[1224]安倍首相のオバマ政権への賄賂（わいろ）日米密約。やはり「５０兆円の米国債買い」である。

副島隆彦です。　今日は、２０１３年２月２５日です。

　「行きはよいよい、帰りはコワイ」　と　一昨日、植草一秀氏が私との講演会での対談の席でも言っていました。　現在、急激に降って湧（わ）いたような、「円安、株高、土地値上がり」の　浮かれ騒ぎの　ようになって、まるでこれで日本の景気が回復する、というような　「花見酒（はなみざけ）の経済学」を日本の　富裕層と　経営者たちはやっている。

安倍首相はアメリカでのオバマ大統領との日米首脳会談（２月２２日）の、”意気揚々たる”成果をひっさげて帰ってきて、早速、日銀総裁人事をやっている。

黒田東彦（くろだはるひこ）アジア開銀総裁（元財務省　財務官＝Ｎｏ.２）が日銀総裁になり、岩田規久男（いわたきくお）学習院大教授が、副総裁になりそうだという。　　岩田規久男は、ジャブジャブマネーの推進者で、日銀攻撃の急先鋒だった。

　すべてのシナリオが、日本の財務省を屈服させる形で、安倍首相を操る竹中平蔵のシナリオどおりに進んでいる。　以下の新聞記事が、一番重要だ。　注意深く読んでほしい。

（転載貼り付け　始め）

「 首脳会談、米側は抑えた反応 メディアの関心も低調 」

朝日新聞 　２０１３年2月24日(日)

２２日、ホワイトハウスでオバマ大統領（中央右）と会談する安倍晋三首相＝ワシントン、樫山晃生撮影
　
【ワシントン＝伊藤宏】 　安倍晋三首相とオバマ米大統領の初の首脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、米メディアの関心も低調だった。実務的に会談に臨んだオバマ氏の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピールした安倍氏とは対照的だった。

　２２日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。会談を終えた安倍、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。

　そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の文書を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　ＴＰＰについて、安倍首相が強く取引としてアメリカに要求した、「例外なしですべての項目で完全の撤廃ということはない」ということをアメリカは、日本が差し出した５０兆円分という　巨額のアメリカ財政へのわいろ金の　見返りとして認めた。

　この記事の中の「　・・・・米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。
・・・・・米側記者から（日米首脳）会談に関する質問は出なかった。」　の部分が重要だ。

　米メディア　と野党である　共和党の議員たちの関心　と疑惑は、「日本は一体、いくらの貢ぎカネをオバマに差し出したのか。それで、アメリカの財政破たんの危機は、何か月先延ばしされるのか」　である。

　日本の安倍首相が、オバマ政権に持ってきた「日本政府による５０兆円の　米国債買い」　という日本からの米財政への支援金の話である。これは日米密約となっている。そしてこの５０兆円で、安倍政権は、アメリカからのＴＰＰの厳しい要求を回避し、かつ、　尖閣問題での　日本の苦しい立場　（中国政府は、本気で怒りだしている）　を、オバマが、知らん顔をして、「日本側の要求を、関知しない態度ということで、飲む」　という　態度に出た。　

　今年中に、中国との軍事衝突（　conflagration コンフラグレイション）の可能性が出てきた。そして米軍のこれへの支援はない。「日本は、アメリカに頼らないで自分でやる」と　安倍晋三は、質疑に対して口を滑らせてしまった。以下の記事の中にある。

　「行きはよいよい、帰りはコワイ」である。日本の自民党支持の資産家や経営者たちの９０％　は、今、好景気になりそうだと、浮かれ騒いでいる。　これが、いったい　秋ごろからどういうことになるか、本当に、私たちはこのあとの無様な　日本の衰退国家への道を　凝視（ぎょうし）しなければいけない。

ヒラリーはもういない。だからアメリカは日本を助けない。ホワイトハウスのカーニー報道官は、そのことをはっきりと言っている。

（転載貼り付け始め）

「　米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」　」

読売新聞 　２０１３年2月23日(土)21時4分配信

【ワシントン＝中島健太郎】　沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。

　尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」　と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」　などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。

　同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。

「　日米首脳会談　首相、米の「衝突」懸念に配慮

毎日新聞 　２０１３年2月23日(土)　

　安倍晋三首相は２２日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。【松尾良】

対中対話を強調

　「（日中対立を）エスカレートさせるつもりはない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」
　首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示した。

　この日の日米外相会談で、ケリー国務長官は岸田文雄外相に対し、「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲」との見解を改めて表明。しかし、首相は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での質疑で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを示唆した。・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