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「129」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(14) 2月4日の「不起訴決定」の勝利の前の一月後半の、激しい攻防戦。ネット言論の旗手たちが頑張った。 副島隆彦 2010.3.16

副島隆彦です。 2月4日(公訴提起日の期限)で、検察・特捜の伊藤鉄男・最高検の次長(樋渡利明 検事総長の次)が、「そんな証拠では小沢一郎を起訴できない」と、特捜・佐久間、と大鶴(おおつる)に、引導を渡して、この日の深夜に、不起訴が決まった。 小沢一郎の勝利である。

だが、この報道は、私たちには、5日にならなければ、事情がよく分からなくて、「小沢勝利、検察完敗」の報道は、5日の昼ごろの、日刊ゲンダイ紙によるものだった。

しかも、このゲンダイの表紙は、大きく、小沢一郎が、カート・キャンベル米国務次官補と、ジョン・ルース駐日大使を従えて、国会から、二人を会談の後、お見送りに出る時の感じの写真だった。  副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)


●「 読売、日経の誤報の取材源はリークか 弁護士阪口徳雄(さかぐちのりお)の自由発言  」

2010 年 1 月 29 日
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61132536.html

読売、日経の誤報の取材源はリークか

1/25日の読売新聞夕刊、日経新聞夕刊の社会面に同じ内容の誤報があった。1/26朝刊で同じように両紙に訂正記事がされた。

 誤報の内容は『検察が押収した石川議員の手帳に、水谷建設幹部が5000万円を支払った日(2004年10月15日)にホテル名が記載されていた。これは石川議員が水谷建設幹部と面談した裏付け』という趣旨の内容である。

 読売新聞も日経新聞も同じ内容の誤報である以上、別々の取材の結果、両紙が同じ間違いをすることは普通はあり得ない。同じ取材源であることはほぼ確実であろう。

 誤報である以上、両紙の記者は、押収された手帳の現物はもちろんそのコピーも見ていない。 誰かの記憶に基づく証言を記事にしたのであろう。 この取材源が民間の私人の記憶に基づく証言なら、おそらく普通の経験のある記者なら記事を書かない。両紙の記者が同じように記事を書くことも普通はあり得ない。

 仮に私人の記憶に基づく証言で記事を書いてもデスクで、ボツにされる。 ところが、両紙の記者が同じ記事を書き、同じく両紙のデスクでも同じようにパスしたということは、かなり≪信頼のおける取材源≫であったのであろう。

≪信頼のおける取材源≫とは、押収された手帳をみることができる立場の人間か、又はその押収手帳の記載内容の報告を受ける公的な立場の人間であったからこそ、両紙の記者が間違いがないと誤信し、記事にしたしか考えられない。同時に両紙のデスクも信用したのであろう。

 しかし、≪信頼のおける取材源≫が実は記憶違いをしていたのである。2005年4月手帳の『ホテル名』の記載事実を、2004年10月手帳と記憶違いをしていたのである。

 読売新聞、日経新聞の夕刊の社会面にデカデカと『2004年10月の手帳にホテル名』と報道した。 ところが、正確に手帳内容を知る者はビックリして、その情報を提供した者か誰かに、両紙の記事が間違いであることを知らせ、その間違いがどのような経過は不明であるが、両記者に伝わった。

 その結果、両紙は翌日の朝刊に『訂正記事』を同じように書いた。 もし取材源が民間の私人なら、記憶に基づき証言している以上、簡単には間違いを認めない。 最大の問題は≪手帳は2005年4月にホテル名が記載されている≫という訂正記事である。この訂正に至っては、押収した手帳を見れる者でしか判らない事実である。 訂正情報の提供者が検察のリーク説が濃厚になる所以である。

 同じ取材源で、≪信頼のおける取材源≫であるから同じ記事を書き、訂正の情報も、≪信頼のおける取材源≫だからこそ、同じように訂正したと推定される。

 読売新聞は『石川議員関係者の取材に基づく』と訂正をしているが、本当かどうか極めて疑わしい。 それなら、何故、石川議員関係者の『口先証言=ガセネタ』を鵜吞みにしたのか、そしてどうして,まもなく『ガセネタ』であることが判明したのか、しかも、私人では判らない、

≪2005年4月手帳にホテル名が記載されている事実≫がどうして判ったのか、を詳細に検証して読者等に報告すべきである。
それをしない以上、上記のような≪信頼のおける取材源=検察の情報説≫を否定できない。

 どちらにしても、誤報であったのであるから、読売新聞も日経新聞も、どのような経過で、同じ間違いを犯したのかキチント検証して、両読者に真実を報告べきであろう。

コメント,

02. 2010年1月29日
 小学生でも素直に読んだら検察がリークしていることはすぐ分かる。読売、日経は報道者としての説明責任をきちんと果せよ。
CIAや財界が創った新聞だからといって、おまえらの好きな
「説明責任」が免除されるとは思うなよ!,

