[2097]森友（もりとも）学園の問題で、安倍政権はすぐにでも倒れる、ことがはっきりした。
副島隆彦です。 今日は、２０１７年２月２７日です。
安倍晋三政権は、森友（もりとも）学園への違法な国有地払い下げ問題が、命取りになりつつある。
建設中の瑞穂の國記念小學院
もはや、どんなに安倍晋三と 妻の昭恵（あきえ）が、足掻（あが）いても、
もう収（おさ）まらない。 まだ、NHKその他のメディアを押え付けて、警察が捜査に入ることを押さえつけて、「この逆風を乗り切る」気だろうが、もう、無理だ。
答弁する安倍晋三首相
瑞穂の國記念小學院の名誉校長だった安倍昭恵夫人
政治家（国会議員）たちと取り巻き新聞記者たちの、内輪の専門用語で、「これは政局（せいきょく）になったね」というコトバがある。「政局になる」とは、安倍内閣（政権）が、倒れる、ということである。
その倒閣、政権の崩壊の時期は、私が、以下に、並べて載せる、新聞記事たちの一番最後にある ３月５日（ すぐだ）の、自民党党大会で、安倍の３期目（ここで、総裁の任期が２年から、３年に変更される）が、始まる、と目されているが、これを、まず、乗り切れるか、だ。
同じ記事の中にあるとおり、今日２月２７日に、来年度の予算案が衆議院を通過したので、内閣としての仕事の一番、重要なものは、終わった。 だから、安倍が、さっさと退陣（首相をやめる、と公表すること）を、いつ、発表してもおかしくない。
警察を 安倍政権が押え付けることが出来なくなって、「国有地の不正売買（払い下げ）の汚職事件（涜職罪、とくしょくざい）で、疑獄（ぎごく）事件だ」として、犯罪捜査で、動き出す前に、政権を放り投げて、逃げることもあり得る。だが、ここは、安倍晋三に、踏ん張ってもらって、ヘビの生殺しのように、あと半年ぐらい、暴れ回ってもらったほうが、私は、いいと思っている。
首相を辞任して、国会議員も辞職したからと言って、この汚職事件から、簡単には、逃げられるものではない。森友学園に現われる、日本会議の幹部たち＝勝共連合＝統一教会（ユニフィケイション・チャーチ、今は「家族連合」に改称）の勢力が、消えてなくなるわけではない。 以下の毎日新聞の記事（２月２４日）が、網羅的で、一番よく、今度の大きな政治事件を、説明している。
(転載貼り付け始め)
●「 森友学園 土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾 」
毎日新聞 2017年2月24日
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時２０分、本社ヘリから森園道子撮影
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。２月２４日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。
焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額９億５６００万円から、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した財務省の裁量だ。
ごみ撤去、確認不要？ （副島隆彦注記。ゴミ撤去代、として、８億２千万円を、財務省が、大きく減額した。その費用の明細は、買い手の森友学園が、本当に、いくらかかったのかの、証明をしなければいけない。 副島隆彦注記終わり）
問題の国有地は約８７７０平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
審議での焦点の一つは、減額算定した約８億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。
財務省の佐川宣寿理財局長は２４日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵（かし）』（想定外のごみ）も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
答弁する佐川宣寿理財局長
野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「８億円ディスカウントしておいて、ダンプで（ごみを）運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。
売買契約、類例少なく
売却前の賃貸契約も異例だ。２３日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に２例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、（１）その後の買い受けが確実（２）賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める－－との要件を満たしたと説明している。
さらに２４日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約１１００万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。
佐川（さがわ）局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、（学園の）財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。
