[2072]年の瀬に、「トランプが、来年、やろうとしていること」を書きます。

副島隆彦です。　今日は、２０１６年１２月２７日です。

　年末に、会員の皆様に、私からの　お歳暮　代わりに、　「アメリカの次期トランプ政権がやるであろうこと」　と題して、　トランプ閣僚人事の最先端の　情報、知識、思想派閥　を簡単に、ここにはチラとだけ書きます。会員ページに、たっぷりと年明けに報告します。

１．このことは、日本ではまだ、どの新聞社も気づいていないだろう。内閣情報本部も知らないだろう。　
　日本（への）米大使は、ジョン・ハンツマン　がなりそうだ。　この男は、ユタ州知事をしていて、モルモン教徒で、中国大使をしていた。日本に対しては、厳しい相手になる。

　モルモン教徒の勢力（日本で言えば、創価学会。ケント・ギルバードという変なお笑いジジイを日本に再派遣している　）を取り込むために、ミット・ロムニー（彼については説明しない。モルモン教徒。マサチューセッツ州知事だった。大物）を入れようとしたがダメだった。　だから、ハンツマンを代わりに登用ということだろう。

　ただし、ハンツマンは、中国大使の時に、ロシア情報を北京でたくさん収集したので、それを使うための、トランプの極東（きょくとう）戦略である。日本のことなどどうでもいい。

　ロッテの元監督が日本大使になる、などど、愚かなことを書いて、信じている程度の、日本の政府の情報部員（国家スパイ）たちは、私、副島隆彦の情報、知識に敬意を払いなさい。そうしたら、いろいろと教えてあげる。お前たち程度の、警察官僚（だいたい、東大経済学部卒）の知能や学力では、世界で通用しない。

２．日本は、brain dead ブレイン・デット「脳死状態」　の　国だと、世界から見られている。安倍政権などハナから相手にされない。　どこからも相手にされていない。韓国が国内で、バカなことばっかりやっているのと同じ感じだ。あるいは、台湾のように、米中の駆け引きの材料　だ。日本も同じだ。

３．アメリカの国務（ State Dep ）長官になると決まった（１２月１３日）、レックス・ティラーソン（エクソン・モービルのＣＥＯ。　世界最大の石油元売り資本）は、エクソンの戦略・情報部門を率いた、情報畑の人間だ。だから、資源外交＝地政学（ジオ・ポリティーク、ゲオポリティクス。ドイツ語では　）が出来る。あとの方に、新聞記事を載せる。

　ティラーソンは、プーチンと組んで、北極海でロシアの天然ガスを掘る。このことで、巨大企業の生き残りを掛ける。　エクソンは、デイヴィッド・ロックフェラーの旗艦（フラッグキャリア・シップ）企業、中心企業だ。何が何でも潰せない。シティバンクの方は潰れたも同然だ。

　２０１４年に、ウクライナ紛争（動乱）のクリミアのロシア併合で始まった、対ロシア制裁（サンクション）で、止まっている「北極海の開発合意」が、トランプによって解除される。このことの世界エネルギー問題の最重要性を、私たち、土人の国の人間の知るべきだ。

４．死に間際の、世界皇帝デイヴィッド　“ダビデ大王”（１０１歳）が、トランプに頼んで、キッシンジャーも介して、こういう大きな動きが起きている。　ということは、私、副島隆彦が、２０年掛けて作ってきたアメリカ政治研究のとおりであり、その成果である。私の業績を無視できる者は、もういない。

５．１１月３０日に、財務（トレジャリー）長官になると決まった、Steven Mnuchin スティーヴン・ムニューチン（ムニチン）は、ロシア系のユダヤ人で、親子２代の名うての投機家（トレイダー）、博奕（ばくち）打ちで、潰（つぶ）れかかった企業乗っ取り、再建、売り払い屋だ。Ｍ＆Ａ　屋　とも言う。

　この財務長官人事も、対ロシア、プーチン対策だ。彼は、ジョージ・ソロスの会社にも居たので、ソロスの動きをよく知っている。トランプにとっては、ソロスとＭｏｏｎｉｅ　ムーニー　たちを、米政府内（各省にいる）から摘発、駆逐しなければいけない。キッシンジャーの最後の悲願だ。そのためにも動く。

