[803]イランが決定的な間違いをした。　欧米は、中東を戦場にすることで、金融危機（世界恐慌突入）を阻止する気だ。

副島隆彦です。　イランが決定的な間違いを犯したようだ。イランの愚か者たちが仕掛けた首都テヘランの英国大使館への襲撃、一時占拠の事件である。１１月２９日のことだ。

これで、来年の２，３月あたりに、イスラエルと米軍の共同での　イランの核施設数カ所への　おそらく戦術核（ストラテジック・ニュークレア・ボム、超小型の核爆弾）でのバンカーバスターでの攻撃を実行するだろう。　イランへの制裁行動は、“国際社会が容認した”という大義名分を、このようにして、イランは欧米に着々と作られている。

来年の２月に、イタリア国債（世界中の強欲投資家たちの、損切り・投売りが続いて暴落を繰り返している）の大きな償還・借り換えの期限が来る。その前に、さらなるヨーロッパ金融崩れを食い止めようとして、ヨーロッパ諸国とアメリカ合衆国は、もう逃げられなくなった 国家債務危機、ヨーロッパ各国国債連鎖暴落、大銀行の連続破綻を阻止するたために、やっぱり、　私が、１０年来、主張してきた　“戦争刺激経済　war economy
ウォー・エコノミー“　 War boosts economy ! に打って出る決定をしたようである。

（転載貼り付け始め）

●「　群衆が英大使館襲撃＝包括制裁に抗議－イラン　」

AFP＝時事通信　２０１１年１１月３０日　午前１時３分　

【カイロ　時事】　イランからの報道によると、首都テヘランにある英大使館に２９日、デモ隊約２０人が乱入し、英国旗を燃やし、大使館内を荒らした。デモは１年前に暗殺された核科学者２人を悼むために学生が企画したとされ、イラン国営テレビは「学生を中心とした数百人が英国の反イラン的な政策に抗議した」と伝えた。

　国営テレビが伝えた映像では、群衆が大使館の窓に向かって投石した。火炎瓶も投げ付けられ、額に入れられたエリザベス女王の写真を手にした暴徒もいた。女性を含む群衆は「英国に死を」と連呼し、英大使の即時出国を要求した。警官隊も付近に展開したが、大使館襲撃を阻止しなかったもようだ。（2011/11/30-01:03）

●　「イラン政府は重大な結果を見ることになる」 ～英首相が報復措置を示唆、緊張高まる　イラン英国大使館襲撃で」

毎日新聞　2011年11月30日　12時35分
http://mainichi.jp/select/world/news/20111130k0000e030066000c.html

【テヘラン鵜塚健、ロンドン笠原敏彦、ワシントン白戸圭一】　イランのイスラム体制派民兵組織「バシジ」に属する学生らが１１月２９日午後、 在イラン英国大使館を襲撃した事件で、イラン警察は２９日夜、大使館を占拠していた学生らを退去させた。

英国のキャメロン首相は２９日に発表した声明で「イラン政府は重大な結果を見ることになる」と述べ、イランに対する報復措置を示唆した。 オバマ米大統領も「容認できない」と非難しており、イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張は一層高まっている。

　バシジはイラン体制派「革命防衛隊」傘下の民兵組織。警察は催涙ガスなどで襲撃を鎮圧したが、学生らは約８時間、大使館の一部を占拠した。 革命防衛隊系ファルス通信によると、テヘラン北部の別の英国施設にも２９日午後、学生ら約２００人が侵入し、英国人職員６人を一時拘束したが、警察が排除し、学生ら１２人を逮捕した。

　目撃者の話や国営メディアの映像によると、英国大使館前には２９日、警官隊が配置され、群衆を押し返していた。 だが、大使館への乱入を徹底して防ぐ様子はなく、学生らは壁をよじ登り、イラン国旗を振るなどした。今年３月に反政府デモに参加し、警察に拘束された男性（４５）は「イランの警官はデモの際にはもっと強硬だ。バシジの大使館侵入を許したようにしか見えない」と話した。