前例ない国直接算定
２３日の質疑では、大阪航空局が行った約８億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と明かした。
また、佐川局長は２４日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「（新たにごみが確認された）昨年３月から今年４月の開校まで１年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、（ごみ）撤去も建設も（自分で）して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。こうした手続きには「普通は不動産鑑定士ら第三者に頼む」（日本維新の会の足立康史氏）などの批判が出た。
２００万円で実質取得？
また、売却前の昨年４月に政府が学園側にごみの撤去費用として約１億３２００万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。
民進の玉木（たまき）氏は２４日の質疑で「１億３４００万円の土地代金との差額の約２００万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。
教育勅語を朗唱
森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。
学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）のホームページ（ＨＰ）には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。
塚本幼稚園
幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、ＨＰで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が１月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、ＨＰの表現は削除された。
籠池泰典理事長
府私立学校審議会の２２日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、２３日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。
元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 すべては、この大阪の豊中（とよなか）市の、森友学園の問題に掛っている。 この数日で、欧米のメディアの、各社の第一線の記者（ジャーナリスト）たちが、どんどん日本に来ている。
２０１７年２月２４日付『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載された森友学園の記事
タイトルは「日本のファーストレイディーとつながる幼稚園での人種差別と詐欺行為のスキャンダル」
これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。
世界のジャーナリストは、安倍晋三が、いくら、猫なで声で、アメリカのトランプ大統領に、近づいて、ワイロの裏カネと、日本からの「アメリカのインフラを作ってあげますので」の上納金（じょうのう）でも、トランプが、だまされないことを知っている。
トランプは、「安倍は、ムーニーだろ。ヒラリー・クリントンの忠実な子分だった」と 知っている。 そのことを、欧米のジャーナリストたちも、はっきりと知っている。 日本国内を、安倍たちの勢力が、押え付けることが出来ても、世界を押え付けて、騙（だま）くらかすことは出来ない。
安倍辞職で、内閣（政権）の崩壊の時期が、本通常国会の 期限である、６月１８日にまで、ずるずると伸びても構わない。
安倍政権は、もう５年目だ。みんな、嫌気がさすを、通り越して、怒っている。ウソばっかり付いて、景気はまったく上向かないで、失政ばかりだった。 安倍を支えてきた連中までが、一斉に離れつつある。
あとは、強固に安倍支持勢力として残ってる、奇っ怪な宗教団体の勢力である。欧米メディアは、はっきりと、 「安倍晋三は、日本の極右（日本のネオナチ）勢力である、日本会議や、勝共連合＝統一教会 Moonie ムーニー の を背景にしている政治家だ。
妻の昭恵も、この統一教会の強固な、幹部活動家である」 と、はっきりと、どんどん記事にしつつある。
文鮮明（教祖、ぶんせんめい、ムン・サンミョンの ムン Moon から、世界中では、Moonie 「ムーニー」 と呼ばれる）は、北朝鮮籍で、今の北朝鮮の政府の最高幹部たちの中にも、彼の教えに従っている者たちがいる。
彼らは、日本や韓国、そして、アメリカの首都ワシントンでも、政府高官たちの中にまで、入り込んで、国際反共産主義（こくさいはんきょうさんしゅぎ）の運動をしている。気持ちの悪い宗教団体である。一応、キリスト教の一派を名乗る。
安倍晋三たちは、「日本会議（にほんかいぎ）国会議員部会（３５０人ぐらいもいる。民進党にもいる）」を表面の政治団体にして動いているが、裏側は、ムーニーである。 「幸福の科学（ハッピー・サイエンス）」と 幸福実現党も、その片割れ、表面団体である。