６．エネルギー政策が、インフレ作り（景気押し上げ）政策と２本立てで、トランプには重要だ。リック・ペリー（テキサス州知事あがり）が、エネルギー長官になった。

　テキサス対策だ。Keystone pipeline （キーストーン・パイプライン、米大陸を南北に、大きく縦断）を　本気ですぐにやる。オバマのアホは、「環境に配慮して」と出来なかった。本当は、ケヴィン・クレイマーと、ピーター・ナヴァロと、ジョン・ボルトンが重要だ。

　彼らが、　ground swell グラウンド・スワェル　に失敗したら、トランプの政権は失敗になる。　このことはもう、ここでは説明しない。会員ページ用に書く。

７．実は、私、副島隆彦の最大の、次の予測、予言は、おそらく重要だ。
　ＦＲＢのイエレン婆さんたちのクビを、次々に、２０１７年中に斬って、切り落として、グレン・ハバード（ＮＹｎｏコロンビア大学の　税法学者、財政学者）を、次期ＦＲＢの議長にするだろう。

　この男は、ダビデ大王の直属であり、ワルいやつで、ずっとＮＹの民主党員だ。１９９０年代に、榊原英資（さかきばらえいすえ）をあやつって、１ドル１００円割れ、をやって、日本の肝を冷やして、その実、日本の金融業界を叩きつぶした（　ビル・クリントン・”ゴジラ”　の日本上陸。１９９２年から）。

　今は、あの、ロバート・ルーカス“合理的期待形成派＝「経済はコンピュータで予測出来、自分たちであやつれる」派）手先、子分で、「期待インフレ政策」で大失敗した、伊藤隆俊（いとうたかとし）を、コロンビア大に逃がして受け入れている。　

　ＦＲＢ（米の中央銀行。連邦準備制度理事会）に対しては、新しい法律を米議会が作って、議会の厳しい監視下に置く。　ＦＲＢを、まともなアメリカ人は廃止したいと思っている。トランプも。まさか、そんな、とか言うな。何にも政治思想を知らないからだ。経済学部なんか出ても。

８．孫正義が、１２月６日（日本では７日）に、トランプ・タワーの一階のロビーで、トランプと並んで、「５００億ドル（５兆円）の投資と、５万人の雇用をアメリカに作る。マサはいいやつだ　」で、世界に売り出した。ソフトバンク、というよりも、サウジの資金（サルマン国王の息子の、ムハンマド・ビン、３２歳だ。彼が次期国王　）の資金だ。

　それとＦｏｘｃｏｎ　（フォックス・コン、グオ・ダイミンの鴻海＝ほんはい＝だ。台湾企業。アップルのスマホの９割も、広東、四川で作っている）の巨大工場を、アメリカ中部にも作る、で合意した。中国から、半導体の巨大企業をアメリカに移すことは無理だから、新しい工場を作れ、という動きだ。

　孫正義（ソフトバング）に、スプリントだけでなく、Ｔモバイルも合併させる、という承認を、トランプ政権が出来たらすぐに下ろす。ずっとこの合併に反対してきた、ＦＣＣ（通信を握る）の長官のクビが既に飛んだ。このドラマの２週間前に辞任した。

　ダビデ大王が、孫正義に命令するときに、その間に、村瀬次郎（ジロウ・ムラセ）という日系人２世の弁護士が、通訳で入っている。この男の命令で、孫はいつも動く。もうひとりその上に、ダビデ大王の直属の経理、財務担当の　大番頭がいる。

　この人物が、「この３兆円＝３００億ドル＝は、こっちにもってゆけ。この５兆円は、このように使え」といちいと指図をしている。真実の大きな世界は、このように動いているのだ。日本の土人の知識層の人間たちは、そろそろこういうことを分かりなさい。　どうしても分かりたくない、か。ジロウ・ムラセのことを私に教えてくれたのは、アルルくんだ。

９．１１月１７日に、安倍晋三が、世界に抜け駆けして、トランプに会いに行った。自分の親分であるヒラリー派の連中を裏切って。　「現職の大統領であるのに、勝手なことをされて泥を塗られた」オバマが怒って、現在、安倍は、今日（１２月２７日）から、首に縄を掛けられて、ハワイに連れて行かれた。本当に「首に縄」のようなロープのような、レイを首に巻いていた（巻かされていた）。