　襲撃に加わった学生らは声明を発表し、「イスラム革命の理念に基づき行動し、いかなる（政治的）組織にも指示を受けていない」と主張、「（イラン政府に）英国大使の即時追放と対英関係断絶を求める」と訴えた。一方、イラン外務省は２９日、「（襲撃は）許せない行為であり遺憾」との声明を発表した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　以上の記事から分かる通り、この　「イラン革命防衛隊」の学生組織（ハシジ）が実行犯だ。わずか２０名で大使館襲撃、占拠の行動している。

この動きは、背後にアフマドネジャド大統領（現職）がいて、彼は、過去に何度もニューヨークの国連総会での演説のふりをして（機会をとらえて）、CFR(シー・エフ・アール。米外交評議会)の幹部たちと会っている。アフマドネジャドは、アメリカの軍事狂暴派ともつながっている。

だから、今度の、愚か極まりないイランでの事件は、英国政府（やっぱり、過去の帝国主義者、植民地支配主義者の栄光が忘れられない残忍な連中だ。表面だけはい自分たちは、温和で上品な人間たちを徹底的に装う。それがヨーロッパ近代人　modern man だ。内部に狂気を秘めている。

ヨーロッパ人たちは５００年前に、いち早く　modern モダンを達成したので、同時に人類の狂気を身につけた。）の中の軍事狂暴派は、アメリカと深く仕組んで、このあと、イラン制裁を加速させ、国連安保理（あんぽり）の決議をとる動きに出て、イランへの空爆（軍事行動、懲罰行動）を実行するだろう。

大使館への襲撃と占拠は、絶対に許してはならない　国際法のルールだ。宣戦布告にも等しい。アフマドネジャドたちは、決定的に、敵の術中に嵌（はま）った。

　それに対して、イランの本当に温厚で堅実な　ハメネイ（元大統領。イラン僧侶の高僧アヤトラ級。日本の小沢一郎派のような　）派の勢力は、抑えこまれている。違法なことは一切しないハメネイたちは、現在、深刻な状況に追い込まれているだろう。

この点で、アルル君と考えが一致した。　帝国（覇権国）側が仕掛けている、なんとしても戦争を避けること、こそは、国家（民族）指導者がなによりもまず心がけなければいけない外交の基本だ。絶対に、イスラエルとアメリカに、戦争突入のきっかけと口実を与えてはいけなかったのだ。

　私は、３年前に出した対談本の「小沢革命政権で日本を救え」（日本文芸社刊）で、対談相手の佐藤優（さとうまさる）氏に、「あと５年ぐらいで、イスラエルとイランが核兵器を一発ずつ撃ち合うでしょう」と予言をしたら、佐藤氏がぎょっとしたことを覚えてる。

副島隆彦の冷酷な未来予測は、人間たちが好むと好まざるとに関わらす、起きるべきことを起きると予測（予言）する。私には、長い人類の恥多き過去の事実の集積である「歴史に学ぶ知恵」があるから未来予測が出来る。

ただし、イランの核兵器がきちんと完成しているのか、標的に当たるほどの弾道ミサイルになっているのか、どうかが、分からない。イスラエルにとっては、先制攻撃（プリエンプティヴ・アタック）して、イランの、ナタンツやコムの周辺の核施設を破壊するすることは自分たちの国家の存亡（国家のプライマリー・アジェンダ）に関わる。

さて、イラン国内の数カ所を急襲したあと、イスラエルの爆撃機は、どこに脱出するか。来た道をそのまま帰ると、かならずイランの追尾型（ガイデッド）ミサイルで撃墜される。ということは、ペルシャ湾 the Gulf 　ザ・ガルフ　に　浮かべている米空母に降りたり、空中給油機の支援が必要になる。

