[1172]政策の検証

Heroyoukey Whocouldah 投稿日:2012/12/28 23:02

初めての投稿です。入会時に政治的思考は明らかにしていますので、自己紹介は省略させて頂きます。私は無知なサラリーマンです。自らの啓蒙の一助として入会しました。以下の理解に至らない点があれば、御指導頂きたいです。よろしくお願い申し上げます。 【国債】国が国民から借金をして、その借金の返済を国民の税金で行う仕組みの事。  【日銀外債購入】国民から借金をして外国(主に米国)にお金を貸す事。貸した金はインフレや円高で目減りする。  【円安誘導】外資(主に米ドル)を買い支えて、資産流出すること。米国はマネーで潤い、米国民は自分が住まない投資住宅を買ったり金融賭博を行う。  【TPPによる新しいグローバルな枠組み】医療・保険・行政サービス・農業などの統治を海外に分業化させ、日本の仕事では無くす事(大資本による支配とする事)で、国力低下により日本の発言力が弱まる事。  【戦後レジームからの脱却】米国による日本属国支配から独立する事。米国を必要以上に買い支える(貢ぐ)政策をとらない事。  【インフレターゲット】経済指標値向上、量的緩和による株高、企業の増収増益、配当金増となっても、労働者や消費者を賃金微増と物価高に挟みこむ事で、そのしわ寄せを国民に負担させる技術。国は企業の責任に転化できる。  【消費増税】今後も拡大する国債費(歳出に占める割合が高い)を、国民が負担する為の増税の事。 ※以下は未解決な疑問点です。 Q1.レーガノミクスは減税なのに、なぜアベノミクスは増税なのだろう。(国債費の負担の為?)  Q2.消費増税は景気回復が条件として、アナウンス効果による駆け込み需要か景気回復かどの様に判断するのだろう。(どちらにしても増税?) Q3.高橋是清の時代と違い、資本投資防止法で資本流出を防ぐのではなく、逆に外債購入を推進した場合、日本国民が単に海外、主に米国に貢ぐだけとなり、返ってこないのではないか。(確信犯?) Q4.出口戦略としての財政再建を考えた場合、軍事費の圧縮による財政再建を狙い、2・26で暗殺された事と対比して、民主党でも不十分だった歳出削減を、自民党で行うことが可能なのだろうか。(増税ありき?) Q5.歳出で国債費の構成比が高いにもかかわらず、さらに国債や外債を購入する事は政策として正しいのだろうか。(やっぱり増税ありき?) ※サラリーマン浮動票の覚醒の為、日本での簡潔な啓蒙活動の発展を期待します。インターネットやフライヤー活用による、簡潔な表現が有効だと思います。脱御用メディア洗脳の対抗策として、政治家のサイトが有効に機能しているとは思えません。更新状況や政策の説明文などをみてそう思いました。参院選に向けてまずは、労働者である前に市民として、政策を検証したいと思います。