03. 2010年1月29日
 素人探偵の推理ですこれはリーク担当検事と、脚本担当検事の連携ミスです。脚本担当検事は05年4月で立件する積りで、水谷社長・専務ほか3名(水谷関係者)の仕込をしておいた(勿論偽証証人です)。そして石川議員の05年分手帳に4月全日空、ところが、リーク担当検事が04年10月15日、手帳に全日空とメモ、とリークしてしまった。そして本投稿の記事1月26日夕刊、

 そして翌27日TBSニュース 裏献金5000万円は手提げ袋に入れられ石川容疑者に手渡された (石川容疑者の印象は?) 「坊やだった。まだ学校出た坊主」 (この証人は場所・日時は言っておらず、ナレーションで10月15日と入っています)。

 証言するのは、水谷建設に近い関係者です。水谷建設側から小沢幹事長側への裏献金の現場に居合わせたといいます。疑惑の舞台は2004年10月15日、都内のホテルの喫茶店。先に水谷建設元幹部2人が座って待っていたということです。そこに現れたのは・・・。http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/787.html
脚本担当検事は勿論 東京高検検事 大鶴基成その人でしょう,

●「「天皇認証官吏」検察の狙い 電脳空間では「検察に勝ち目なし」」

2010年1月27日 東京新聞 コラム

「本音のコラム 検察の狙い」精神科医 斉藤学(さいとうまなぶ)筆

 任免に天皇の認証を要するポストを認証官というそうだ。大臣と副大臣もこれに当たるが、彼らは選挙で国民に選ばれている。しかし、検察庁には国民の知らぬところで認証された「天皇直轄」の官吏が検事総長以下十名いる。

 今回、検察が政治家・小沢一郎の追い込みを図った動機には、おそらく天皇会見が関与していると思う。中国政府幹部の訪日に際して、小沢氏は「天皇ご自身は必ず、会いましょうとおっしゃると思う」と忖度(そんたく)した。

 これらに敏感に反応するのは右翼、右より報道機関、そして検察。特に検察は民主党政権が検事総長ポストを国会承認人事とすることを恐れ「窮鼠(きゅうそ)猫を噛(か)む」心情だろう。一部世論の小沢叩きを好機とみて「小沢汚し」に踏み切ったと思う

 だからこその強引さだ。今回の捜査は小沢氏の収賄や斡旋(あっせん)利得の証拠など狙っていないと思う。狙いは冤罪(えんざい)承知での小沢逮捕、そのものだ。

 今や「官報複合体」と称されるようになった 「記者クラブ・マスコミ」は、委細承知で、この「小沢汚し」に加担している。だがホリエモン騒動の時とは違う。新聞も週刊誌も一色に染まってはいない。特に週刊誌では週刊朝日が「検察の狂気」と表紙に大書し、週刊ポストもこれを追った。テレビは「小沢汚し」に夢中だが、電脳空間では「検察に勝ち目なし」が衆論だ。


●「特捜部長の出世と引き換えに私は政治生命を絶たれ4人が自殺を図った」

「福島県前知事・佐藤栄佐久(さとうえいさく)氏が語る検察の暴走と恐怖(下)」

日刊ゲンダイ 2010 年 1 月 27日 掲載

「知事は日本にとってよろしくない。抹殺する」 取り調べ中の検事の言葉です

「私の事件では、特捜部の過酷な取り調べによって、弟の会社の総務部長と私の支援者、そして東急建設の支店長2人が自殺を図りました。総務部長は一命を取り留めましたが、今も意識は戻らないまま。ベッドの上で男性の声を聞くと、検事の声を思い出すのか、険しい表情を浮かべ、顔を背けるのです。よほど取り調べがツラかったのでしょう……」

<東京地検に出頭した佐藤氏の後援会の幹部たちは 「栄佐久氏の悪口を何でもいいから言ってくれ」 「15分以内に言え」 「想像でいいから言え」 「もう図は完成していて、変えられないんだ」 と執拗に迫られたという。>

「いま『取り調べ可視化』が取り沙汰されていますが、検察の恫喝には抜け道がある。弟は拘置所に向かう車中で 『中学生の娘が卒業するまで出さない』 と脅されました。相手は今から取り調べを受ける検事ですよ。あまりに卑劣です」

<佐藤氏も約50日間に及んだ拘置中に精神的に追い込まれ、ほぼ全面的に供述してしまった。>  「逮捕後2日間は検事と怒鳴り合っていましたが、次第に『私が自供すれば支持者は解放される』 『早く“火の粉”を消さなければ…』 『検事に身を任せよう…』と思うようになったのです。私は“ストレイシープ(迷える羊)”になっていました」

<一方で検察は有利な証言をした人物を手厚くもてなすようだ。>
「検察に『私から“天の声”を聞いた』と証言した元県幹部は、私の事件に絡み、競争入札妨害罪で特捜部に逮捕されましたが、起訴を免れました。 公判の過程では、この人物の口座に約3000万円の出所不明な入金記録があることが発覚。 特捜部はこのカネの流れを取引材料に県幹部を締め上げ、“天の声”をデッチ上げたのではないかと思っています」