あるいはバーレーンやオマーン国の空港に降りるしかない。遂に、アルジャジーラ放送局　が公然と変質を始めた。経営陣であるオマーンの王族がアメリカ（ヒラリー）に屈服したようだ。リビヤ、シリア報道は大嘘だ。

イスラエル　国民わずか６００万人（このうちユダヤ人は、３５０万人から４００万人、あとは同じセム族系のアラブ人など）で、周囲を　合計１０億人ほどのアラブ人国家 ( the Arabs ジ・アラブズ) とり囲まれている。

そしてさらにその周りを世界中で合計で１７億人（今も増えつつある）と言われるイスラム教徒　Moslem、Muslim の国々に取り囲まれている。　アメリカ合衆国に　７００万人のユダヤ系市民（国民）がいる。しかし、さらに真実は、どうも２千万人ぐらいの　closet Jew 　隠れユダヤ人　（自分をユダヤ系とは認めないが、混血していることは認めている）がいる。だからアメリカ政治を彼らが動かせる。　ヨーロッパ諸国も支配層は同じような感じだ。彼らが金融財界を形成している。

英国政府は待ってましたとばかりに直ちに反撃に出た。

（転載貼り付け始め）

●「　”襲撃に報復。緊迫した事態に” 　在英イラン大使館の即時閉鎖　と外交官全員の退去命令…英国　」

毎日新聞　2011年12月1日　1時01分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111201k0000m030104000c.html

【ロンドン笠原敏彦】　英政府は１１月３０日、テヘランの英国大使館襲撃事件への報復措置として、駐英イラン代理大使に対し、 在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の４８時間以内の国外退去を命じた。

　英政府はまた、テヘランの英大使館を閉鎖し、 外交官全員を国外退去させた。両国大使館の閉鎖に伴い、英・イラン関係は「最低レベル」に縮小され、緊迫した事態になった。

　ヘイグ英外相が議会で明らかにした。外相は、襲撃事件の中心となった民兵組織「バシジ」を「イラン体制の一翼が動かす組織」だと指摘し、「襲撃が体制の同意なしに行われたと考えるのは空想だ」とイランを厳しく糾弾。 「事件が外交官の保護を定めたウィーン条約違反であることは世界の誰にとっても明白である」と述べた。

　ヘイグ外相は、サレヒ・イラン外相に電話し「最も強い言葉」で抗議したという。 一方で、ヘイグ外相は今回の措置について「外交関係の完全な断絶ではない。両国の関係を最低レベルに低下させる行動だ」と説明。 外交関係を維持するのが「好ましい」理由として、イラン核開発や人権問題などで両国の代表が交渉する必要性を挙げた。

　ヘイグ外相によると、３０日に始まる欧州連合（ＥＵ）外相会議は、襲撃事件や核開発問題でイランへの「追加措置」を検討する。 英国とイランは７９年２月にイランでイスラム革命が起きて以来、関係悪化と修復を繰り返してきた。 米国はイスラム革命後の７９年１１月の米国大使館占拠人質事件を受け、８０年４月からイランとの国交を断絶している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　ヒラリーが、リビアのカダフィを始末（しまつ）したあと、今度は、ミャンマーを懐柔して、中国に対する大きな包囲網づくりと、ASEAN(アセアン諸国連行)
に背後から楔を打ち込む、地政学（geopolitics ジオポリティックス　Geopolitik ゲオポリティ―ク）の動きに出ている。

　中国とロシアは、安保理で、拒否権を使って、イラクへの制裁爆撃に抗議し反対するだろう。が、ここは、大きくて恐ろしい世界政治の駆け引きがあって、　「自分たち（の国境線、国防線　）に直接、関わらないのなら黙認してもいい。世界秩序を乱そうとする者は制裁を受けるべきだ」と判断するかもしれない。