彼らは、恐ろしいほどの、「潜り込み人間たち」だから、出身母体（キンキュベイター、保育器）となった 生長の家（せいちょうのいえ）青年局だけでなく、今や、立正佼成会（りっしょうこうせいかい）をも乗っ取りつつある（だから、あの小池百合子の片腕の、元東京地検の検事だった若狭勝（わかさまさる）が、立正佼成会の全面支持で当選している）。
恐るべきことに、創価学会（公明党）の中にまで、どんどん潜り込んで、幹部たちの中にもかなり入っている。ということは、政治家（国会議員）たちだけで無く、日本政府の外務省や、財務省、警察官僚たちの中にまで、たくさん、潜り込んで （ mole モウル、もぐら、潜入者、間諜）育っている。
世界中の優れた、一流の ジャーナリストは、このことを、よーく知っている。 日本国内では、あまりにも、恐ろしい話で、あまりにも穢（きたな）らしい話なので、あまり口にしないことになっている。
安倍晋三自身が、おじいさん（祖父）の岸信介（きしのぶすけ）以来、その最高幹部のひとりであり、彼を強固に支えている者たちも、そうである。だから、今回は、もう、安倍たちは、世界からの監視の下に置かれたので、もう、簡単には、逃げられない。
日本の 極右、ネオナチ、で、憲法改正して中国と戦争を始めるべきだと、動いている、カルト・オブ・靖国（ヤスクニ）集団は、まさしく、安倍晋三を頭目とする集団である。彼らは、血に飢えた、戦争勢力である。チャンコロ（中国人）、チューセンジン（北朝鮮、韓国の国民）のことを、「イヌ臭い」から、あっちに行ってくれと、公言するような、日本の、最下層の、きたならしい 最低の人間たちである。 生来の暴力団体質の人間たちだ。
そういうのが、私たちのまわりに、日常生活でも、たくさんいる。これが、私たちの現実の日本社会だ。彼らが日本では、今の政権を支える多数派の国民であるように見えるのだ。
本当に、日本は、なんという、汚れきった国になってしまったことだろう。 彼ら安倍支持勢力は、日本が、アジア人どうしで戦争をすることを、本気で望み、そのために蠢（うごめ）き、いろいろと画策している者たちだ。
だから、私たち日本国民の中で、安倍晋三を、熱烈に応援して、自分が安倍シンパであることを隠さない者たちは、この特異な、奇っ怪な政治的宗教勢力の人間である。
私、副島隆彦が生きている、出版業界にも、そういうのがごろごろいる。私は、ずっと極めて不愉快なまま、この２０年を生きてきた。私が、このようにはっきり書いていることを、いやがり、「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、言う人とは、私は、はっきりと対立する。
だから、私たちのこの学問道場の会員の人で、「私は、安倍晋三の強固な支持者だ」という人は、退会してください。 私たちの学問道場に、近寄らないで下さい。
私、副島隆彦は、一日も早く、安倍晋三が首相辞任して、自民党ハト派の政権に代わるべきだと思う。ハト派の自民党の、本当に温厚な政治家たちは、ものごとを、じっくりと慎重に考える能力をもっている。私は、まだ今は、誰とは言わない。
ところが、安倍たち（ごろつき政治家）を、政権から一掃して、「野に放つ」と、これはこれで、大変、陰険な集団だから、何をするか分からない。その危険な暴力団、極（きょく）右翼の体質、そして、狂信的な宗教団体の構成員としての、凶暴さが、目立ってくるだろう。 それを、どうやって、「彼ら野に放たれた アジア人種差別 の狂信的な宗教勢力」を、私たち国民が、どうやって見分けて、注意するかが、次の問題となる。彼らは、５００万人もいない。その１０分の１で、５０万人ぐらいの勢力だ。今度の、東京の都議会（とぎかい）選挙（７月２日）で、大きく増える予定の、小池百合子の勢力も、まさしく、この人たちだ。 テレビに映る、彼らの風体（ふうてい）や、目つきのおかしさを、見ているとそういうことが、分かってくる。私たちは、こういう「頭のご病気」の連中に騙されないように、気をつけるべきだ。
（転載貼り付け始め）
● 「 森友学園 財務省、土地交渉「記録を廃棄（はき）」」
毎日新聞 2017年2月24日 21時14分
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１９分、本社ヘリから森園道子撮影
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は２４日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。
＜森友学園＞土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾
＜業者が証言＞「ごみ埋めた」 森友学園建設用地に
玉木氏によると、業者は昨年１１月から１２月まで約２週間、建設現場で作業。掘り出した約２０００立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。
この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。
大阪府の松井一郎知事は２４日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。
また共産党の宮本岳志氏は２４日の衆院予算委で、２０１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。
佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。