　オバマは、恒例の正月休暇で、すでにハワイに来ている（　名門のピナホ高校を卒業している）ので、呼びつけて、安倍に最後のイヤミを言うのに丁度いい。「１２月８日（真珠湾攻撃の日）だけは勘弁して下さい」と安倍側は、オバマ政権に、必死に懇願（こんがん）したそうだ。

　私は調べていたが、去る９月２２日に、安倍は、「もしかしたら、トランプが勝つかも」で、恐れ戦（おのの）きながら、保険を掛けるために、こっそりと、ＮＹで、ウイルバー・ロス　 Wilbur Ross に会っている。ジャパンソ・サエティ会長だ。ロスが、商務（コマース）長官になった。ムニューチンとは別に、潰れ勝った企業を、どんどん、ばしばし、Ｍ＆Ａで、破綻、吸収合併させる係だ。

　ヒラリーが、安倍の泊っていた、ＮＹのホテル・キタノ（北野）に押しかけてきて、「あなたは、私の子分でしょう。私を支えて、言うことを聞きなさい」と、言われて、安倍は、返す言葉もなかった。

１０．トランプと、ウイルバー・ロスと、ジュリアーニたちは、１９７０年代のＮＹの民主党員だ。リベラル派だ。この頃の付き合いが、今のトランプ人脈を大きく作っている。彼らが、どんどん閣僚になっていっている。８０年代には、彼らは共和党に変わっていった。そのあたりの　大きな「リベラルから保守へ」の思想転換の　流れを追うことが大事だ。

１１．　今回、ＮＴＣ（ナショナル・トレイド・コミッション）という組織を作って、ピーター・ナヴァロをトップに据えた。ナヴァロは、ずっと民主党系だ。この男が極めて重要だ。ウイルバー・ロスや、グレン・ハバードと連携する。　これに、ジョン・ボルトンが加わる。　

　“　真性（ジェヌイン）のネオコン”であるジョン・ボルトン（国連大使をしていた。ネグロポンテのあと）が、国務省　の　under secretary 副長官になったようだ。

　ということは、このボルトンが、各省の官僚組織に残党としている、ネオコンの中（ヒラリー派）に、さらに大量に潜り込んでいる　Moonie を根こそぎ、摘発、駆除、追放する仕事をする。　なぜなら、ジョン・ボルトンにしてみれば、自分たちは、真性のネオコンであるから、その中に入ってきた、ムーニー（統一教会）は絶対に許せない、ということで、激しい、摘発行動を取る。裏切り者、寝返り者こそは使い出がある、ということだ。

　ここが、今のアメリカ政治の真の醍醐味だ。　私が書いていることの意味が分からない人間は、日本政府の中のインテリジェンス・オフィサーであっても、お前自身が、・・・なのだ。

１２．ところが、アメリカとしては、日本政府内の、そして議員にもいる、大量のムーニー、安倍晋三自身がそうだ、については、不問に付す、というか、無視するだろう。では、誰が、彼らを駆除するのか？　ジョン・ハンツマンは、モルモン教徒だから、似たようなものだから、やらない。　

　グレン・ハバードの系統の、日本の　いいように使える「秘密結社」入会人間たちを、このあとも、使うだろう。だから、今の、そしてこれからの日本の、大きな悲劇は、ここにある。

１３．トランプは、アメリカ国民の中に、「やる気」を一気に起こさないと、いけない。今回は、 fervor ファーヴァー　、熱意、熱狂と言うコトバが使われている。以前の、　fever フィーヴァー、熱狂、熱病　ではない。ユーフォリア　euphoria 陶酔、至福感の熱狂とも違う。　この国民の熱意（ファーヴァアー）を湧き起こそうとして、トランプたちは、着着と計画を練っている。だから株が上がり、為替が全面的にドル高、になるのだ。
熱狂は起きている。

１４．カール・アイカーンという　獰猛な、投資家で、真の博奕撃ちの才能のある、ドきたないまでの経営者を、
ＣＥＡ（大統領の経済諮問委員会）の委員長（チェア）にした。