特捜部長の出世と引き換えに私は政治生命を絶たれ、4人が自殺を図った

<東大法卒、参院議員を経て知事5期。「改革派知事」として霞ヶ関と戦ってきた佐藤氏には、今の検察の動きこそ、「霞ヶ関官僚の行動原理の縮図」と映る>

「ダム建設や原子力行政と同じで、一度決めた方針を覆そうとしない。いかにムチャな方針だろうと、保身に走って突っ走ってしまう。完全に 『経路依存症』 に陥り、捜査そのものが自己目的化しています。 検察の正義は国民にとっての正義であるべきなのに、国民不在の捜査が今も続いています。政権交代を選んだ国民の意思を踏みにじってまで、強引に小沢捜査を進める必要はあるのか。はなはだ疑問です」

<佐藤氏の事件については、「当時の大鶴基成特捜部長が『これができるかどうかで自分の出世が決まる』 と息巻き、乗り気でない現場を怒鳴りつけていた」と報じられたものだ。>

「特捜部長の出世と引き換えに、私の政治生命は絶たれ、弟の会社は廃業し、100人以上の社員が路頭に迷うハメになった。今後、私の無実が証明できても自殺した人々は戻りません。検察と一体化したマスコミも共犯です。 『知事は日本にとってよろしくない、抹殺する』。 弟の取り調べ中に検事が吐き捨てた言葉です。事件の犠牲となった人を思う、その発言のあまりの軽さに驚かされます。強大な捜査権力は実に気まぐれで、特捜検事にとっての“おもちゃ”に過ぎないのです」

<佐藤氏の裁判は現在上告中だが、検察の強引な筋立てと捜査が、いかに多くの悲劇を招くか。小沢事件を指揮する大鶴最高検検事と佐久間特捜部長は、肝に銘じておいた方がいい。>

小沢捜査~何が目的で誰のためにやっているのか
検察の捜査を見ていると、つくづく、こう感じてしまう。とにかく、その執念のすさまじいこと。政権交代前から、執拗に小沢を追いかけ、まさしく、政治生命を抹殺しようとしているのが歴然だ。

  ターゲットは小沢ひとり、それも狙い撃ちではないか。小沢が角栄のごとく、誰が見ても黒幕、巨悪であるのならば、それも分かる。しかし、政治団体が不動産を買うのはおかしいだとか、岩手ではゼネコンは小沢に逆らえないとか、“この程度”で巨悪か?  (中略)  本来であれば、特捜部が暴走すれば、検事総長がストップをかける。しかし、樋渡利秋検事総長は赤レンガ組の法務官僚で捜査の現場経験がない。それが佐久間の暴走を許している。

「それと、誰が指示したわけではないが、霞ヶ関全体が検察を応援しているという側面もあるでしょうね。小沢幹事長の政治生命を潰せば、永田町は混乱する。政治が混乱すれば、役人の出番になる。そんなアウンの呼吸が検察を後押ししているのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 よこしまな野心や怨念、権力闘争。さまざまな側面が見え隠れするのだが、少なくともそこに正義はない。これが小沢捜査なのである。

★週刊朝日、検察リーク認める!! (⇒2010/01/26 「日々坦々」)
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ウィキペディアWikipedia
 大鶴 基成(おおつる もとなり、1955年3月3日[1] - )は日本の検察官。東京地検特捜部部長などを務めた。大分県佐伯市出身[1]。 実家の近くには名門の佐伯鶴城高校があるが、大鶴は鹿児島県にあるラ・サール中学校・高等学校に中学受験して進学した[1]。真面目に勉学に励むタイプだったという[2]。

 大鶴は高校時代から検事になることを夢みていたという。1974年に発覚した田中金脈問題や1976年に発覚したロッキード事件の影響も大きかったとされる[2]。 東京大学法学部卒業後、1980年4月に念願の東京地検の検事に任官した[2]。しかし、その後は、1981年に福岡地検、1983年に大阪地検、1985年に釧路地検とそれほど恵まれたコースを歩んでいたとは言い難く、上司からも地方周りで終わるのではないかと危ぶまれていたという[3]。

 そんな大鶴にも転機が訪れ、1992年4月、検事になった者なら誰でも憧れるという東京地検特捜部へ異動[3]。交通部長を経て、2005年春には特捜部長に就任した[4]。 その後、函館地検検事正、最高検察庁検事とキャリアを重ねている。

おもな担当事件
ゼネコン汚職事件
第一勧業銀行総会屋事件[5]
日歯連闇献金事件
ライブドア事件

 大鶴と一緒にゼネコン汚職事件で特捜検事として働いた元同僚は、「あらかじめ決められたストーリー[6]に沿って 『こういう供述を取って来い』 と命じられると必ずやり遂げる男だった」と証言している[7]。 一方、大鶴の元上司だった高検検事長経験者は、自分の内面の弱さを隠すために権力を笠に着て取り調べ、事件を作ってしまう という大鶴の捜査手法を何度もたしなめたと証言している[1]。