　中国は、東シナ海での軍事紛争　を一番嫌がる。戦争などしている暇はない。今は、経済成長と国内開発で手一杯だ、と考えている。東シナ海での戦争を、アメリカが仕掛けるう戦略としての、　韓国、日本、台湾（の軍事礼賛派、戦争好き人間たち、挑発者　warmonger　ウォーモンガー、jingoist ジンゴウイスト ）をけしかけて中国の　東側（東海！）が混乱するのを恐れる。
　
　だから、中国は、「分かった、分かった。ヨーロッパ諸国を助けるために資金を出す（ただし、もっと暴落してから、イタリア国債やフランス国債を買うだろう）」という態度に出ている。中国のほうが、いまのところ一枚上手位である。　中国が、困窮を始めた欧と米の挑発に乗らなければ、中国の勝ちだ。　私、副島隆彦が、ずっと引いてきた図式のとおりとなる。

　私が一ヶ月に書いた、自分の親友達とのやりとりのメールがある。こういうのは、私でもあまり公開したくない。それでも、私は、この時はさすがに腹に据えかねた。　のちのちの記録ために、ここに、それとなく貼り付けておきます。こういう私が私的に書いているメールの文がすでに２千本ぐらいはあるはずです。私が死んでから公開してほしいと、弟子たちに頼んでおきます。

（倉庫からの持ち出し、始め）
> From: GZE03120@nifty.ne.jp
> To: ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> Subject: Re: 日経の記事
> Date: Thu, 3 Nov 2011 03:42:41 0900
>
> ＊＊くんへ
>
> 副島隆彦から
>
> 私の最新の考えを書きます。君は、「自分は文学部歴史学科出身だから、歴史も分かる」　と　言うが、　私、副島隆彦は、リビアのカダフィが、１０月２日にひどい殺され方（市中引き回しの上で、なぶり殺し）　をした死体の写真と、この５日間（　初七日、しょなぬか　までする）と、ずっと向き合って、拝みながら、「アメリカの恐ろしさ」をずっと　考えていて、人類史（人間の歴史）　の　恐ろしさを、　ずっと　考えていました。

> 日本人も、　６６年前に、ひどい　皆殺し　のような　集団殺戮の　目にあって、最後に、アメリカに　土下座して、　命乞いをして、　そして、今の属国・日本がある。　今も、　お金をアメリカに　一回あたり ５兆円とか　差し出しながら生き延びている。　　これが私たちの　厳しい現実だ。　

> へらへら、　笑って、　「安住（あずみ）という　財務大臣になった男は、見るからに馬鹿だなあ。（円高介入で）　またアメリカに７．５兆円も貢いだよ。米国債を 買わされただけだ　」　と　言っていればいいことではない。　　

　野田首相のような　連中をあやつる、日本の財務官僚どもにしても、　必死でアメリカ帝国に、　貢ぎ物を捧げることで、ようやく　日本国は生き延びている、という真実があります。そうしないと彼らだってやられる。アメリカの言うことを聞かないと、政治家として失脚させられる。日本の大臣たちはすべて脅されているのです。このことを日本国民に教えるには、私だけだ。

　だから、アメリカにべったりで生きている　日本の　支配層・富裕層　（本当の保守）という人 たちだって、　本当は、「アメリカに逆らったら、何をされるか分からない。おそろしいんだ。小沢一郎は 反抗的になって、日本の（徐々の）独立なんか　言うが、これは　日本にとっては、許されないことなんだ」　と　本当は分かっているのです。　

　彼らが本物の大人たち（日本の支配階級の　幕閣、お奉行様たち）　だから、　アメリカのおそろしさを自分たち自身が、日常的に、対米交渉の場で脅（おど）されてたりしているから、肌身で　知っている人たちなのだ。そうだろう。
>
> これで、リビアの石油は、すべて、影の真の占領軍である　アメリカ　（だから、トリポリに、占領者のヒラリーが１８日＝カダフィを殺す２日前）　飛んでいった）　と、そして、　その手先となって、　「今にも、自分の国の三大銀行が潰れそうな」フランスと、　イギリスが、　「公式発表でも２万回の　NATO軍　の空爆」　で、リビアを、自分たちの財産にしてしまった。これが冷厳な事実だ。