　彼は、１１月９日の、トランプ当選祝賀の会場から、夜の４時（夜明け前）にこそっと抜け出して、１１月９日の、ＮＹ株式市場が、開ける前の　株の先物（フィーチャー）市場で、売りをすべて買い戻して、１０億ドル（一千億円）を儲けた。その瞬間まで、先物のＮＹ株は、マイナス１０００ドル近くまで下落していた。

　アイカーンたちごく少数の者が、買い戻したので、１１月９日のＮＹ株は、大暴落を免れた。東京市場と、ヨーロッパだけが、３日間だけ暴落をした。アイカーンにしてみれば、「自分は、トランプ勝利を始めから確信していて、買いに入ったのだから、インサイダー取引ではない」と、堂々たるものである。　

　これぐらいの“　先を読める”　剛胆さと、世界政治の真の裏側を知っている頭脳と、恐るべき穢（きたな）らしさが無い者は、大きな博奕（ばくち）などできない。日本人が博奕などするな。どうせ騙されるだけだ。

１５．１２月１４日に、ＩＴ企業のトップたちを、トランプ・タワーに、呼び集めて、一同に、一堂に会して、トランプが、自分の側に引き込んだ。

　アップルのティム・クックに対しては、「なあ、ティムよ。アメリカ国内に、中国からのサプライ・チェーンも移せるだろ。巨大な半導体の工場をアメリカ国内に作れよ」に、テイム・クックは応じた。これには、当然、前述した孫正義と、フォックスコンも関わる。

　グーグルのトップのふたりの若者をあやつっている、あの温厚そうに見える投資会社アルファベットの爺さんも、トランプに屈した。マイクロソフトも同じだ（ビル・ゲイツは経営から離れた、として出てこない）。

　ただし、アマゾンのジェフ・ベゾスは、この男が持っているワシントン・ポスト紙と両方、トランプは、絶対に許さない。ヴァージンのリチャード・ブランソンと組んでいる、アマゾンの　Space X 　（フェイスブックのザッカーバーグも組んでいる。打ち上げ失敗で、がっかり、大損）

　や、水素自動車（＝燃料電池）を、テスラ・モーターのイーロン・マスクとも切り離して、トランプは、ジェフ・ベゾスを痛めつけるつもりだ。　イーロン・マスクを別室に呼んで、トランプは、「超音速旅客機（ＳＳＴ，　スーパー・ソニック・トランスポート。マッハ２．２＝時速２３００キロ　で飛ぶ）を作ってくれ」と頼んだようだ。

　マスクは、とんでもない食わせ者のブランディング経営者で、彼の太陽光も、電気自動車も、ろくなものではない（トヨタの大敵。松下に、リチウムイオン電池を納品させている）だが、このスペイスＸ　は、宇宙飛行（バカ。たったの地表１００キロ。それで、試験飛行で、いつも失敗して落ちている）の、裏の真実である。この超音速旅客機を作るだろう。

　マスクは、ロシア人である。政治亡命者ではなくて合法移民だ。　だから、プーチンとの仲立ちも出来る。プーチンのまわりの、ガスプロムや、ロスネフチ　ともつながっている。トランプは、このマスクもプーチンとの仲介に使う。

１６．中国が、一昨日（１２月２５日）、「遼寧（りょうねい）」の空母艦隊を、ウエストパック、West Pac　西太平洋に出した。宮古海峡を通った。これで、第１列島線（　日本列島の線）を越えた。　

　ということは、トランプに対して、「西太平洋（ウエスト・パック）の通行権（は当たり前、国際海洋法のとおり）だけでなく、支配権、管理権（エフェクティヴ・コントロール）まで、中国に寄こしなさい」という、激しい交渉になる。

　台湾のような自立できない「省」がいくら騒いでも、どうせ中国の一部である。トランプは、習近平との取引材料に、使うのだ。韓国も、日本も、フィリピンも、米中の取引材料なのである。

　トランプは、「大きな戦争　（ラージ・ウォー）はしない」と決めている。
だから、１２月２日に、キッシンジャーが、北京にいて、習近平と会談している、その直後に、アメリカ国内の　チャイナ・ロビー勢力　（　China Lobby 派。　共和党内の第５勢力。反共（はんきょう）主義。台湾独立支持）に、押される形で、台湾の祭英文（さいえいぶん）総統と、電話で１３分、話した。これで中国を怒らせて、「一つの中国　One China 約束　の違反」だ、となった。