上記の記事で、財務省の理財局（りざいきょく）という 国庫のお金の計算（国債の発行残高とか、アメリカへの貢ぎ金の 隠し場所とか）の専門の部署が、国有地の管理もしているのだが、その理財局長（りざいきょくちょう）の 佐川宣寿（さがわのぶとし？）が、衆院予算委で、「（たった２年前の）交渉の内容の文書は、すべて破棄した」と答弁した。この異様さが、これから問題となる。証拠隠滅（しょうこいんめつ）である。
ところが、記者たちの話では、財務省が、どんどん、情報を記者たちに、裏から渡しているそうである。 自分たちが、捕まらないで住むように、必死で、「本当の土地払い下げの、契約の当事者の意思、や根回しや、金銭（これがワイロだ）の授受や、隠蔽工作」などを、財務省自身が、逃げを打つために、安倍政権から離反する動きをしている。
しかし、ここには、財務官僚（中級だろう）でありながら、森友学園に、９・５億円の国有地をほとんどただ（森友学園が実際に払ったのは、２００万円）で、売却したことの、犯罪性は明らかとなった。
この土地の隣に隣接する土地は、森友小学校よりも少し広い土地を、１４億円で、豊中市が、公園用地として、国（くに）から買っている。もう、安倍晋三たちは、逃げられない。
この問題を、ずっと追いかけている 菅野完（すがのたもつ）氏という、優れた、独立ジャーナリストがいる。菅野氏は、今も、大阪の現地で、取材と調査を続けている。彼のツウイターが、注目の的である。 菅野氏が、この問題での、ヒーロー・ジャーナリストである。
菅野完氏
菅野完氏のツイッターアカウント↓
https://twitter.com/noiehoie
菅野（すがの）氏の、名著「日本会議の研究」 （２０１６年５月刊、扶桑社）は、大変、すばらしい本だ。他の、真似（まね）本は、くだらない 追随本だから、読む必要は無い。
この菅野氏と、私たち学問道場 は、１月２７日（金）に、渋谷であって、私が、彼と２時間近く、対談した。中田安彦くんが、司会をした。その動画は、今日にも、「今日のぼやき」で、一部を公開します。 対談の内容の全文は、学問道場の 会員ページに載せます。
（転載貼り付け始め）
●森友学園 国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長
毎日新聞 2017年2月24日
森友学園に売却された豊中の国有地（白線内）＝大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影
「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。
日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。
他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。
また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。
足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。
●「 森友学園 不認可の可能性言及 大阪知事 」
毎日新聞 2017 年 2/25(土)
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事（日本維新の会代表）は２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。
また松井氏は建設現場から掘り出したごみの一部を運動場予定地に埋め戻したとする土木業者の証言を踏まえ、豊中市に対し、再調査して早急に報告するよう求めたことを明らかにした。
● 「 森友学園 「妻、名誉校長辞任」 首相、寄付金集め抗議も 」
毎日新聞 2017年2月24日
衆院予算委員会で学校法人「森友学園」と昭恵夫人との関係について民進・福島伸享氏の質問に答える安倍晋三首相（右）＝国会内で２０１７年２月２４日午前９時４０分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が開校予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと明らかにした。同法人が「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を集めていたことについても抗議したと述べた。
首相は「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえって迷惑をかけるので、辞任させてもらうと申し入れた」と語った。
小学校の名称については「寄付を募る紙をみて、私も非常に驚愕（きょうがく）した」と述べ、再三断ったにもかかわらず、小学校に名前を使われたのは「極めて遺憾だ」と強く抗議したと説明。同法人は「申し訳ない」と謝罪したという。
首相は「土地の売却に私や妻、事務所は全く関わっていない」と改めて強調した。民進党の福島伸享への答弁。
また、財務省の佐川宣寿理財局長は、小学校用地の売買を巡る法人と近畿財務局との交渉記録を２０１６年６月の売買契約成立後に破棄したことを明らかにした。
佐川氏は「売買契約締結をもってすでに事案が終了しており、記録が残っていない」と述べた。共産党の宮本岳志氏への答弁。
佐川氏はまた、土地鑑定額からごみの撤去費用として差し引かれた約８億円の使途について「適正な価格で売却しており、どういう撤去をしたか確認する契約上の義務はない。残ったごみをどうするかは、建設工事中なので学校側の経営判断だ」と述べた。
●「ごみ埋めた」業者証言
