中国のエリートたちは「もうアメリカから帰ろう、帰ろう」と言って、急いで中国に戻りつつある。自分たちの理想の国だったアメリカに幻滅してしまった。「もう、学ぶものは何もない。全て盗み取った。もうアメリカに期待することなどない」と、中国の頭のいい若者たちは腹の中から分かった。(省略)

50ページから引用。

 中国人は、今回のアメリカの大統領選挙で行われた見苦しい限りの、幼稚極まりない選挙不正を見て、選挙制度などという立派に見せかけた西洋近代人(モダーン・マン)が行う行動が、これほど愚劣なものであるとは思わなかった。選挙で大規模なインチキをやれば、デモクラシーなど形だけのものになってしまうからだ。

 コンピューターを使った不正選挙は、この20年間、日本でもアメリカの力で実際に行われてきた。それは2001年9月の小泉純一郎政権の誕生と、そのあとの「郵政民営化」という、日本国民の大切な資金をアメリカが奪い取るための日本金融占領として実施された。日本の選挙も汚されているのである。

 習近平はじめ、中国人は今や、それこそ「大ガッカリ」なのである。「こんなくだらない制度をやっているよりは、毛沢東が始めた中国の独裁体制の方がよっぽどマシ」と、本音の所で思ったに違いない。共産党独裁だ、と表面に出して政治をやっている分だけ正直である。偽善(ヒポクラシー)が少ない。

 日本人は中国共産党の独裁政治を非常に嫌がるが、中国人から見たら、「日本はデモクラシーで自由主義の国だと言うけれど、自民党という一党独裁政治ずっとやっているではないか。どこがデモクラシーの国だ」ということになる。私(副島隆彦)はホントだなと思う。こういう、もう一つ別の角度からのものの見方があることを、私たちは知らなければならない。日本人は未だに”井の中の蛙8かわず)”で、自分たちが立派な国に暮らしていると勝手に思い込んでいる。

 世界から見て、30年間も経済成長もなくて、衰退を続けているのに、誰も本気で「これではいけない」と騒ぎだす者がいない。私たちは政府とディープ・ステイト(陰に隠れた政府)に騙されたまま、みじめに生きているだけだ。

 そろそろ、自分たち自身の愚かさを自覚した方がいい。今や東南アジア諸国、すなわちASEAN(東南アジア諸国連合)とRCEP(東アジア地域包括的経済連携)からも、今の日本は経済大国だとは思われなくなっている。

 理科系の技術者たちが維持している日本の工業生産力と先端技術力は今も凄い。これに対する外国からの尊敬はまだある。日本製品は壊れない。信用が高い。だがそれ以外の点では、おそらく日本への尊敬の念はどんどん減っている。

「日本の奥ゆかしい文化は、本当に素晴らしい」などと勝手に思い込んでいるのは、日本人だけだ。どこの国の人々にも、自分の国の文化は一番素晴らしいという感情があるに決まっている。

60ページから引用。

 今回の選挙不正(選挙犯罪)をやったことで、アメリカの民主党は巨大な打撃を受けた。民主党は、分裂、分解した上で、再編成せざるを得ない。それでも国民政治における議会勢力としては、反対勢力として存続する。

バイデンもヒラリー・クリントンも排除されるだろう。だから中国としては、バイデンやヒラリーが排除された後のアメリカ民主党に手を突っ込むことで、トランプをけん制するという作戦を取らざるをえない。(省略)

61ページから引用。

 キッシンジャーこそは、アメリカ国内における親中派の頭目であり、中国の利権を守る最高の人物だった。それを「もうこれ以上は一緒にやっていくつもりはない」とトランプが拒絶した。つまりトランプは、中国との関係で一切弱みを見せないという決断をしたのである。(省略)

64ページから引用。

日本国は「風の中のナウシカ」である
 日本は二つの大国に挟まれて存在する、小さな国だという理論である。アメリカと中国という大国の間に挟まれて存在する国だということだ。かつてはアメリカとソビエトの間にいた。その姿は、まさに宮崎駿が描いたアニメ映画の大作「風の谷のナウシカ」(1984年公開)である。

 二つの大きな国、大国に挟まれ、薄い放射能に汚染された空気で苦しみながら生きる「風の谷のナウシカ」こそは、日本である。今もなお、日本が置かれている厳しい運命である。(省略)

 「中国が攻めてくるから、それと戦おう」という考え方も愚かである。尖閣諸島問題の解決法は、田中角栄内閣(1972年。日中国交回復)と 福田赳夫内閣(1978年。日中平和友好条約締結)の時に示した見識である「日中の両国があの海域を共同開発する」という線にまで再び戻ればいいのだ。そのことを中国政府も望んでいる。それを一方的に打ち壊したのは、日本の方である。

 ゆえに、日本に存在する反共右翼言論で、「中国が日本に攻めてくる。だから戦わなければならない。」という主張を、ほんの少しでも言い出す人たちとは、私(副島隆彦)は決定的に異なる。かつ、そうした考えとは、日本国内で闘わなければいけない。

 領土を守る為に中国と戦争をしなければならないという愚かな考えに扇動されると、国民はとんでもないところへと連れていかれてしまう。
 彼らは「平和を守る為に、仕方なく戦争をするしかない」という巧妙な詭弁(きべん)で、なし崩しに「戦争だけはしない」という考えを掘り崩してくるのである。

 だから私たちが常に掲げるべき標語は「アジア人どうし戦わず」である。少し詳しく言えば、「何があろうとアジア人どうしで戦わない。戦争だけはしてはいけない」である。

 また騙されて再び戦争をさせられるのだけは、私たちは何としても避けなければいけない。戦争は国家指導者と国民が騙されてするものである。私たちが騙されないように用心に用心を重ねれば、その危機から脱出できる。

 中国も馬鹿ではないから、ケンカ(戦争)をしようなどとは思ってはいない。ここでイキがって、反共右翼の人たちの言動にわずかにでも引きずられないように、気を付けてください。

以上 引用終わり。