 大鶴はゼネコン汚職事件の梶山静六ルートでこのような見込み捜査の失敗を犯したことがある。ゼネコンの元幹部から梶山に現金が渡されたという調書がとられたが、実は梶山には現金は渡っておらず、ゼネコンの元幹部が個人的に着服していただけであった。法務大臣を務めたこともある梶山にたいする捜査としてはあまりにも荒っぽかった。当時の同僚は、大鶴は手柄を焦っていたのではないか、彼の取調室からはいつもすごい怒鳴り声が漏れていたと証言している[8]。

 大鶴は日歯連闇献金事件では後ろめたいことがありそうな人物を重要証人に仕立てて、狙った獲物を撃つという捜査手法を使ったことがあり[9]、ライブドア事件でも 宮内亮治 をライブドア元社長の 堀江貴文 を有罪にするための証人にし、見返りとして宮内の横領疑惑を不問にしたのではないかといわれている[10]。

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佐久間 達哉   ウィキペヂア

生誕 神奈川県横浜市
出身校 東京大学法学部卒業
職業 東京地方検察庁 特別捜査部部長
法務省人権擁護局調査救済課課長、法務省刑事局公安課課長、法務省刑事局刑事課課長、東京地方検察庁総務部部長などを歴任した。

任官されるまで
 神奈川県横浜市出身[1]。東京大学では法学部で学ぶとともに、アメリカンフットボール部に在籍しクォーターバックとして汗を流した[2]。このとき、あまりにも熱心に部活動に取り組んだあまり、大学の単位を落とし留年している[3]。

検事として
 大学卒業後、司法修習生を経て1983年に任官した。東京地方検察庁の特別捜査部には通算4回勤務した経験がある[1]。特別捜査部に検事として在籍した際には長銀粉飾決算事件を主任検事として担当し、日本長期信用銀行の頭取経験者ら旧経営陣を次々と逮捕した[4]。

 しかし、この事件は最高裁判所の判決により被告人全員の無罪が確定した。特別捜査部が手がけた大規模な経済事件において無罪が確定するのは極めて異例とされる[5]。

 この事件では決算時に不良債権を旧基準で査定した行為の違法性が争われた。しかし、当時は日本長期信用銀行以外にも都市銀行14行が旧基準で査定していたにもかかわらず、特別捜査部は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行のみを立件し、他の銀行は不問に付したことから、当初から捜査の正当性が疑問視されていた[6][7]。

検察庁以外の省庁にて
 また、法務省での勤務経験も豊富であり、刑事局の公安課や刑事課にてそれぞれ課長を務めた。人権擁護局調査救済課の課長在任中には、人権擁護法案の取り纏めに力を注いだ。テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』にて個人情報保護法案や人権擁護法案がテーマとして取り上げられると現職課長として出演し、討論に参加した[8]。また、アメリカ合衆国駐箚日本国大使館では一等書記官として勤務した[1]。

検察幹部として
 樋渡利秋ら検察庁幹部からの信頼も厚いとされる。東京地方検察庁の特別捜査部にて副部長に抜擢され、福島県知事汚職事件や防衛施設庁談合事件の捜査を指揮した[2]。

 しかし、福島県知事汚職事件の控訴審では検察側の主張が次々と覆され、収賄容疑での立件にもかかわらず、判決で賄賂として認定された金額はゼロ円という異例の事態となった。 この判決は限りなく無罪に近いと評されており[9]、東京地方検察庁特別捜査部で部長を務めた宗像紀夫(むなかたのりお)は、「検察側の主張の中核が飛び、中身のない収賄事件ということが示された」 と厳しく論評した[4]。

 その後、東京地方検察庁の総務部の部長を経て、特別捜査部の部長に就任した。一般的に特別捜査部の部長には特捜検察に長年在籍し捜査に精通した検事が任命されるが、佐久間は法務省での勤務が長く特別捜査部での在籍歴も僅かなため、近年ではやや異色の人事である[3]。就任時の記者会見では「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と決意を語った[1]。

主要な業績
 人権擁護法案にて導入を目指した人権委員会制度人権擁護法案の策定
 小泉内閣が人権擁護法の制定を目指した際、佐久間は法務省人権擁護局調査救済課の課長として法案の取り纏めに奔走した。

 2001年5月、法務省の人権擁護推進審議会は『人権救済制度の在り方について』と題した答申を発表した[10]。この答申には人権擁護のための新機関として人権委員会を創設する案などが盛り込まれていた[10]。この答申を踏まえ、佐久間は2001年6月に「今回答申をいただいた内容を踏まえまして、次期通常国会に所要の法案を提出すべく、現在一生懸命努力をしている」[11]と述べ、法案の策定に強い意欲を示した。

 また、新制度では人権救済の申出にあたって国籍は必要要件なのか質問されると、佐久間は「国籍を問題にするというようなことは全く考えられておりません」[11]と述べたうえで、日本国籍のない者や不法滞在者であったとしても人権委員会に対して申出ができると回答している。

  佐久間らが中心となって取り纏めた人権擁護法案は2002年の第154回国会にて閣法として提出された。しかし、継続審議を繰り返されたうえ、第157回国会にて衆議院が解散されたため、それにともない2003年10月に廃案となっている。