すべては、交渉ごとのための動きである。日本国内の、土人ちゃんの親分たちが、中国海軍の動きに、青ざめたり。「それ、米中の衝突の始まり、だ」と、意気（いき）がっている者もいる。世界の大きな動き、というものを、この者たちは知らないのだ。

　まず、キッシンジャーが、習近平と会って、これからのことを、決めた。ということは、米中で軍事衝突はしない、と大きく決めた、ということだ。この枠の中で、陣取りゲームが始まって、「アメリカは、軍事拠点で、重要なものは、手放さない」（ハリー・ハリソン　第７艦隊司令官、太平洋艦隊司令官の上）の戦略に、トランプが、ＯＫを出した。「あとは、オレが、習近平と決める。　北朝鮮の核も、なんとかしければいけない」と、プーチンとの交渉でも出すつもりだ。

　だから、米中の軍事衝突（ミリタリー・コンフラグレイション）はない、という合意の元での、鍔迫（つばぜ）り合いだ。　すべては交渉（ディールと　ネゴシエイションの違いが、ここでは重要だ）ごとだ。日本は、この場合、トランプ、プーチン、習近平からすれば、交渉の相手ではなくて、交渉の材料　object of deal オブジェクト・オブ・ディール　である。日本人が、どんなに、悲しがっても、悔（くや）しくても、ショックを受けても、これが冷酷な現実だ。現実を直視せよ、と、お前たちは、いつも言うではないか。

　実は、ヒラリーが、当選して、大統領になっていたら、２０１７年の間中（あいだじゅう）に、中国と軍事衝突（ミリタリー・コンフラグレイション）をしようと計画していた。　南沙諸島（スプラットラリー・アイランド）の中国軍事施設への、爆撃（エアレイド）を実行する計画で、着着と、計画は進んでいたのである。　「東シナ海を「航行の自由作戦」　freedom of navigation の、今の米海軍の動きは、その延長線で有り、惰性（だせい）が働いている。

　それを、アメリカ国民が、阻止した。　とくに、白人の貧しい、女たちが、「私の夫や、息子が、軍隊に取られる、だけならいい。それが中国との戦争になると、本当に出征して、死ぬ」と、必死になって、民主党のバーニー・サンダース派となって結集して、「ヒラリーを、絶対に、大統領にしない。ヒラリーは、戦争をする」と、深い決意で、動いたのだ。　これが、アメリカ政治の真実だ。

　それにひきかえ、私たちの日本は、今も、どうしようもない、アホの指導者しか、選んでいない。国際社会（世界）で、きちんと相手にして貰（もら）えていない。世界から見たら、安倍晋三は、ムーニーで幼稚な子供だと、バレている。日本国内を、脅迫して、サギで支配しているだけだ。　どこに出て行っても、堂々と、言い争いが出来るだけの立派な人物を私たちが、首相にして、世界に押し出さなかったからだ。日本国民の敗北だ。

　プーチンに、徹底的、押し切られて、ぐうの音も出なかった。　あの１２月１５，１６日、日ロ交渉は、大失敗だ。　取り返しのつかない失敗を安倍はした。　もう、北方領土と、日本政府が呼んで来たものは、世界から見たら、「日本は、あそこはロシアの領土だと、認めたことになる」となる。本当だ。　歯舞・色丹のそばで、日本の漁船が拿捕されたら、もう、「そこは、日本の領土です」と、日本政府は今後は、言えなくなったのだ。本当だぞ。
世界基準の見方の、この厳しさを、日本国民に、誰も教えようとしない。

　ロスネフチ（ロシア石油、と言う意味。ガスプロムが、ロシアの巨大ガス会社）の株式の１割を、とりあえず経産省（チビの世耕弘成＝せこうひろしげ＝が大臣）が１兆円で買って、交渉の材料にする、という計画さえが吹き飛んだ。　プーチンが、サウジアラビアという買い手が見つかったので、公開、販売したした株式をそっちに持って行った。　