毎日新聞 2017年2月24日
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影
森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。
男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。
ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。
大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府（ふ）は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。
府（ふ）私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。
また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。
●「 安倍首相、１強の余裕 支える菅（すが）氏、霞が関の人事掌握 」
（副島隆彦注記。以下の記事は、一ヶ月前のだ。ここで、安倍晋三の、慢心の、有頂天の「一強」のお祝いのあった。この１月２４日 から、一気の 高転（たかころ）び、である。
安倍晋三 が、天皇と美智子皇后に対して、「天皇のわがままな、譲位（じょうい）は許さない」と、傲慢な態度を取ったことで、「最近の安倍さんは、平清盛（たいらのきよもり）のようだね」と、政財界人から、言われ出していた矢先のことだ。この１月末の記事でも、森友学園のことが、うしろに入っている。 副島隆彦注記終わり）
2017年2月27日 朝日新聞
官庁街に囲まれた東京・日比谷公園にある洋食の老舗・松本楼。１月２４日夜、自民党の役員約２０人が集まった。安倍晋三首相の通算在職日数が歴代６位になったことを祝う会合。あいさつに立った首相の口調は、なめらかだった。
「山口出身の総理は私以外に７人います。そのうち在職期間ベスト１０人に入っているのが５人います」そして続けた。「長ければ良いってものではありませんが、一番長いのは、桂太郎です。こんなことは東北では言えませんが」
明治から大正にかけて３度も首相を務めた桂。長州・山口の出身で、通算在職日数２８８６日は歴代１位。戊辰戦争では官軍の一人として東北で戦った。安倍流の「お国自慢」で笑いに包まれた宴席は乾杯に移り、安倍首相は牛ヒレ肉のステーキを平らげた。
その姿を眺めながら、幾人かが同じ感慨を抱いた。「ずいぶん余裕なんだな」
その後も日米首脳会談ではトランプ氏との蜜月をアピールし、内閣支持率は安定。自らを直撃した学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切るほどの自信をみせた。
３月５日の党大会で総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年の総裁選で３選をめざす立候補が可能になる。強力なライバルが見当たらず、党内では勝利が確実視されている。
国政選挙で勝ち続けることが前提とはいえ、２０１９年１１月に、桂を抜き、２１年９月まで通算１０年、３５００日超という憲政史上例のない超長期政権も射程に入る。
この「１強」はいかにして生まれ、この国の政治に何をもたらしているのか。それを探るには、首相の権限を強めるための改革を積み上げた「平成の楼閣」に迫らなければならない。
●「 園児に「首相がんばれ」宣誓 森友学園運営の幼稚園で 」
2017年2月27日13時08分 朝日新聞
衆院予算委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝ ２月２７日午前、岩下毅撮影
衆院予算委員会は２月２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。
衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。
１７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。
この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と禁じている政治的活動に当たると指摘した。
これに対して首相は、「（森友学園の）学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思う。この学校の教育については、所管の大阪府が監督するもので、文部科学省が事実関係を確認している」と述べた。松野博一文部科学相は「一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えている」とした。
福島氏はさらに、国有地の売却を随意契約としたことや、値下げした根拠としたごみ処理費の算定を第三者ではなく大阪航空局が行ったことなどを取り上げ、「特別な便宜が森友学園に国から図られている」と指摘。佐川宣寿・財務省理財局長は「適切な手続きにのっとって手続きをした」などと答えた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 私が、下 ↓ の 「２０９５」番で、鳩山由紀夫氏と、対談した動画の 一番、うしろの方で、「だから安倍政権を打倒する運動をはじめなければいけません」と、予言したことが、こんなに早く、実現しつつある。
副島隆彦 拝