[2347]来週末、９月３０日（日）の、私の金融セミナーに、来て下さい。

　副島隆彦です。今日は、9月１７日（月）です。

リーマン・ショックが、起きて、丁度、１０年が経（た）った。それは９月１５日であったから、「あれから１０年」である。本当に１０年がたったのだ。

こんな中で、私は、自分の金融セミナー（講演会）を開く。　まだ、自分の金融資産や、投資資金に、余裕がある人たちは、ご参加下さい。　詳細は、以下の通りです。

（転載　貼り付け始め）

　私、副島隆彦が、一所懸命　５時間　話します。有料です。金融、経済のこれからの動きを聴きたい人は、是非、来て下さい。まだ席は空いています。　
以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/536017/

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 　第１６回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０１８年９月３０日（日）
＊開場・受付／１１：００～　終了／１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

https://kokucheese.com/event/index/536017/
　
（転載貼り付け終わり）

以上の通りです。　副島隆彦です。　資産家や投資家たちは、まだ、余裕のある生活をしている。だが、国民大衆、一般庶民は、相当に追い詰められてきた。　わずかばかりの生活資金を握りしめ、毎月の給料（賃金）に、頼りながら、カツカツの生活をしている。皆、自分の実情を言うのは、みっともないことなので、黙っている。　

　リーマン・ショックから１０年。次の大恐慌への突入が、何となく、そこはか　となく　噂が立って語られている。　生来の優れた感覚をした人々の間で、ヒソヒソと語られている。しかし、あとの方に載せる新聞記事以外では、皆、怖がって、公（おおやけ）にはこの話題には、触れようとしない。　

　私は、この　不安な情勢なかで、自分が、考えていることを、ありったけ、今度の金融セミナーの参加者に向かって話さなければいけない。

　私は、「リーマン・ショック」が起きた、２００８年９月１５日の、その２週間前に、『恐慌前夜（きょうこうぜんや）』（祥伝社刊）　という本を書いて出版した。　この本が書店に並んでから、２週間後に、本当にアメリカの大手の金融法人であったリーマン・ブラザーズは、破綻、倒産、そして解体処分された。そしてＮＹの大銀行、大証券、大保険会社（世界最大だったＡＩＧ　エイ・アイ・ジー）を含めて、ほとんどが破綻した。

　それを、アメリカ政府と、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）が、２０兆ドル＝２０００兆円を投入して、救済した。　その毒が、今、政府に回ってきている。数十倍の規模のなって、跳ね返ってくる。　私は、自分のこの本に、「リーマン・ブラザーズは、もうすぐ破綻する」と、はっきりと書いている。　そして、政府がそれを勝手に救済すると、それは、結局、国民の生活に、大きな打撃となって、現れる。

それは、その前の、１９９９年、２０００年の　日本の銀行危機（金融恐慌）を、日本政府（小渕政権）が、合計、総額１４０兆円の国の資金で救済した。やってはいけない、違法なことをした。　その為に、日本は大不況がこのあともずっと続いた。だから、そういうことをしてはいけない。責任者たちに、責任を取らせて、厳しい処罰をしなければいけない、とまで、あの時、私は、本に書いた。

　リーマンに続いて、ニューヨークの、巨大金融法人のほとんどが、連鎖破綻に見舞われた。金融恐慌（きんゆうきょうこう）が、あの時、本当に、地球を襲ったのだ。あれから１０年である。以下の新聞記事は、後掲（こうけい）する。

（転載貼り付け始め）

「　リーマン・ショック（から）１０年　日本財政（の）悪化止まらず　」
２０１８年９月１４日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　安倍首相は、どうやら、トランプ大統領を、まんまと、騙したようである。

　だから、　そのことにハッと気づいた、トランプは、９月９日に、　「日本よ、真珠湾攻撃を忘れるな」と、言い出した。「このままでは、日本との友好関係も、終わりだな」と、まで言った。　