立件した人物
  佐久間が主体となって立件した人物のうち、公人など著名人を挙げた。なお、氏名の末尾に附した括弧内の記述は立件当時の肩書きを示している。

「長銀粉飾決算事件」も参照

大野木克信(おおのぎかつのぶ 前・日本長期信用銀行頭取)
長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当しており、証券取引法違反および商法違反容疑で大野木は逮捕された。しかし、最高裁判所で大野木に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12]。

鈴木克治(すずきかつじ 元・日本長期信用銀行副頭取)
長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で鈴木は逮捕された。しかし、最高裁判所で鈴木に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12]。

須田正己(すだまさみ 元・日本長期信用銀行副頭取)
長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で須田は逮捕された。しかし、最高裁判所で須田に無罪判決が下され、冤罪だったことが確定した[12]。

佐藤栄佐久(さとうえいさく 前・福島県知事)
福島県知事汚職事件では佐久間が特別捜査部の副部長として捜査の指揮を執り、収賄容疑で佐藤は逮捕された。しかし、東京高等裁判所の判決で佐藤が受領した金は賄賂ではなかったと認定され、追徴金も免除された[13]。現在、最高裁判所に対して上告中。

^ a b c d “「いい事件やりたい」 佐久間新特捜部長が会見”. 共同通信社 (47NEWS). (2008-07-14). http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071401000660.html 2010-01-19 閲覧。

^ a b “小沢代表を包囲する「日本“最強”捜査機関」のメンツ”. 夕刊フジ (産経デジタル). (2009-03-14). http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031410_all.html 2010-01-19 閲覧。

^ a b 南慎二「「小沢一郎」幹事長に喧嘩を売った「佐久間達哉」特捜部長は「官僚中の官僚」」、『週刊新潮』第55巻第4号、新潮社、東京都、2010年1月、p.20、ISSN 0488-7484。 ,
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●「【速報】発覚!!西松建設に検察大物「天下り」――事件直後に「関西検察のドン」役員就任」

日刊ゲンダイ 2010年1月27日

 天下っていた検察大物とは、逢坂貞夫(おうさかさだお)・元大阪高検検事長(73歳)で、09年3月、大久保秘書が起訴された直後に社外取締役に就いたという。今回の水谷とどこまで関係があるかは不明だが、twitterでは早くも 「西松建設に検察大物が天下りしていたことが発覚。事件は検察の自作自演か?」 との声も上がっている。

 発覚!!西松建設に検察大物「天下り」 これが天下り検事の実態

 西松建設が招き入れた 「関西検察のドン」 事件直後に役員就任 「バッジをあげろ!」――。特捜検事が血道を上げて小沢幹事長を追求する理由には、個人的な打算もある。ズバリ、退職後を見据えた「天下り」ポストの確保だ。大物政治家を立件できるかいなかで、退官後の再就職先や顧問料の桁が違ってくる。昨年の西松事件の直後には、あろうことか大物検察OBが、操作の舞台となった西松建設に天下っていた。

● 「 ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発 「“カルテル的な利益集団” 記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる 」

小学館 SAPIO  誌 2010年1月18日 (月)

文=上杉隆 (ジャーナリスト)と本誌取材班

 岡田・亀井両大臣の例外を除き一向に進展を見せない鳩山政権の公約「記者クラブ開放」。これがいま、海外で大変な反響となっていることをご存じだろうか。この問題は、世界から新政権の実力を測る試金石と見られているのだ。 ニューヨーク・タイムズ東京支局長をはじめ、外国特派員記者らを直撃。記者クラブ問題への見解を聞いた。

 日本の新聞、テレビは記者クラブ問題の存在を国民に知られることを恐れるためにほとんど紹介しないが、民主党政権になり、岡田外相、亀井金融相ら一部閣僚が記者会見を開放したことは、実は海外メディアから大きな注目を集めている。

 例えば11月21日付ニューヨーク・タイムズは、国際面のトップに⟨New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Club⟩(日本の新しい指導者たちは記者クラブとの癒着関係に終止符を打とうとしている)という長文記事を掲載した。

 他にも、「元ニューヨーク・タイムズ東京支局記者(注・筆者のこと)が訴える 日本の官僚は記者クラブを通して全国民を洗脳している」と見出しを打った台湾の中国時報を始め、シンガポール国営放送、イギリスのBBCやエコノミストなど多くのメディアが筆者などを取材し、「キシャクラブ」問題を取り上げている。

 海外メディアでこれほど関心が高いのは、「キシャクラブ」という異様な制度によって、外国特派員たちが実体験として取材の機会を阻まれてきたからでもある。

 例えば、09年7月、麻生首相が衆議院の解散と総選挙の実施を示したあとの記者会見は世界的にも注目された。そこで、イギリスのインディペンデント紙東京特派員のデイヴィット・マクニール氏は、首相官邸に記者会見への出席を申請した。ところが官邸からは、出席はできるが質問はできないというオブザーバーでの参加しか認められなかったのだ。

「私は抗議の意思表明として30分間の記者会見の間、ずっと挙手し続けましたが、結局一度も指名されず、記者クラブの記者たちからも無視され続けました」(マクニール氏)

