日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！

「新ベンチャー革命」（2012年2月1日　No.523）を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！

１．日本政府・野田政権の姑息性が国民に丸見え

　最近のネット世論をのぞくと、日本政府・野田政権が次々に繰り出す法案のウラに隠されている本音を最近ではみんな、たちまち見破っています。例えば、消費増税と引き換えに、公務員給与を7.8％引き下げる案が浮上しています。この提案に対し、官僚の聖域である天下りシステムの抜本改革に手を付けさせないため、公務員給与引き下げをちらつかせて、国民を煙に巻こうとしているのがミエミエですが、これをネット国民にすっかり読まれています。

　また、消費増税が年金財源の捻出であるかのように見せかけるため、年金との一体改革なるキャッチフレーズを財務官僚は野田総理に言わせていますが、これも大嘘であることを2012年2月1日付け日刊ゲンダイがばらしています。年金財源を消費増税で確保しようとすれば、現行の消費税率5％を23％まで引き上げる必要があるとのこと。この数字自体は納得いきます。筆者の個人的事情からその理由を以下に述べます。

　さて、我が家の例を説明しますと、筆者は40数年、年金を払って支払い累積は今、千数百万円となっています。一方、95歳近くまで生きて2年前に亡くなった筆者の母は30数年間、年金をもらい続けて、総額は4千数百万円に上ります。そして80数歳で死んだ父がもらっていた分を足すと総額7千万円を超える計算です。従って筆者が払った年金だけでは筆者の両親を到底、扶養できなかったわけで、誰か他の方が払ってくれた数人分の年金積立金にて筆者の両親が無事、天寿を全うできたということになります。両親を早く亡くされた誰かの支払ってくださった年金積立金が、たまたま長生きした筆者の両親を扶養していたわけですが、この点については年金をせっせと払ってくださった国民のみなさんに大変感謝しています。

　日本において2000年時点で、一人の年金受給者を約4人の年金積立者で扶養している計算ですが、2020年には約2人となるそうです（注１）。つまり筆者が近未来、年金受給者になる頃は日本の年金財源が非常に危ないことがよくわかります。したがって、近未来、年金財源が不足するのは間違いありませんが、それを消費税財源で補填すれば、上記、消費税率23％が必要という計算は当たっているでしょう。

　しかしながら、近未来、大幅に不足する年金財源を年金積立者の支払い負担増額で賄うか、一般国民からの増税負担で賄うかは国家戦略の根幹に係わる大問題です。消費税を10％にする議論と一緒くたにすること自体がすでにまやかしです。

２．小沢・鳩山コンビから民主党を乗っ取った輩は国民からの信用ゼロ

　2009年の政権交代時の民主党と今の野田・岡田民主党はまるで異なる政党であり、かつての自民党よりも劣るというのが、ネット国民の定説となっています。したがって、今の政府・与党が何を国民に提案しても、国民はもう全く信用していません。ネット世論の普及で、国民が賢くなったのと、今の民主党政権のあまりのお粗末さで、政府の正体がバレバレになってしまいました。ここまで来ると、政府が何やってもダメであり、国民の官僚不信感はつのるばかりです、そして政党不信感は与野党問わず急速に広がっています。そこであせった一部の人たちが自公、民主でない第三極の新党結成に動いていますが、なにせ、肝心の民主党の小沢・鳩山グループの動きがよく見えないので、国民はみんなイライラしています。

　政府・与党の消費増税路線暴走を通じて、表面化した政官vs国民離反対立の蔓延はかつてないほど深刻です。それもこれも、日本政治が米国戦争屋ジャパンハンドラーに背後から操られて、民主主義が骨抜きにされているからです、欺瞞的二大政党制の米国と非常によく似た政治状況が日本で起きています。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．政府の経済政策に対する不審感が急速に高まる

　ネット世論でよく指摘されているのが、政府の経済政策です。日本経済は90年代初頭のバブル崩壊以降、20年間もデフレが続いています（注２）。われら国民は働けど、働けど、ドンドン貧乏化していることが数字によく表れています。だから政府の税収が伸びるわけがありません。そこで、財務省は増税をやって自分たちのポケットマネー（特別会計財源）を減らさないようしようとしていますが、その心根が国民に見透かされています。

　デフレ経済日本で増税すれば、ますます経済が疲弊して逆効果であることは子供にもわかります。財務省は全て承知の上で増税を国民に求めているのです。そのことを国民の多くが気付き始めています。

４．財務省は日本を繁栄させようと思っていない

　これまで、国民は政官指導層は日本を良くしようと思っているはずだと思い込んできましたが、最近の国民は、日本の政官指導層は日本を良くしようとする気はないのではないかと疑い始めていますが、そのとおりです。

　本ブログではそのことをすでに指摘しています。まず、小沢・鳩山政権の崩壊にて、日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となっており、日本から民主主義がすでに失われています（注３）。さらに、悪徳ペンタゴンは日本をよくするどころか、実は日本を滅ぼそうとしているのではないかとすら極論できます（注４）。

　人間はアカの他人の不幸に接しても悲しくないように、世界の人々は日本が不幸になっても日本人以外、誰も悲しみません、否、それどころか、日本が消えてくれた方が良いと考える人の方が圧倒的に多いのです。米国にもそのような人が存在しますし、日本近辺の周辺国にもそのような人が存在します。

　したがって、財務省の官僚がそのような人にコントロールされて、そのような人の言いなりに動いたら、結果的に日本は滅びて行くのです。

５．日本はほんとうは世界一の金持ち国家であると気付け

　80年代後半、プラザ合意以降の日本政府・日銀がバブル発生と崩壊の過程でオウンゴール（日本経済自殺行為）を放っていたことを指摘したのは米国経済学者マイケル・ハドソン博士でした（注５）。

　彼ら政府・日銀の政策は奏功し（？）、この20年間、日本経済は衰退する一方なのです（注２）。彼らはそれなりの専門家集団ですから、増税すれば一層、日本経済が疲弊することはわかっています。にもかかわらず、増税路線を暴走している、というより、だからこそ、増税路線を暴走しているのです、これをオウンゴールと言わずして、何といえば良いでしょうか。

　これまでお人好し国民は日本の政官の指導層は日本を良くしようと思っているはずだと信じてきたかもしれませんが、今の日本が米国戦争屋に闇支配されているかぎり、日本の政官の指導層は米国戦争屋の言いなりになっているだけですから、日本を良くしようとは全く思っていないと知りましょう。

　米国が日本にちゃんと借金を返せば、消費増税も不要だし、年金危機もまったくないのです、日本国民は昔も今も、勤勉であることに変わりはないのですからほんとうは世界一のお金持ちなのです（注６）。ただ残念ながら、われらの国富が政府・日銀によって米国に移転されているので貧乏になっているだけなのです、われら国民はそれに気付くべきです、米国を恐れる日本のマスコミは絶対にそれを報道しませんから。

注１：厚生年金・国民年金増額対策室
http://www.office-onoduka.com/siru_seido/ss0701.html

注２：国民総生産（ウィキペディア参照）のGDP経年変化
http://ja.wikipedia.org/wiki/国内総生産#.E6.97.A5.E6.9C.AC

注３：本ブログNo.435『2009年政権交代の挫折：日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となる』2011年9月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26328585.html

注４：本ブログNo.504『2012年日本の不幸：日本を滅ぼすことを使命とする勢力に支配されている悲惨な現実』2012年1月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27964946.html

注５：本ブログNo.505『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html

注６：本ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html

（転載貼り付け終了）