「マイケル・グリーンが小沢一郎救出作戦開始、警察が東京検察審査会に審査を申し立てた「在特会」幹部逮捕！」

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月10日 14時55分51秒
「マイケル・グリーンが小沢一郎救出作戦開始、警察が東京検察審査会に審査を申し立てた「在特会」幹部逮捕！」

◆朝日新聞８月１０日付け朝刊の３０面（社会面）に２つ注目記事が掲載されている。１つは、週刊朝日８月２０日号の広告記事。トップ記事には、「永田町『噂の真相』小沢一郎『究極の一手』みんなの党渡辺喜美一本釣り」「菅首相の求心力が急落し、『仙谷・ナベツネ連合』から『米要人が潜水艦で小沢詣で』まで驚天動地の『怪情報』が飛び交い始めた。そして、水と油と思われてきた小沢氏と渡辺氏が『密会』したとの極秘情報が・・・」という大見出し、小見出しの文字が踊っている。本文中、小沢一郎前幹事長の動きに関して、こう述べている。「たとえば、参院選後の７月１８日、八丈島に姿を現したことについて、表向きの理由は『釣り』ですが、実は、米国の要人が横須賀から原子力潜水艦で八丈島を訪れ、密会したとの噂がある。小沢さんが首相になるために米国と密約を交わした、というのです」（与党関係者）
　米国の要人とは、言うまでもなくマイケル・ジョナサン・グリーン（背後でジョン・Ｄ・ロックフェラー４世が指示、支援）のことである。駐日アメリカ大使館内にある日本管理委員会のボス、ＣＩÅ対日工作機関のボスだ。小沢一郎前幹事長と八丈島で極秘会談（７月１８日夜）した際、「小沢さん、あなたが総理大臣をやりなさい。アメリカも応援するから」と約束していた。
◆もう一つは、一般記事「在特会幹部ら数人を聴取へ―朝鮮学校の授業妨害容疑―京都府警」（２段見出し）である。在特会とは、「在日特権を許さない市民の会」（本部・東京都品川区、桜井誠会長）で平成１８年に発足、全国に２６支部、会員９０００人以上という。産経新聞８月１０日付けネット版は「『在特会』初摘発、４人を逮捕　『日本からたたき出せ』…朝鮮学校に拡声器で抗議」の見出しで、以下のように報じている。「京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体『在日特権を許さない市民の会（在特会）』（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー４人を逮捕した。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人宅の捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初」。
菅直人政権は８月９日、日韓併合１００年（８月２９日）を迎えるに当たり、首相談話（過去の植民地支配に対する反省とお詫びを改めて表明）を１０日の閣議で決定することを決めている。このことと「『在特会』初摘発、４人を逮捕」との関係は、定かではないが、いかにも政治的な色彩の強い摘発である。

在特会幹部ら４人を逮捕　朝鮮学校の授業妨害容疑

◆政治的な色彩が強いと言えば、「在特会」と聞いて直ちに想起しなければならないのが、小沢一郎前幹事長の政治資金処理をにめぐり、第一東京検察審査会と第五東京検察審査会に審査を申し立てた申立人のことである。新聞、テレビなどのマスメディアは、「市民団体」とボカして報道したため、「なぞの市民団体」と訝った国民は多かった。正体は、在特会の桜井誠会長らであった。この事実を見逃してはならない。在特会の政治的バックグラウンドを分析すれば、さらに驚くべきことが判明してくる。すなわち、今回の「在特会」摘発の背後には、マイケル・グリーンが控えていることを知らなくてはならない。
　なぜかと言えば、マイケル・グリーンこそ、「在特会」の桜井誠会長らを道具に使い、小沢前幹事長の政治生命を絶とうと図った張本人だった。どマイケル・グリーンは、ルース駐日大使が手こずるほど、「小沢抹殺」に暴走していたのである。それがいまや、真逆になり、桜井誠会長らはもはや、不要となった。もっと言えば、小沢前幹事長を総理大臣に据えるのに邪魔な存在になったのである。マイケル・グリーンの変わり身は、絵に描いたようなマッチ・ポンプぶりである。マイケル・グリーンの小沢前幹事長救出作戦に協力しているのが、検察権力に対抗している警察権力である。警察官僚出身の国民新党・亀井静香代表や自民党・平沢勝栄衆院議員らの影がチラついている。そこには、小沢民主党と自民党の一部との大連立を予感させるのに十分である。
◆これまで東京検察審査会は、マイケル・グリーンの小沢前幹事長抹殺作戦に政治利用されていた。すなわち、東京検察審査会は、審査手続き上、「在特会」の政治目的を十分承知しないで、審査してきた。もとより東京検察審査会が、政治家の政治生命を抹殺する手段として悪用されるようになると、大変危険である。とくに、罪刑法定主義の下で、推定無罪、物的証拠主義などの原則が厳密に守られなくてはならない刑事事件に対して、市民感情という主観的な要素が紛れ込みやすい検察審査会が、いわゆる人民裁判を誘発する場となる危険性があることもしっかりと認識すべきであった。
　ともかく、今度は「在特会」の桜井誠会長らが、ブタ箱にぶち込まれ、送検されて起訴、有罪判決が出れば、刑務所暮らしを強いられる番になる。だが、これからが大変になるのは、マスメディアである。いままで「市民団体」というベールを被せて報道してきたからである。しかも、小沢前幹事長に「政治とカネ」の言葉を浴びせ続けて、丸で被疑者どころか、有罪判決を受けて服役している囚人扱いしてきたのであるから、しっかりと落とし前をつけなくてはならない。とりわけ、民放の有名キャスターたちは、どう言い訳するのであろうか。