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/2.htm

 同年5月に行なわれた鳩山首相の民主党代表就任記者会見を思い出す。私が何度挙手しても一向に指されず、首相が「何で上杉さんを指さない? 最初からずっと挙げているじゃないか」と党広報スタッフを叱責したことで、ようやく記者クラブ問題に関する質問ができ、首相から「オープンにする」との言質を取れたのだ。

 後日、会見を中継していたNHK報道局の幹部に私はこう言われた。「あの会見では絶対に上杉隆にだけは当てないようにクラブ側で事前に取り決めていたんだ」と。

 私が1999年から3年間、ニューヨーク・タイムズ東京支局で記者として働いていた時代にも、記者クラブの壁にぶち当たった経験がある。

 当時の支局長だったニコラス・クリストフ氏が、「君が代・日の丸法案」を国会で通過させようとしていた小渕恵三首相(当時)への単独インタビューを企画したことがあった。そこで、私が議員秘書時代の人脈を使って小渕事務所に取材を申し込んだところ、了承が得られたが、「ただし、新聞の『首相動静』欄のために、内閣記者会にインタビューの日時と場所を知らせておいてほしい」と求められた。

 そこで内閣記者会に連絡したところ、「インタビューは認められない」と拒否された。記者クラブになぜそんな権限があるのかと質問すると、「もし首相を単独インタビューしたいなら、内閣記者会に加入申請してくれ」と言われ、なんと申請の条件から、加入が認められてから首相への単独インタビューを実現するまでの手順を説明された。これでは、実現まで一体何年かかるかわかったものではない。

 こうした事情は、鳩山首相が記者クラブの開放を公約に掲げた今も、全く変わっていない。

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/3.htm

「カルテルに似た最も強力な利益集団」

 今回、先のニューヨーク・タイムズの記事を書いた現在の東京支局長、マーティン・ファクラー氏にインタビューした。海外メディアの記者の生の声を聞いていただきたい。

 記事の中で私は、記者クラブのことを「1世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。記者クラブは官僚機構と一体となり、情報に関して独占的で、排他的な利益集団を形成しています。

 官僚機構に奉仕し、その意向を無批判に伝え、国民をコントロールする役割を担ってきたのです。これは、個々のメディアの政治的立場が保守かリベラルかに関係ありません。そのことをあらためて実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。

 記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検察は民主党代表の小沢氏をターゲットにしているのか、自民党の政治家は法律上問題のある献金を受けていないのか、といった視点から独自の取材、分析を行なうメディアはなかったように思います。

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/4.htm

 西松建設事件の時、私も東京地検に取材を申し込みました。しかし、「記者クラブに加盟していないメディアの取材は受けられない」と拒否されました。以前ウォールストリート・ジャーナル東京支局の記者だった時には、日銀総裁の記者会見に出席しようと思い、日銀に許可を申請したところ、記者クラブに申請するよう求められました。

 記者会見への出席をメディアがメディアに依頼しなければならない、というのは異常なことです。仕方なく日銀の記者クラブに連絡したところ、当時の幹事社だった日本経済新聞社から「出席は認めるが、質問はできない」と言われました。

 私は今回記者クラブに関する記事を書くため、金融庁記者クラブの幹事社である毎日新聞の記者に、開放を拒否する理由を聞きました。彼は「記者会見に出席した誰かが焼身自殺をしようとしたらどうするのか。誰がそのことに責任を取るのか」と言いました。彼自身は、記者クラブの問題を理解しているように見え、立場上仕方なくそう言ったのかもしれません。

 記者クラブがカルテル状態にある限り、権力との間に適正な緊張関係を保ち、建設的な批判を行なうことはできず、必ず権力との間に馴れ合いが生まれます。最大の被害者は我々海外メディアではありません。日本の民主主義と日本国民なのです。

 このニューヨーク・タイムズ東京支局には、私が在籍していた当時10人以上いたスタッフがいまは3人しかいない。ワシントン・ポストは東京支局の機能を支局長の自宅に移し、ロサンゼルス・タイムズにいたっては日本から完全撤退。

 いまや「民主党が記者クラブを開放しても外国人記者の数は減っているので、手遅れ」(アメリカ人の元在日ジャーナリスト)と言われる有り様なのだ。日本は記者クラブの壁に阻まれて取材がしにくいというのが、大きな理由のひとつだ。記者クラブ制度が日本からの情報発信を妨げている。

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100118-01/5.htm

世界に記者クラブがあるのはガボンとジンバブエと日本だけ
 海外に「キシャクラブ」は存在するのか。

 アメリカの場合、ホワイトハウスでの会見は、日本のように記者クラブが仕切ることはなく政府主導。参加も基本的にオープンで、事前に申請して許可を得れば、どの国のどのメディアでも参加できる。「ホワイトハウス記者協会」なる団体があるが、日本の記者クラブとは違い、単なる親睦団体だ。