　仏英は、アメリカの手先に成り下がることで、自分の国の財政破綻の危機をこうやって、リビアの豊かな 石油を手に入れたことで、　分前が大きいから、これで一息つけるのだろう。

> 　その横の、エジプトだって、ムバラクを“豪華な裁判”にかけて、それで、軍政のまま、　アメリカの家来を続ける気だ。　このあと、じわじわと、　シリアを奪い取り、　そして、本命のイラン　に　襲いかかる準備をしている。次は、イランへの　核施設破壊の　空爆攻撃だ。　イスラエルが絶対にやると　宣言しているから、アメリカもやる。

> それが、「戦争をすることで、ぼろぼろの金融・経済をなんとかする」という　戦争経済（war economy ウォー・エコニミー）だ。　

「中東の諸国の　民主化革命、独裁制の　打倒」　の　今年の２月からの動きは、すべて、イスラエルと アメリカのネオコンの　凶暴な合作　での　動きだ。　自分たち　帝国主義（インペリアリスト）諸国は、旧　植民地共をやっぱり　餌食にする。そうすることで、　今の自分たちの金融危機、財政破綻　を、乗り切ろうとするのだ。　

　そこまで、世界は 恐ろしい現実で、動いている。　「死肉、腐肉（ふにく）を漁（あさ）ることこそは、残忍な　肉食獣（プレダターpredator ）　の本質だ。

> 人間（人類）　は、猿（エイプ、ape 高等猿類）　の頃から、このプレダターの一種だ。　トルコは震えあがって動けない。　中国　と　インドと　ロシアも、「自分たちが打撃を受けないのなら」　ということで、冷酷に計算して、　中東での戦争には、　知らん顔をしている。　　次々に、　米、英、仏に　奪い取られてゆく　中東の小国の資源を　じっと　横から見ている。　「民衆というのは、いつも哀れなものだ」　という慨嘆しか、私、副島隆彦には浮かばない。

＊＊くん。　君を含めて、　目先の仕事としの、　金融相場の　動きのことしか　頭に　ない人たちには、　私のこの、厳しい、ひとりで歯噛みをする、日本の自称国家戦略家　としての　苦しさ　は、分かってもらえないだろう。
>
> ＊＊＊書店の　＊＊編集長のような、冷酷な　体制派・保守派の人間は、　「カダフィの殺され方を見て、一番、ぞっとしたのは北朝鮮の　金正日だろうなあ」　と、　ニヤニヤ笑いながら答える。そういう真正保守人間　（どんなに卑屈でも、アメリカの家来をやり続けつしか、日本は生き延びれないんだよ、と考える現実主義の人間たち）　を、私は　あと数十人、自分のそばに抱えている。　　

＊＊くん。なぜ、中国の　上海閥＝太子党　の　連中が、「アメリカの　国債を、中国は買い続ける」　と　言っているか。　君は、其の大きな背後（の真の理由）　を知っているか。　君の頭では、　「上海閥＝太子党は、　自分たちが　ドル建ての巨額の資金を　国外に隠し持っているから、ドルが下がると困るからだ」　で　君は、押している。

そうではないんだ。　アメリカに向かって、中国は、　「極東＝東アジアでは、戦争は起こさないでくれ。日本や韓国を使って、けしかけて、中国に戦争を仕掛けてくるのを、お願いだから、やめてくれ。その代わりに、米国債を買い続けるよ。戦争だけは勘弁してよ」　ということ、なのです。　分かりますか。　この一点が分からなければ、ただの　金融屋だ。　

> 「政治（外交、軍事を含む）　と　経済（実体経済の他に、金融を含む）　は互いに貸借を取って、バランスしあうのだ」という 副島隆彦が気づいて、築いた、この理論と、　「帝国ー属国」理論の　恐ろしいまでの貫徹を　使わなければ、今の大きな世界史の現実も、見えない。このことを、君に　教えておきます。　副島隆彦の　歴史学を　甘く見ないように。