　前述したエクソン（ティラーソン）との北極海の開発で、プーチンには資金が入る。　それから、サウジ（ＯＰＥＣ　）との、原油減産の話もついた。　だから、これから原油が値上がりして、そこからの収入も、ロシアは、これから上がる。

　安倍晋三の、あの、おちょぼ口の、「ボクちゃんは、頑張ってます」と、ほんとうにこいつは、口先だけでしゃべる、ぺらぺらと、幼児のような話し方しか出来ない。　本当の大人、本当の政治家は、腹の底から絞り出すように、重低音で、話すものだ。安倍たち　低脳　（周囲への恫喝上手と、生き方上手と、演説上手と言うことになっている）たちでは、世界が相手にしない。

　日本は、自滅しつつある。もっともっと貧乏になるだろう。どんな産業分野も、職業も、追い詰められて、悲惨な状況だ。　せめて、私、副島隆彦が生きている　出版業界だけでも、アマゾンのジェフ・ベゾスが、トランプにニラまれていて、シアトルの本社内がおかしくなっていて、日本での書籍販売の独占的な横暴も、内部からボロボロに壊れ始めたようだから、これを機会、貴貨（きか）として、日本の出版業界が団結して、大きな反撃に出る体勢を作るべきだ。楽天の三木谷（みきたに）が、アマゾンに取って代わるだけの、プラットフォームを、Amazon のボロ真似でいいから、作るだけのことが出来なかった。三木谷のせいだ。

１６．トランプ当選を演出して、勝利に導いた、Ａｌｔ　right （アルト右翼）、の「アメリカを、追い詰められた私たち白人の国に戻す」運動の、ステーブ・バノン　（チーフ・ストラテジスト、主任戦略家、上級顧問）たちは、これから無力化する。　上記の通り、これから、トランプのまわりで、大物財界人たちのドスコイ政治、実力のある大企業経営者たちによる　政治が始まると、バノンは力を失う。

　１９８０年のレーガン大統領の誕生を熱望したときの、リバータリアンの勢力のように、だんだんとトランプ政権の中では、意味を持たなくなる。　

１７．“　Mad dog (狂犬)　”　のジェイムズ・マチス　James Mattis 退役大将が、国防（デフェンス）長官になった。　国土安全省（ＤＨS、ホームランド・セキュリティ）の長官も、　軍人だ。　　彼らの何が、「マッド・ドッグ」なのかを、日本人は、分からない。

　それは、首を斬るときには、軍人でも、誰でも、容赦なくやる、ということだ。トランプ政権は、公務員の数を、２割どころか、３割、削減する。　アメリカは日本と違って、公務員の「職の安全、安定、絶対にクビにならない、定年まで」という　おかしな制度はない。

　どんどん首（リストラ）にする。　軍隊に対しても同じだ。
それでも、　ＶＡ　（ヴェテランズ・アドミニストレーション）の退役軍人たち（在郷軍人会だ）への病院と年金だけは削れない。彼らだけは、トランプと言えども怒らせたらこわい。

　そこがトランプの、「　お前たち、閣僚に任命された者たちは、私が、いちいち、言わなくても、よく分かっているよな。　十分に、自分の持ち場の仕事をしろ。業績が上がらなかったら、即座に、首にする。　You are fired ! だ。　代わりの替えは、いくらでもいるんだ」だ。　このことの意味を、日本人は分かるべきなのだ。

１８．最後に。　ヒラリーには、トランプ（三権分立の、行政府。政権、エクゼクブティブ・ブランチ　）が直接、手を下さない。トランプが、直接手を汚さなくても、議会（立法府。レジスレイテイブ・ブランチ） のトレイ・ガウディ議員たちがあ手ぐすねを引いて待っている。それから、ワシントンDCの連邦地方裁判所（司法部。ジュディシアリー・ブランチ）の裁判官たち（汚れていない、超秀才たち、ということになっている）と、ＦＢＩや　警察　（エンフォースメント・オフィサー、刑事法の執行機関）が、議会とも証拠を共有し合って、ヒラリー逮捕、投獄　を、年明けにも、作業開始で、実行するだろう。