 フランス、ドイツなど欧州各国も同様だが、イギリスには、英国議会にだけ記者クラブに類似したロビー記者と呼ばれる存在がある。ロビーパスにより議会への出入りを許された一部記者だけがオフレコ会見などで情報を得ていたのだが、97年に誕生したブレア政権によって、会見の一部が外国メディアなどにも開放された。ただし、議会を除けば省庁への取材はオープンである。

 韓国でもかつては日本に倣って記者クラブが存在したが、03年に誕生した盧武鉉政権が記者クラブ廃止を宣言、影響力の強いネットメディア・オーマイニュースなどに門戸を開き、省庁の記者室を全廃し会見を合同ブリーフィングセンターに集約するなどした結果、記者クラブの解体が進んだ。

 現在、日本に似た記者クラブ制度が残っているのはガボンとジンバブエ。先進国では日本だけという特殊な制度である。


●「石川知裕議員逮捕は違法逮捕だった! 」

週刊朝日の記事の内容を報告 2010年1月26日
http://d.hatena.ne.jp/Tony_Shikaku/20100126/1264512919

(全文転載)
 非公式情報だけれど先週最も売り上げのあった週刊誌は「週刊朝日」だったらしい。 どの週刊誌もトップ記事は 「小沢一郎対東京地検特捜部」 関連だったのだが、週刊朝日を除く他の全てが検察側から記事を書いているのに対し、週刊朝日だけが検察の捜査手法や検察べったりの報道のあり方に疑問を呈していたのが特徴だった。

 特にジャーナリストの上杉隆氏(うえすぎたかし) の「検察の狂気」と題された記事は特集のトップに置かれ、 厳しく東京地検特捜部の捜査のあり方と記者クラブメディアの報道を批判していて、twitter等ではフリーランスのジャーナリスト達の多くがこれを読むように勧めていた。

 そして今週になると週刊ポストやサンデー毎日などが視点を検察一辺倒から中立或いは小沢一郎側へとシフトし始めた。 週刊朝日の売れ行きを見て気が変わったのか、或いは本当に検察に対する疑問が一週間で湧き上がったのかはよくわからないけれど、兎に角週刊誌ジャーナリズムが少しづつ動き始めたようである。

 小沢一郎は確かに権力者でありジャーナリズムはその権力を監視しなければならない。しかし一方の検察も権力である。それなのに今のジャーナリズムは検察の持つ国家権力を放置し、一方の小沢一郎を叩くことだけに懸命になっている。これを好意的に言うと片手落ちといい、正直に言うと権力の走狗(そうく)という。

 さてその週刊朝日を買ってきた。今回の特集もやはり「小沢一郎対東京地検特捜部」の特集なのだが、ここでの注目記事はジャーナリスト上杉隆氏の取材で明らかになった新事実である。タイトルは勇ましくも「検察の卑劣」である。重要な部分を一部抜粋する。

(引用はじめ)

 (2010年)1月13日午後4時45分、突如、議員会館の石川事務所に見知らぬ人物が押しかけた。衆議院事務局議員会館課の女性職員に案内されてきたのは東京地検特捜部の事務官ら7人である。

 石川の部屋の前の廊下には記者たちが取材機会を求めて待機していた。その目の前での出来事だった。 捜査は極めて強引であったようだ。まずドアをノックすることもせず、会館の職員が東京地検の事務官を部屋に引き入れると、捜索令状も見せずに、内側から勝手に鍵を閉めたのだ。

 その間、捜査事務官たちは、部屋のモノには手を触れないように秘書たちの行動を制限している。約30分後、石川本人が検事と共に部屋に戻ってくるまで無断で占拠し続けたのだ。 つまり、少なくとも30分近くの間、令状もなく国会議員の部屋が無断で東京地検に“差し押さえ”られたのだ。これは違法行為ではないのか。(P25)

(引用終わり)

 上杉氏が特捜部関係者のひとりに確かめると「令状なしの家宅捜査は聞いたことがない」との答えが返ってきた。また土本武志(つちもとたけし) 元最高検検事は明確に 「それは脱法行為である」 と断定した。 つまり石川議員逮捕は手続きに不備がある違法逮捕だった可能性が高い。

 さらには翌朝石川議員の秘書がその部屋に出勤すると、押収されているはずの石川氏の携帯電話が机の上に忘れられていて、弁護士を通じて検察に電話すると 「じゃあ、持って来てもらえますか?」 などとのんきに曰ったというのである。勿論この携帯電話は押収物リストに記載されていたのである。

 この上杉氏の記事の前半部では検察が体調を理由に聴取日程を日曜日の党大会の日に延期して欲しい という石川氏に対して、 検察が恐喝した行為も明らかにされている。 それは石川市の女性秘書が赤ちゃんを連れて出勤しており、石川氏の部屋にベビーベッドを置いていることによりそのことを知った検察が言った言葉である。

「あの女の秘書、小さな子供がいるんだろう。(事情聴取に)呼ばれたら、困るんじゃないか?」(P24)

 このような人の弱みにつけ込むのは検察の常套手段のようで、鈴木宗男議員も証言している。

(引用始め)