副島隆彦は、カダフィの死体の写真を５日間、拝みながら、このように考えた。　

　私は、以上のこのような文を、　学問道場に書けなくて（載せられなくて。いくら、私でも　会員たちを　震え上がらせるのは 好まない。　今日のぼやきに、カダフィの死体の写真を載せることができない。困っている。　弟子たちと相談しようと思う。まだ３０代の半ばである彼らでは、私の相談相手にはならない。　

　私は、企業の　経営者たちと同じで、いつも孤独だ。５８歳にもなると、大企業でも役員クラスだから、人に相談して決める、ということができなくなっています。　

頼りになる友人も癌で倒れたり、とか、どんどん友人も少なくなってゆきます。　どんな人にとっても、人生は厳しい。　 副島隆彦拝

（貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上が、私が、１１月３日に書いた本心です。もうほとぼりが覚めたからいいか、ということで載せます。私の最新刊の『金・ドル体制の終わり』（祥伝社刊）を１０月２６日に描き上げて、その直後の気の緩みの時に書いた文です。　

　こういう文は私は滅多に公開しない。以下は、最新の重要な　新聞記事　３本です。　ここからいろいろとピンときて学ぶことが出来る人は、学問道場の有段者（先進生）ということになります。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●「ジム・ロジャーズ氏、将来の投資先「ミャンマー・北朝鮮に関心」」
２０１１年１２月２日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819685E2E0E2E2998DE2E0E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　著名米国人投資家のジム・ロジャーズ氏は２日、在住するシンガポールで日系メディアと会見し、中国に続く将来の投資先としてミャンマーや北朝鮮 への強い関心を示した。

クリントン米国務長官のミャンマー訪問を受け、対米関係の改
善が期待されるなか、ロジャーズ氏は「ミャンマーは今後 20～30年、非常にエキサイティングな場所になる。中国が1978年に（改革開放に向け）大きく変化したのと同様だ」とし、「（米国の経済制裁 が解かれるなどして）投資が可能になれば、ミャンマーに多大な資金を投じたい」と語った。

　ミャンマーを魅力的とみるのは「中国、インド、タイという成長国に囲まれ、多大な資源を持ち、教育水準が高く規律正しい人口を抱える」一方で、 「（資産価格が）非常に安い」ため。産業別では「まず中印の需要が大きい資源部門。さらに観光関連、教育関連など」と、幅広い分野に期待を示し た。

　北朝鮮も開放に向け「変化の兆しが見える」とし、「ミャンマーより難しいが、（将来性を）楽観視している」と述べた。もし南北統一が実現すれば 「北の資源と安い労働力、南の資本・経営能力を組み合わせて最強国の１つになりうる」と予想。ただ「北朝鮮の開放で韓国は恩恵を受ける」としなが らも、「知識がない」として韓国投資への関心はみせなかった。

　同氏が強気の投資を続けてきた商品市場については「上げ相場は99年から続いており、まだ数年続く」と予想。「通常は８～９年で新規開発への投 資が始まり、供給が増え（て上昇サイクルが終わ）るものだが、今回は2008年のリーマン・ショックで投資が中断したため、上げ相場が通常より長 く続く」と解説した。

　アフリカ、南米については「地域全体として、商品市場の上げ相場が続く限りは強気だ」とし、「中国が多大な資本を投下しており、豊かになれば市 場の開放が進む」との見方を示した。一方中東は「社会的混乱が多すぎ、戦争もあり得る」として「投資していないし、関心もない」と述べた。

●「米シティ：日本のバックリーＣＥＯ辞任へ、金融庁は行政処分発令」
２０１１年１２月２日　ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVIS800D9L3501.html

　米シティグループ傘下のシティバンク銀行のダレン・バックリーＣＥＯ（最高経営責任者）が辞任する見通しであることが２日までに明らかになっ た。金融庁は早ければ12月末までに同行に対し、行政処分を発令する見込みで、その責任を取ることになる。事情に詳しい２人の関係者が明らかにし た。