　トランプは、ＦＢＩ長官に、さらに、コミー長官を、再起用、継続任命するのではないか。それが、ヒラリー派にとっての、打撃になる。コミーに、さんざん、上から圧力を掛けて、ヒラリー捜査をやめさせた、司法省（ジャスティス・デパートメント）の、本当に、威張り腐った、アメリカで第一の大官僚どもへの、トランプからの　攻撃となる。

　国務省（ステイト・デップ。外交官の集まり）など、司法省の法務官僚たちから見たら、メッセンジャー・ボーイ扱いだ。　日本とは、ここがちがう。日本には戦前まで、内務省（ないむしょう）官僚（特高＝とっこう＝警察もここ）があって、あそこの威張り方と、似ている。　内務省は、敗戦後、あんまりだ、ということで、マッカーサー司令部が、解体、廃止した。　それで、それ以降は、日本は、大蔵省（１９９９年から、財務省）が「おれ様たちが、官僚のトップ」と、威張りだしたのだ。

　アメリカの国務省は、今度のヒラリー問題で、自分たちに責任があると知っている。ヒラリーが、国務長官として、世界中に火を付けて戦争を起こして回ったこと、を、知っていて、怖くて、何もしなかったからだ。それで、この点でも、司法省に、負い目　と、弱点と、恥ずかしさがある。

　司法省は、「ヒラリーが、国家犯罪をたくさん犯した、証拠が、大量に出ている。だが、これを世界に公表すると、アメリカは、犯罪国家、国家犯罪の国になってしまう。だから、絶対にあれらの　犯罪証拠（エヴィデンス）は、重大な国益（こっかりえき）に関わることだ。として、特に重要な、２０００通は、ヒラリー裁判にも出さない。出せない。それで終わりとする。ヒラリーは、議会の　偽証罪（ぎしょうざい。議会侮辱＝ぶじょく＝罪）で有罪、ということにして、これで終わりとする」　と、司法省と国務省が、すでに決めている。

　トランプも、ヒラリーを、形だけ、収監して、裁判に掛けて、有罪、ということにすれば、国民も納得するだろう、で、落しどころを考えている。　「自分は、手を下さない。人にやらせる」が、権力者としての最上の策だ。

　” I don’t want to hurt her . ” 「アイ・ドン・ワナ・ハート・ハー」　「私は、ヒラリーを傷つけたくない」　と、　当選後に、首を左右に振りながら、例の大芝居（歌舞伎のようだ）　で、テレビのインタヴューで、悲しそうな顔をして見せたの。あれが、最高権力者になった者が、見せるべき、”憐憫（れんびん）の情（じょう）”であり、「戦いは、終わったのだから」の態度だろう。

　だが、これでは収まりのつかないアメリカ亜国も多く居る。アメリカ国民は、魔女裁判（ウイッチ・トライアル）を待っている。ヒラリーという　ウイッチ（　本当は、ビッチ、　bitch 。ここまで目の前で言われたら、アメリカ女は激怒して、ピストルで、相手を撃ち殺す）が、裁判で、水責めの刑にされるのを、じっと、待っている。静かに息を殺して、ヒラリーの公開処刑の場を、待ち望んでいるのだ。世界中も。そして私たち日本人も。

　繰り返すが、その場合は、例の６００００通の「ヒラリー・メール」のうちの、一番危険な、２０００通は、重大な国家機密（ステイト・シークレット）だから、絶対に、議会も裁判所も、公表しない。

　と言うことにしたまま、ヒラリー裁判をやって、その間の、半年間の　勾留（こうりゅう、　detention 、拘留とはちがう　。拘置所暮らし）の期間を、彼女への、有罪判決の中で、「勾留期間を、刑期に算入する」として、実刑での刑務所での、刑期を、２週間とかに、するだろう。”女帝”ヒラリーは、私、副島隆彦が、「ヒラリー逮捕、投獄」本で書いたとおり、優雅に牢獄の中から、世界に向かって微笑（ほほえ）むだろう。

これが、予言者である　副島隆彦の　来年への　近（きん）未来予言だ。

　あとは、会員ページに、もっと体系的に、きちんと、上記のことをもっと丁寧に詳しく書く。　来年もどうそ、よろしく。　会員の皆さん、良いお年をお迎え下さい。こんな、惨めで貧乏な国、であっても。　副島隆彦　拝

