「「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）」
「エレクトロニック ジャーナル」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年07月23日
「「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）」
検察審査会の議決が出るたびに４億円とか８億円とかの数字が
新聞紙上に躍ります。この数字が根拠がないことについては、こ
れまで述べてきたことで明らかであろうと思います。
しかし、現在２つの検察審査会で審査が行われているのは、石
川知裕氏を含む３人が逮捕・起訴のさい、事務所の責任者である
小沢一郎議員が不起訴になったことを不当としての訴えに基づく
ものです。
ところで、検察が石川知裕氏を含む３人の罪状は一体何なので
しょうか。新聞は「政治資金収支報告書への虚偽記載」とのみ報
道し、それ以上のことはすべて省き、一切書いていないのです。
そうすると、何が起きるかというと、新聞の読者は虚偽記載と４
億円や８億円を結びつけ、小沢氏らは裏金を受け取り、悪いこと
をしていると思ってしまいます。
しかし、起訴容疑は、小沢事務所が世田谷の土地を購入するさ
い、土地代金を支払った日─２００４年１０月２９日には収支報
告書に記載がなく、土地を登記した日──２００５年１月７日に
記載している。これは収支報告書の虚偽記載であって、これに小
沢一郎議員は共謀加担している──だから共同正犯として小沢氏
も起訴すべきだというだけのことなのです。４億円も８億円もカ
ケラもないのです。
当初東京地検特捜部は、小沢氏が陸山会に貸した資金４億円は
水谷建設の裏金ではないかと疑い、現職の国会議員まで逮捕して
捜査したのですが、そういう証拠がなかったのです。だから検察
はそれを訴因にできなかったのです。
しかも、小沢氏からの借入金である４億円は収支報告書に記載
されており、同額の定期預金を担保として銀行から借り入れた４
億円は収支報告書の「収入」に該当しないので、記載する必要は
ないのです。したがって、それを虚偽記載に問えない。このよう
に検察は、「虚偽記載」の中身をどんどん変更し、結局土地の代
金支払い日と登記の日がずれていて、年度をまたいでいるという
いわゆる「期ずれ」しか虚偽記載に問えなかったのです。小沢氏
はその「期ずれ」処理の共同正犯として２つの検察審査会で審査
が行われています。
しかもです。その「期ずれ」も虚偽記載ではないのです。それ
は購入した土地の地目が「農地」であり、代金支払いの時点では
事務所経費として計上できなかったからです。そのため登記時点
で計上したものであり、虚偽記載ではないのです。
「オリーブＸ！ニュース」の主宰者の徳山勝氏はこれに関連し
て次のように書いています。
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郷原氏が、あるテレビ番組で、（検察審査会の）起訴相当の中
身を説明したら、全員が驚いたそうだ。当然だ。マスコミは、
検察審査会の議決の中身抜き・吟味抜きで、「小沢氏はまだ居
直るのか」（朝日）「全員一致は重い」（毎日）など、煽るだ
け煽ったのだ。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――
いちばん卑劣だと思うのは、民主党の反小沢グループの幹部た
ちが、その事実を知りながら、それを小沢一郎議員の追い落とし
のための政争の具にしようとしていることです。このようなこと
をしているようでは民主党は終わりであると思います。
ところで第１検察審査会の審査について注目すべき事実があり
ます。第５検察審査会は、まさしく「期ずれ疑惑」の小沢氏の共
同正犯を扱っているのに対し、第１検察審査会の方は、「本件の
虚偽記載とは直接結びつかないが」と断って水谷建設の資金提供
疑惑の記述があることです。本件に関係ないのになぜ書いたので
しょうか。
これについて、既出の「オリーブＸ！ニュース」の徳山勝氏は
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
おそらく審査員の中から、（代金支払いの虚偽記載の謀議につ
いて）「なぜ、何を謀議する必要があるのか」との趣旨の質問
が出たのだろう。そこで検察は、「水谷建設からの資金提供を
隠すためだ」とのシナリオを展開したと推測される。しかも、
検察が捜査し立件した事件ではない。検察が１年以上かけ、捜
査しても立証できなかった容疑である。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
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本来検察審査会の審査の模様は守秘義務があって、絶対に外に
漏らしてはいけないことになっているのですが、なぜか漏れてき
ています。新聞はいっさい報道しないのですが、４月２７日の第
５検察審査会の議決直後に評決が１１対０の全員一致だったとす
る報道が流れたのです。それをめぐって、ある市民団体が東京地
検に補助弁護士を務めた米澤敏雄弁護士ら多数の関係者を「検察
審査会の守秘義務違反」で告発状を出したのです。しかし、検察
はこの告発状を受理しなかったようです。
この告発を受けて米澤敏雄弁護士は補助弁護士を降り、現時点
でも第５検察審査会の補助弁護士は空席のままです。この市民団
体がどういう団体であるかは不明です。だれでもそういう告発は
できるはずですが、検察は自らにとって都合の悪い事案について
は拒否してしまうのです。
しかし、これで第５検察審査会の議決が出るのは、早くても９
月以降になることは確実なのです。それにしても検察は、石川知
裕議員らの公判をなぜやろうとしないのでしょうか。
それは明らかです。もし、公判を開いても検察の負けは必至で
あり、それが第５検察審査会の議決に影響を与えることは確かな
のです。したがって、特捜部としては第５検察審査会にもう一度
「起訴相当」を出させたかったのでしょう。しかし、頼みの第１
検察審査会も「不起訴不当」であり、どうやら検察の小沢潰しは
失敗に終りそうです。──［ジャーナリズム論／６５／最終回］
≪画像および関連情報≫
●第５検審の再議決は「起訴相当」にはならない！?
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関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低
くなった、とする見方が強い。法曹関係者はこう指摘する。
「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な
考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、
親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにし
ても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま
検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に
何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのでは
ないでしょうか」 『アエラ』７／１９／編集部三橋麻子
（転載貼り付け終了）