　シティバンク銀はバックリー氏（45）の後任として、大手邦銀などで現在、主要ポストを務める日本人を起用することで検討に入った。今後、金融 庁とも協議の上、年明けにも候補者を絞り込みたい考えだ。日本人が就任すれば、ＣＥＯ制を導入した2004年以降で初めてとなる。

　金融庁は投資信託などの販売に関する説明体制に不備があるなどとして、同行に対する一部業務停止命令を含む行政処分について最終調整している。 同行は法令順守体制（コンプライアンス）と内部管理体制の強化を進めており、リテールビジネスに精通した日本人をトップに据えることで、ガバナン ス（企業統治）も向上させたい考えだ。

　バックリー氏への取材を試みたが、コメントは得られなかった。シティグループの根本美香広報担当は同氏の辞任や日本人ＣＥＯの起用についてコメ ントを控えた。

＜日本＞
　日本で業務を営む銀行の外国人経営幹部をめぐっては、昨年新生銀行で４人の執行役が退任している。２期連続で赤字を続けていた新生銀に対し、当 時の亀井静香金融相（現国民新党代表）が「外国人役員はべらぼうな報酬をもらっている」などと、１億円以上の報酬総額を批判したこともあった。

　バックリーＣＥＯは金融業界で20年以上ビジネスに携わり、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、東京などで勤務経験がある。08年にシティ バンク銀のＣＥＯに就任し、10年１月に日本のシティグループ全体の統括責任者に就いていた。関係者によれば、バックリー氏は退任後もシティグ ループにはとどまる見通し。

　シティが今回処分を受ければ３回目となる。顧客に関する管理体制の不備など重大な法令違反があったとして04年に丸の内支店、名古屋、大阪、福 岡の各出張所の認可取り消しやプライベート・バンキング業務からの事実上の撤退に追い込まれた。09年にもリテール金融部門での金融商品の販売を １カ月間禁じる一部業務停止処分を受けていた。

＜営業自粛の中、８割の大幅減益＞
　同行では一部銀行業務の自粛に入ったことが10月までに明らかになっている。６月下旬にリテール部門の従業員に、電話での投信や外貨預金の購入 を勧誘する行為を自粛するよう通達を出した。両替などのサービスは行っているが、金融商品の販売は顧客側から依頼があった場合に限っているとい う。自粛は今後も当面は続けていく見通しだ。

　シティは今年２月からの金融庁検査で、投信販売に関して顧客へのリスクの説明が不十分だったなどと指摘され、現在リテール業務を積極的に自粛す る代わりにコンプライアンスを総点検し、改善に向けた研修を行うなど内部管理の強化を進めている。検査は７月までに終了。関係者によれば、顧客の 年齢や職業から許容リスクを算定するプロファイルも不十分だったと指摘されているという。

　シティバンク銀の従業員は1790人。リテール部門は32支店で営業している。一部業務の自粛などが収益を圧迫し、同行が11月14日に発表し た４～９月（上半期）の純利益は22億円（前年同期は98億円）と78％と大幅な減益だった。

●「ガイトナー米財務長官：金融規制改革法への抵抗勢力と今後も闘う」
２０１１年１２月１日　ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVK2KR1A1I4H01.html

　ガイトナー米財務長官は１日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）を弱めれば米国の消費者に打撃を与えると述べ、改革を守るために闘うと言明 した。

　ガイトナー長官はワシントンで、「今回の危機が大きな打撃を及ぼし、数百万人の米国民が今なお職探しに苦労し、自宅待機を余儀なくされ、欧州危 機にさらされてさえいる。それにもかかわらず、国民を新たな危機から守るために極めて重要な改革を遅らせ、弱めようとする決意の固い試みが見られ る」と批判した。

　長官は改革について、「合理的で不可欠だ」と主張。「それらを守るために闘っていく」と語った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