　それは、２１日からＮＹで始まる、閣僚級の　貿易戦争＝通商交渉で、「日本、譲歩する気が無いようだ。我々の要求を突っぱねる気だ　」と、トランプが、交渉の現場（ウイルバー・ロス商務長官、ライトハイザーＵＳＴＲ代表　）から、通報があって、それで、トランプはカッときた。　このあと、安倍政権を、激しく脅（おど）しだした。　それは、あとに載せる新聞記事の通りだ。
　
　トランプが、「安倍よ、お前は、私の言うことをよく聞く。だから、お前に、日本の首相をやらせ続けよう」と、考えたのが、甘かった。　安倍首相は、この９月２０日に、まんまと自民党総裁の選挙で勝利したあと、２５日の、ニューヨークでの、日米首脳会談に望む。

　この２１日からは、日米貿易戦争（通商交渉）の２回目の閣僚級会議が、始まって、茂木敏充（もてぎとしみつ）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）大臣が、のらりくらりと、アメリカから、要求、攻撃を、交わす段取り、になっている。

　トランプは、「しまった。安倍に計（はか）られた。オレが、甘かった。他の奴を後釜に、選んでおけばよかった。あいつを、日本の首相に続投させる、という私の考えが甘かった。よーし、それなら、私にも考えがある」と、激しく怒っている。　だから、トランプは、このあと、安倍潰（つぶ）しに邁進する。

　日本の首相を決めるのは、覇権国＝宗主国（そうしゅこく。コロニアル・マスター）のアメリカ帝国の、大統領である。だから、「安倍の次を誰にしますか」と、トランプは、半年ぐらい前に、ジャパン・ハンドラーズ（ Japan handlers 　日本操り対策班）の事務方（じむかた）から、具申され決断を促された時に、「安倍だ。こいつのままでいい。このまま、やらせろ。こいつは、オレの言うことを聞く」と、日本に対する、知恵の足りない判断を、トランプはした。

　このことの間違いが、今、出てきた。それで、トランプは、「しまった、安倍にやられた」と、怒っている。しかし、自分の判断ミスだから、苛立（いらだ）つしかできない。このように、アメリカの忠実な属国（ぞっこく）である日本の首相は、アメリカの大統領が決めるのだ。　それは、子会社の社長を、親会社（大企業）の社長、会長が決めるのと、同じことだ。

　だが、安部は、トランプを騙して、まんまと首相の座にしがみついた。安部は、首相に３選される。だから、トランプとの会談を、「貿易交渉でのアメリカの要求を突っぱねて、それで、私は乗り切れる」と、ほくそ笑んでいた。こうやって、アメリカ（トランプ）を騙したのだ。トランプが、安倍の椅子をひっくり返すには、最低、半年はかかる。

　はらわた　が、煮えくりかえっているトランプは、これから、安倍への仕返しをやるだろう。それでも、貿易交渉の場では、日本は、もう簡単には引き下がらない。安倍晋三にしてみれば、アメリカに屈従しつづけの６年間だった。日米関係は、このあと嵐になる。

　安倍晋三は、そのために、用意周到に、中国にすり寄っている。日本の経済界（大企業の連合体。経団連）の総意も、　「中国で、儲けるしか、儲けさせて貰えない。アメリカは、私たちから、利益のすべてを奪い取る。もう日本企業は、アメリカではやってゆけない」と判断している。

　だから、日本国民の大方（おおかた）の理解とは違って、日本（安倍政権）は、アメリカからの脅し、圧迫に対して、中国に助けを求めているのだ。こういう、裏の話も、来たる、９月３０日（日）の金融セミナーでします。　

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「トランプ氏、強まる対日圧力　通商協議へ「大問題に」
2018/9/8 　日経新聞　
　
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は７日、日本との２国間通商交渉を改めて求め、「合意しなければ大問題になる」と述べた。９月下旬に開く予定の首脳会談を前に、同氏は日本へ露骨に圧力をかける。米国が譲歩を求めるのは「自動車」「農業」「為替」の３分野だ。

　「日本と合意しなければ、日本は彼らにとって大変な問題になると分かっている」。トランプ氏は７日、遊説に出向く大統領専用機で米メディアなどの同行記者団にまくし立てた。「日本はオバマ前大統領とはディール（取引、駆け引き）をしなかった（そして、突っぱねた）。仕返しを受けないと思っていたからだが、自分はそうじゃない」