【韓国併合１００年の菅直人首相談話は、日朝関係について正しい歴史認識を歪めている】
◆菅直人政権が６月８日誕生した直後、仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長が、駐日米大使館のマイケル・グリーンに呼ばれたそうである。そのとき、北朝鮮との関係について、マイケル・グリーンから「勝手なことをするな」とクギを刺されたという。小泉純一郎元首相がアメリカに事前の相談なく拉致被害者救出のため北朝鮮に乗り込もうとした際、アメリカ・ブッシュ政権は、不快感を表し、北朝鮮が核開発している証拠写真を報道機関にリークして、日本の単独行動にクレームをつけたという。ことほど左様に、日本は、朝鮮半島問題については、アメリカ抜きでは何も行えなことになっている。これは、いまも昔も変わりはない。
◆菅政権は、明治以降の日朝関係について正しい歴史認識が歪めている。とくに日韓併合に至る「米国のタフト国務長官と日本の桂太郎首相との密約」と日韓併合条約に調印した「李完用」のかかわりを無視している。その意味で、朝鮮半島に関する正しい「歴史認識」を持たねばならない。そのためには、不快感を表し、正しい「歴史認識」がしっかりと持つことが大事である。
　［１］アメリカのタフト国務長官と日本の桂太郎首相の密約により、日韓併合が行われた。背景には、アメリカ海軍兵学校校長だったアルフレッド・マハンの「シーパワー（海上権力論）」があり、この戦略に沿ったアメリカの太平洋戦略、対ソ極東戦略と朝鮮半島政策があった。
　①１８９８（明治３１年）４月２０日、米西戦争。１２月　パリ講和。フィリピン、プエルト＝リコ・グアムをアメリカに割譲
②１９０４（明治３７年）２月 日露戦争。
１９０５（明治３８年）７月　桂太郎首相ータフト国務長官による協定。アメリカがフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、日本が朝鮮を支配することをアメリカが認める。セオドア・ルーズベルト大統領「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはＷｈｉｔｅ　ｂｕｒｄｅｎならぬＹｅｌｌｏｗ　ｂｕｒｄｅｎを担う日本の明らかな運命・Ｍｉｎｉｆｅｓｔ　Ｄｅｓｔｉｎｙではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」。セオドア・ルーズベルト大統領は、「満州国に新国歌建設」（ユダヤ人国家）を構想。
　③１９１０（明治４３年）８月２２日日韓合併条約調印。（日韓併合は、アメリカの要請でもあった。朝鮮王国最後の総理大臣・李完用が、アメリカで日韓条約に調印）
［２］朝鮮半島の南北分断。
①１９４５（昭和２０年）２月４日　　ヤルタ会談。ルーズベルト、チャーチル、スターリン。ソ連の対日参戦を決定。〔アメリカの意図「ソ連が関東軍、朝鮮軍の軍事行動を抑制、その間、アメリカ軍は、南方地域で対日戦に専念、日本上陸を容易に」「中国、英国などアジアに直接関係のある国のコミットを押さえるには、ソ連の力が必要である」（誤算）。ソ連の「朝鮮の信託統治期間短縮論」「あわよくぱ、日本をアメリカと共同分割」の野望〕
②日本陸軍の関東軍は、管轄地域を朝鮮半島の「三八度線」まで南下、拡大。（日本敗戦後を見通す）
③１９４５年（昭和２０年）８月８日　ソ連対日宣戦布告。関東軍総崩れ。（日露戦争の報復戦）。９日以降、ソ連軍の朝鮮半島へ上陸。アメリカ国務省の「三八度線構想」（６日～１１日）。１５日 日本無条件降伏。
　なお、１９６５年（昭和４０年）６月２２日、日韓基本条約調印に当たっては、アメリカがベトナム戦争に足をとられていたので、韓国の経済支援に専念できなったことから、日本は、その肩代わりをさせられた面があった。

（転載貼り付け終了）