「参院選のあからさまな不正（2/3）」
「心に青雲」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010年07月16日 | 政治問題
「参院選のあからさまな不正（2/3）」
《２》
なぜ左派は左派で党を組み、右派は右派で党を結成しないのか。
「民主党は左派が６割で、右派が４割。自民党は左派が４割で、右派が６割といった比率」と森永氏【直の注:この部分については前日の「参院選のあからさまな不正（1/3）」をご覧ください】は分析するが、なぜなのかについては言及しない。
このきわめて不自然な事態は、そうなるようにユダヤ金融資本によって仕組まれているからだと私は思う。
民主党は左派、自民党は右派、とくっきり分かれていれば選択も容易いが、どの政党にも異端が紛れ込ませる。
一言でいえば「分断して統治せよ」であろう。
民主党は左派、自民党は右派（あるいはその逆でも）、となれば、ユダヤ・マフィアにとっては都合が悪い。主張がはっきりして、多くの国民は左派に賛同するだろうし、日本国の活力が復活してくる。
そうではないから、ユダヤ・マフィア（おそらくはデイビッド・ロックフェラー）は右派に政権を握らせておきたいのだ。
それで活用されたのが、徹底した小沢一郎バッシングであった。
たとえばある国会議員が、自分は左派の考えに賛同すると思っても、民主党に入ればあのワルの小沢、大嫌いな闇将軍の小沢がいる。だから自民党にいたほうがましだ、となる。メディアを使って小沢一郎を、悪者で、最も嫌われている政治家だという宣伝を鵜呑みにしたアホは、自民党でしかたなく小泉・竹中の売国政策に加担してしまう。
また左派、右派だけではない。この政治家は郵政民営化に反対しているのに、地方参政権を在日にくれてやることには賛成、死刑制度維持に賛成かと思うと夫婦別姓法案に積極的だとか。
こういうふうに混ぜこぜにされていて、すっきり全面支持できる政治家がいない。多くの人がそれで苦しんでいるはずだ。
これも意図的に主張がバラバラになるようにされているものと思われる。
要するに「自然な流れの政界」もなければ「自然な考えをもつ政治家」もないのである。すべては仕組まれるのである。
意見の違い、政策の違いがあるように見えるのは、表の顔であって、これをニュースとして報道しているが、本当は裏側で世界は動くのだ。
菅執行部はわざと負けようとしたか、〈彼ら〉の指令で負けるように仕向けられたのだろう。菅は露骨な感情的措置で脱小沢を強行して小沢支持層を怒らせ、消費税増税と大企業減税で無党派も怒らせてしまった。
社民票の協力も捨て、そのうえ郵政改革法案の先送り、むくんだ大福みたいな顔の枝野幹事長がみんなの党との連携を示唆したので郵政票も逃げ出した。
私は別に負け犬の遠吠えではないが、今度の選挙では大掛かりな不正が行なわれたと睨む。民主党が負け過ぎ、自民党が勝ち過ぎ、みんなの党の躍進はいかさま、それに最も不審なのは国民新党が１議席もとれなかったことだ。
８時の投票が終了直後に片山さつき（自民）に突然当確が出たそうだし、佐藤ゆかり（自民）にもすぐ当確が出た。そんなはずがないではないか。彼らは小泉チルドレンで、ユダヤ資本の手先だから国会に復帰させるシナリオがもともとあったから、早すぎる「当確」を出してしまったのだろう。
なんども言うが、今度の選挙の一番の争点は、郵政民営化を阻止するか、小泉・竹中売国路線に戻すか、であった。消費税なんかは目くらましである。
ユダヤはなんとしても郵貯３５０兆円を日本から奪おうとしている。それを阻止せんと最も先鋭に闘った国民新党・亀井静香を〈彼ら〉は絶対に許すまいと私は思っていた。
新聞の選挙予想で、国民新党はゼロとされていた。ここに〈彼ら〉のシナリオと怒りが見てとれた。誰も当選させないぞという意思表示だったと思う。
去年の総選挙で、左派として民主党に期待して投票した層は、菅内閣に幻滅して、多くは国民新党に投じたはずで、それが１議席もとれないはずがなかった。
国民新党は基礎票だけで１２０万票あるというのに、１人も当選できないのは明らかに不正が行なわれたのだ。
後進国の不正選挙、アメリカ大統領選のすり替えなどを笑ってきた日本も、大きな顔はできなくなった。
評論家小野寺光一はメルマガ「政治経済の真実」で以下のように分析する。
＊ ＊ ＊
（転載開始）
2010年7月13日
〈突如として消えた国民新党票１００万票の行方を探せ〉
麻生政権末期のときに電子投票の代わりに、投票を読み取る機械の導入を大規模にしている。一台３００万円という超高級機械を導入している。
大体、市町村で５台導入すれば、５台×３００万円＝１５００万円。しかも、選挙の場所を冷暖房完備にしてくれるという厚遇だった。恐ろしいことにこの全国の票読み取り機は一社が独占している。
そして、おそらくメーカーはある政党と親しいだろうがメーカーは実直に読み取り機をつくっているだけだろう。もし不正が入り込むとしたらこの票をよみとるソフトの作成に目をつけるはずである。
たとえば改革と書いてあれば、それをよみとるときにこれは新党改革の票だとよみとる必要がでてくる。
たとえばこのよみとりのソフトを外注にださせるのである。
そして外注先はなぜか独占してある一社が契約をしているのかもしれない。
そのソフトにたとえば国民新党と書いてあればそれを３分の１は、某政党の票であると、よみとるようにソフトをつくりかえてしまえば、今回のようなことは可能ではないか？
そしてそのソフトは選挙後に証拠隠滅をはかるためにあたふたとソフトメーカーがやってきて早朝にもちかえってしまうのである。
＊ ＊ ＊
私もこのような不正が行われたと思う。
こう書くと、右派の手先から証拠は出せるのか、との声があがるだろうが、物事は一般論か一般性でみなければならない。
なにより不正選挙が行なわれたと確実に疑い得るのは、アメリカでは不正選挙は公然と行なわれているからである。アメリカの属国である日本において、不正選挙が行なわれないはずがない。
それから、先にも言ったようにアメリカ（ユダヤ）にとって当面、肝心要の問題は、日本国民の資産である郵貯３５０兆円を奪い取るための郵政民営化を実現させるかどうかにかかっている。これはアメリカの国家存続に大きくかかわる重大事であるから、日本の政治の形成をいわば自然のままに任せるはずは絶対にない。
かならず介入する。
上手にマスゴミを使って、有権者を洗脳し、万一のことがないよう投票用紙を操作するに決まっている。
その当たり前のことを、多くの国民は知ろうともしない。消費税問題や普天間移設問題も重要だが、それは二の次でしかなかった。見事に郵政民営化の争点が隠されたのである。
結果をみればはっきりしている。アメリカの思惑どおり、郵政民営化見直し法案は衆参ねじれが今後３年は続くことによって、成立することは不可能になった。
自民党と第三極を狙ったみんなの党などが、郵貯をアメリカに貢ぐ政党だからである。
これで事態は絶望的である。日本の資産はすべてアメリカに奪われ、国民の大多数はますます貧しくなり、さらに増税が待ち受けている。ものを買うたびになけなしのカネが政府に、官僚に、そして大企業に、はてはアメリカに、奪い取られていくのだ。
マスゴミに騙されて、みんなの党や自民党に投票した人は、自分で自分のクビを締めることになる。多くの国民の生活を、無知なために困窮に追い込む１票だったことに、いったい責任はとれるのだろうか。
（転載貼り付け終了）