　トランプ政権は北朝鮮問題などアジア政策で日本との協調関係を重視してきたが、政権内外でスキャンダルが相次ぐトランプ氏はなりふり構わぬ強硬策に傾いている。

　日米は９月下旬のニューヨークでの国連総会に合わせて首脳会談を開く予定だ。トランプ氏は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間の貿易交渉入りを求めており、日本側に圧力をかけ始めた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　それから、今度の金融セミナーでは、私の「アメリカ空軍の、北朝鮮への６月爆撃」は、実現せず、なぜ、ハズレたのか。その理由をあれこれ詳しく話します。ここでも、私が拠ったアメリカの軍事情報筋からの話とかを、します。　

　そして、これから先、北朝鮮で何が起き、今後、どうなるか、も話します。　その他の、世界の政治情勢の動きについても、金融・経済だけでなく、盛りだくさんで、６時間ぐらい話すでしょう。だから、来て下さい。

　では、いつごろ、アメリカの、そして日本にも　政府の財政破綻を原因とする、巨大金融危機がやってくるか。その時、政府が、預金封鎖（よきんふうさ）を含めて、どういう緊急の対策を取るか、も話します。

　世界恐慌（ワールド・デプレッション）への突入、すなわち、それが、日本国内の、緊急の金融統制（きんゆうとうせい）の始まりであり、まさしく、預金封鎖（よきんふうさ）である。それが、いつ始まるか、今度の金融セミナーで、はっきりと断言します。　ですから、来て下さい。

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「　リーマン・ショック１０年　日本財政悪化止まらず　」
２０１８年９月１４日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

　１５日で１０年がたつ。　２００８年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。

　ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。　（渥美龍太）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率は、リーマン前年の２００７年の１７５・４％から、この２０１８年四月で、２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、　欧州の中で財政状況が厳しいイタリアでも、９９・８％から１２９・７％であり、日本に比べれば悪化していない。

　当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やした。日本も計３０兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞った。だが、日本の旧民主党政権と安倍政権は、景気対策を名目に支出を増やし続けた。リーマン後に、英国やイタリアなども、財政を監視する独立機関を設けている。Ｇ７でそれがないのは日本だけだ。

　日本だけが予算の膨張が止まらない。その結果、今年末に編成される１９年度の当初予算の一般会計は、初の１００兆円を超える見通しだ。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。

　日銀元（もと）理事の早川英男（はやかわひでお）氏は、「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。

　こうした懸念に対して、（１０年前のリーマン危機の）当時、首相として対応に追われた麻生太郎財務相は、１１日の記者会見で、「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と、明確に話さなかった。

　　用語解説。「リーマン・ショック」　　２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。
　信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライム・ローン」に関連
する金融商品などの価格下落で、前年（２００７年）に高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。
　世界的に株価が暴落し、実体（じったい）経済にも悪影響が及んで、世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この新聞記事は、明確、明瞭に、１０年前のリーマン・ショックとその後の、世界の金融の現状を書いています。

それでは、再度、宣伝します。私の金融セミナーに、いらしてください。

以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/536017/

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 　第１６回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０１８年９月３０日（日）
＊開場・受付／１１：００～　終了／１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／全指定席

https://kokucheese.com/event/index/536017/

副島隆彦です。その他、次の巨大な金融危機を予測する有識者が、世界中で増えている。一件だけ載せる。以下のインタヴュー記事は、１０年前の当時、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）の総裁をしていた、ジャン・クロード・トリシェの発言である。

（転載貼り付け始め）

●「トリシェ氏　「金融政策の余地乏しく」」　
２０１８年９月１１日　日本経済新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35166340Q8A910C1EE8000?s=1

――危機から10年、世界経済をどうみますか。

「かなりの長期間、世界的な景気拡大が続いている。どこかの時点で景気後退への対処が必要になるだろう」

「問題は、主要各国で公的債務（こうてきさいむ）が拡大して、財政出動の余地が乏しいなかで、何ができるかだ。金融政策でも、十分な利下げ余地が、次の危機までに準備できるとは思えない。中央銀行の資産規模　は膨らみ、量的緩和（りょうてきかんわ）などの非伝統（ひでんとうてき）的な政策にも動きにくい　」
「さらに、我々はリーマン危機の当時よりも、よい状況にいるわけではない。公的、民間の債務規模は、国内総生産（GDP）比で年々高まっている。グローバルな金融情勢からいえば、当時と同じくらい危険か、あるいは、それよりも危険かもしれない。いま景気後退（リセッション。不況入り）が起これば、かなり困難な状況に陥るだろう」

