日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか：消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある

「新ベンチャー革命」（2012年2月10日　No.527）を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか：消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある

１．日本は、ほんとうは世界一のドル金持ち国のはず

　もうすぐ3.11地震の１周忌を迎えますが、2011年、遂に貿易収支が赤字となっています。第二次オイルショックの1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となったようです。しかしながら、この31年間の日本の経済力はたいしたものだったのです。その証拠に、この31年間の日本の国際収支（注１）の累計は3.2兆ドルの黒字となります。1980年から2011年までの円ドル相場は平均的に見て、およそ130円/ドルくらいですから、3.2兆ドルはだいたい400兆円超です。これを米国政府などに貸した場合、累積利子分を加える必要があります。80年から2011年までの31年間の日本の国際収支黒字分のドル資産400兆円相当の対外貸出期間平均15年として標準的金利年率5％単利と仮定すると元利合計は400（1＋0.05×15）＝700兆円という計算になります。要するに、日本は世界一のドル債権国であるのは確かです。

　ところで財務省は、日本は先進国の中でもっとも対GDP比の借金の大きな国と喧伝しています。確かに国の財政上、日本は1000兆円の借金大国ですが、この借金の大半は国民資産からの日本政府の借金です。一方、日本国民の金融資産は1500兆円ありますから、差し引き、まだ500兆円の黒字です。

　にもかかわらず、財務省が野田総理に増税が必要と言わせているのは、上記、単純計算だけでも700兆円もあるドル債権の大半を持っていると思われる米国政府が日本政府にドル借金を返済していないからではないでしょうか。

２．国民経済統計上、日本は確かに貧乏化している

　一橋大学准教授・小黒氏の分析（注２）によれば、日本の経済状況が悪化していることがよくわかります。日本国民の貯蓄（対・国民総所得）は低下の一途で、2013年には国民貯蓄がマイナスに転じると予測されています。つまり国民は平均的に収入より支出の方が上回るということで、2011年における貿易赤字と同様、国民の家計が平均的に赤字に転じるわけです。

　国民の家計が火の車になれば、当然、国民からの税金徴収で成り立つ国家財政も火の車になります。ところが、財務省は、自分たちの税収不足を消費税の増税で穴埋めしたいがため、家計が赤字の国民からとことん搾取する魂胆です。

　上記、小黒氏が日本経済破綻を予測するのも無理ありません。

３．官僚と国民の利害対立が深刻化する

　過去30年間、日本国民はせっせと貯蓄するゆとりがあったのですが、近未来、国民の家計は平均的にみて破綻する可能性が出てきました。これまで久しく経験してこなかった厳しい状況が国民の間に生まれます。この状態で、もし増税されたらひとたまりもありません。われら国民は現在でも、ありとあらゆるところで税金を取られていますが、それがさらに増やされるわけです。近未来の日本において左団扇で居られるのは官僚や公務員のみという事態が生じます。そこで、一般国民と官僚の対立はかつてないほどに深刻化すると思われます。

４．ドル長者日本の増税推進者はなぜ増税が必要かを国民に説明する義務がある

　われら国民が解せないのは、この30年間、日本国家の家計はずっと黒字だったはずで、日本にはしこたまおカネが貯まっていてもおかしくないのです。少なくとも、日本の国際収支黒字の累積3.2兆ドルおよびその貸出利子がどこにあるのか国民は知る権利があります。日本は世界一のドル債権国なのになぜ、日本の国家財政が苦しくなったのか、国民はまったく知らされていません。

　本ブログでは、日米間にて新帝国循環が起きており、日本の国富が合法的に米国に移転されていると主張しています（注３）。なぜなら、米国政府が日本政府から借りているドル借金を返していないからです。

５．財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき

　本ブログでは、日本全体（官産合計）で、対米ドル債権の総額は700兆円から1000兆円規模あると主張する日米関係専門家の副島隆彦氏の試算を支持しています。なぜなら、上記のように、日本の国際収支黒字累積額から、その規模の巨額ドル債権を日本全体がもっている計算になるからです。しかしながら、この数字の実態は公表されていません。公表されているのは財務省の外貨準備高が2012年1月末現在で1.3兆ドル存在するという統計（注４）のみです。

　現在、1ドルが77～78円ですからほぼ100兆円規模の米ドル資産を日本政府だけで保有している計算です。

　上記のように日本政府の外貨準備高が公表されるようになったのは2001年、大蔵省が財務省に変更されてからであり、それ以前の大蔵省時代の日本政府の対米債権額は公表されていません。

　ところで現在、日本政府は米国政府から毎年15兆円相当の満期米国債の償還を受けていることが国会で公表されています（注５）。この年15兆円という日本政府への対米ドル債権返済額は日本の対米貿易黒字額プラス米国債利子分ではないかと推測されます。現在、財政赤字に苦しむ米国政府は日本政府に年15兆円の借りを返すゆとりはないので、日本政府は米国政府より返済された米国債償還金にて再び米国債を買っているのです。

６．亀井静香氏は、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言

　2009年、亀井静香氏が小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であった頃、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言しています（注６）。この200兆円という数字と財務省が公表している外貨準備高は合致しません。ちなみに、2009年（平成21年）12月末の外貨準備高は1兆ドル（1ドル90円として90兆円）です。

　この当時の亀井氏証言からわかることは、財務省公表の外貨準備高と日本政府の対米政府ドル債権額は一致していないという事実です。要するに、財務省は2001年以降に貯まった日本政府のドル資産のみ公表して、日本政府の対米政府ドル債権総額を公表していないということです。もっと言うと、民間（日本の金融機関や日本企業）のもつ対米ドル債権総額も公表されていません。

　このように国民は日本全体のもつ対米ドル債権総額を正確に知らされていないのです。これを個人の家庭に例えれば、亭主（国民）に内緒で、妻（財務省）が他人（米国政府）に多額のおカネを貸して返してもらっていないのに、亭主（国民）には金欠だと妻（財務省）がヒステリーを起こしているのと同じです。汗水たらしておカネを稼いでくる亭主はたまったものではありません。

注１：日本の国際収支の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_bca.html#index01

注２：日経ビジネス、小黒一正“国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ”2012年1月5日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111202/224801/

注３：本ブログNo.524『3.11事件からもうすぐ一周忌：悪夢の『新帝国循環』シナリオが迫る、われら国民は目覚めよ！』2012年2月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html

注４：財務省、外貨準備等の状況（平成24年1月末現在）
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2401.html

注５：本ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html

注６：ブルームバーグ“亀井金融相｢為替強調介入呼びかけを｣、円高で・・・単独会見（Update 1）2009年12月2日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KU0PJ81A1I4H01.html

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