（資料の新聞記事を、３本だけ載せます）

〇「ティラーソン氏の外交感覚、エクソンの情報活動部門が育む－関係者　」　Joe Carroll
Tillerson’s Foreign Prowess Said Aided by Exxon Intelligence Arm

2016年12月16日 　ブルームバーグ　

米石油会社エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ次期米政権の国務長官に指名される前から自前の「国務省」とも言うべき組織を従えていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　テキサス州ダラス郊外のエクソン本社には、存在がほとんど知られていない情報活動部門が置かれており、経営幹部がいつ海外交渉に臨んでもいいように世界の経済・社会・政治情報の収集・分析を行っているという。

　　これら関係者によれば、情報活動チームはエクソンが資産ないし人員を有する全ての地域や、投資を検討する可能性がある地域のリスク特性をまとめている。そしてロシアのプーチン大統領ら海外要人との会談も含め、ティラーソン氏が関与する全ての会合にこうした情報を提供して支援してきた。同関係者は公の場で発言する立場にないとして匿名で明らかにした。

　　エンジニアでエクソン生え抜きのティラーソン氏の国務長官指名は、同氏が公職経験を持たない上に外交の素人だとして批判の的となった。しかし同関係者によれば、ティラーソン氏らエクソン幹部は情報活動チームから定期ブリーフィングを受けてきた。情報は、エクソンの戦略立案部門が収集した経済情勢やトレンドの確かなデータ、学術誌や政府声明などオープンソース情報、海外外交関係者との情報交換、在外勤務のエクソン幹部からの機密リポートなど多岐にわたっており、これらに基づいたリスク評価の形で幹部に提供されている。

　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は15日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ティラーソン氏は世界中で尊敬されており、深い知識を有している」と発言。「石油と外交、地政学は地続きの分野だ」と説明した。

〇「　米上院議員、ティラーソン氏の国務長官指名に難色－対ロ関係で　」
Senators Balk at Tillerson Over Putin Before He’s Nominated

2016年12月12日 　ブルームバーグ

米上院の有力議員は米エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が次期国務長官の最有力候補となっていることについて、ロシアのプーチン大統領との結びつきから上院での承認が困難になる可能性を示唆した。

　　上院外交委員会のメンバーであるルビオ議員は11日にツイッターで、「『プーチン大統領の友人』であるということは私が国務長官に望む特性ではない」と指摘した。ティラーソン氏が国務長官に指名されれば、同委が判断を下すことになる。

　　ティラーソン氏の国務長官指名の可能性については、民主党の有力上院議員だけでなくルビオ議員やマケイン議員ら共和党重鎮からも批判の声が上がっているため、実際に指名されればトランプ次期政権に混乱をもたらす恐れがある。また、プーチン大統領を行動力あるリーダーと位置付けるトランプ氏のスタンスは両党議員の間で広く不人気であることから、批判の矛先がティラーソン氏の指名問題に向かう可能性もある。

　　上院軍事委員会委員長であるマケイン議員は10日にＦＯＸニュースに対し、「ティラーソン氏がプーチン大統領とどんな関係だったかは知らないが、私には気掛かりな事だ」と述べた。

　　ティラーソン氏とプーチン氏の関係はロシア極東のサハリン島で会談した1999年にさかのぼる。ティラーソン氏はロシアから「友好勲章」を授与されており、2015年まではプーチン氏の側近らを訪問していた。米ロ関係を改善を目指すトランプ氏にとってティラーソン氏はプーチン大統領との橋渡し役になり得る。

　　マケイン議員と、新議会で民主党上院院内総務に就任するシューマー議員は11日に異例の共同声明を発表し、トランプ氏が勝利した米大統領選へのロシアによる干渉の疑いを上院が調査することを明らかにした。米情報当局は選挙戦中のハッカー攻撃で民主党関係者の電子メールが大量に流出した問題について、ロシアが背後にいると指摘している。

〇　産経新聞　　２０１６年１２月１３日

・・・・ティラーソン氏は２００６年からエクソンモービルのトップを務め、１３年にはロシア側からエネルギー部門での協力強化が評価され、プーチン氏の大統領令により外国人に授与する最高の「友情賞」を受賞した。

　１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際はオバマ政権による経済制裁に反対した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