――危機後、世界は金融規制を強化しました。

「（この１０年で）金融監督において、大きな進展があったことは明らかだ。だが、銀行が厳しく規制される、その一方で、シャドー・バンキングや、ノンバンクといったほかの金融部門に規制は及んでいない」

「（過剰債務が大不況につながる道筋を示した、先駆者の学者の）アービング・フィッシャーの「負債デフレ論」を忘れるな、と、私は言いたい。（過大な負債が危機の温床と論じた）ハイマン・ミンスキーの金融不安定性仮説も大事だ。これらの理論が、リーマン危機で真実だと証明された。そして現在もなお真実だ」

――危機回避には何が必要ですか。

「まず前回の危機をきっかけに導入した新たな金融監督のルールや基準を守る必要がある。金融の規制緩和（きせいかんわ）は間違った方向への動きだ。（金融システム全体のリスクを評価する）マクロ・プルーデンスに　もっと真剣に取り組む必要もある。（税制などで）資本よりも債務を優遇する今の仕組みを洗い出し、再考することも欠かせない」

「世界的な経済の不均衡は、今もまだ残っている。米国は（大型減税などで）消費を増やし、貯蓄を減らす方向に動いている。この景気浮揚の政策は、経常赤字を増やすことになるだろうから、看過できない」

――リーマン危機では素早い対応に称賛が集まりました。だが、２００８年と２０１１年に実施した利上げ　には批判もあります。

「危機時には極めて迅速に行動しなければならない。（いわゆるフランスの大銀行のパリバ・ショックが起きた）07年8月9日には　950億ユーロの流動性　を供給することを2時間半で決定した。あのとき我々は危機に積極的に動いた最初の中央銀行だった」

「同じことは２０１０年と２０１１年にもいえる。あのときは、緊急で、金融市場からギリシャやイタリアなどの国債を購入すると決めた。その決定は週末のうちになされた。これらの決定は、あまりに大胆で非伝統的だ、と激しく批判された。だが、危機回避に決定的な役割を果たした」

「こうした非伝統的な措置で、我々は、劇的なシステム危機と闘わなければならなかった。その一方で、政策金利（短期金利）についていえば、我々が約束通りに物価の安定をもたらす、ということを何としても強く示す必要があった。当時は、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が、インフレを放置するのではないか、と強く疑われていた」

「我々が、少しでも（市場参加者。および、広くはヨーロッパ民衆からの）信認を失えば、物価上昇率の予想が不安定化して、ただちに中期、長期の市場金利が上昇していたはずだ。断固として危機と闘うのがコインの表側だとすれば、通貨の信認をなんとか維持して、中長期の物価上昇率予想と長期金利を低く抑える、という考えが、コインの裏側にあった」

――信認の喪失をそこまで恐れたのはなぜですか。

「ユーロは、当時も今も、ドルとは異なる。ユーロ圏も、米国経済とは異なる。単一通貨ユーロが生まれたのは、1999年で、サブプライム危機まで8年しかなかった。多くのグローバル市場の参加者の目には、ユーロは、まだシステム的に脆弱な性質を持っている、と映っていた」

「通貨ユーロの不安定化と金利の急騰を避けるためには、（危機に対して米国よりも）即時に毅然と闘う必要があった。一方で、ユーロの信用と安定が疑われるなか（　政策金利の決定という）伝統的な政策は、市場参加者からみて極めて信用できるものでなければなかった。（　伝統的、非伝統的な　）2つの政策が補い合い、ユーロ圏の金利を低く抑えようとしたのだ」（聞き手はベルリン=石川潤）

ジャンクロード・トリシェ氏　フランス銀行総裁を経て2003～11年に欧州中央銀行（ECB）総裁。誕生したばかりの単一通貨ユーロの信認確保に努め「ミスター・ユーロ」とも呼ばれた。75歳。

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副島隆彦　拝