「私にもね、経験がありますよ。検察はこうも言いましたよ。 『捜査に協力しないと事務所の女性秘書を逮捕するぞ』 って。 でもね、彼女は、当時、重い病気だったんですよ。それを、結局、私がいっさい調書に応じないからって、本当に逮捕したんです。 許せんですよ、本当に。結局、彼女は亡くなってしまったんです」(P24-25)

(引用終わり)

 記事にはないが付け加えると、この鈴木宗男議員の女性秘書は重度の癌を患っていて、頻繁に病院での治療が必要な状態だった。そして逮捕されるとその治療さえも制限されたという。また公職選挙法違反で (事後買収) で失職した出口晴三元葛飾区長も証言する。

(引用はじめ)

 出口が(調書にサインを)拒んでいると「じゃあ、女房を呼ぶぞ」という例の脅しが始まった。 「それでも応じないでいると、許せないことに、当時中学3年生の長男を呼んだんです。未成年ですよ、まだ14歳の。そこで検事はこう聞いたそうです。『おまえも父親のような政治家になりたいのか』って」(P25)

 そして上杉氏は続ける。 小沢事件でも同様だ。新聞はこう書いている。

<小沢の妻も事情聴取へ>

 そして、小沢自身が任意の事情聴取に応じるとした途端、次のような記事が出た。
<妻の聴取、見送りへ>

 上記は上杉氏の記事からの一部抜粋であり、興味ある方は是非週刊朝日をご自分で手に取ることをお勧めしたい。新聞やテレビなどの記者クラブ依存型ジャーナリズムとは違った視点をみることが出来るだろう。そしてこの「小沢一郎対東京地検特捜部」の最も焦臭い部分、つまり、検察側の一方的な情報だけが報道されることの恐ろしさを皆が共有するべきだと思う。

 検察も権力であり、その暴走に報道が荷担していることは、戦前の軍部に当時の報道が追従した結果、戦禍を広げ莫大な犠牲者を出した歴史から何も学んでいない証拠である。


● 「申入書(もうしいれしょ)」
2010年1月16日
http://uonome.jp/article/yasuda/814

法務大臣殿 千葉景子殿
検事総長殿
東京高等検察庁検事長殿
東京地方検察庁検事正殿
被 疑 者  石  川  知  裕
弁 護 人  安  田  好  弘(やすだよしひろ)
同      岩  井     信 (いわいまこと)

 政治資金規正法違反被疑事件における上記被疑者に対する取調について、公正な取調を確保し、自白強要を防止するため、直ちに以下の事項を実施するよう申し入れます。これらが履践されないとき、被疑者の当該調書に「任意にされたものでない重大な疑い」が生じることを、予め御承知おき下さい。


第1 申し入れ事項
 公正な取調を確保し、自白強要を防止するため、
1 すべての取調を可視化(一部ではなく、取調全過程のテープ録音ないしビデオ録画)すること。
2 1日の取調時間は合計4時間以内にとどめ、その間に、少なくとも30分以上の休憩(取調官と隔絶した場所における休憩)を確保すること。
3 1週間に少なくとも2日の割合で、取調のない日をおくこと。
4 黙秘権を十分に尊重し、被疑者が黙秘権を行使した場合には、その手段の如何を問わず、黙秘を止めさせるための一切の働きかけを行わないこと。
5 弁護人の接見の回数と時間を確保し、十分な弁護を受ける機会を保障すること。
6 調書を作成するに当たっては、本人が弁護人に対し、事前に調書の内容について相談し、その助言を得る機会を確保すること。

第2 取調の全面可視化について

1 取調の全面可視化要求は、憲法13条の自己情報支配権にもとづく自らの供述を正確に保持する権利として、憲法38条1項の自己負罪拒否特権を手続的に担保するための必要最少限の保護措置として、憲法31条、法1条の適正手続と実体的真実主義を全うする趣旨において、憲法38条2項、法319条1項、32 2条1項から導かれるというべき「任意性」を あらかじめ担保・設定することが出来る被疑者の権利の最少限度の担保措置として、憲法34条・憲法37条3項の弁護人依頼権から当然導かれる権利として、各条文上の根拠にもとづき要求するものである。

2 足利事件をはじめとして、取調の可視化は、捜査機関の自白強要やえん罪を防止し、刑事司法の適正化を確保する上で、不可欠であることが、広く社会一般で確認され、要請されている。

3 しかも、すでに、法務省においても取調の可視化導入の検討に入っている。

4 本件における任意の事情聴取においてさえ、検察官は被疑者に対して、「容疑を認めないと帰さない」等の脅迫的な取調による自白強要を行っている。

5 したがって、上記事項を申し入れるものである。

以上

 

●「小沢定例会見の貧しい追及内容」

日刊ゲンダイ2010年1月26日 掲載

同じ質問ばかりに幹事長は涼しい顔

 毎週月曜日、民主党本部では小沢幹事長の定例会見が開かれる。土曜の東京地検の事情聴取を受けて、25日の会見は、土地取引に関する質問一色だったのだが、どうも大マスコミの記者たちの質問は精彩を欠くというか、同じ話の繰り返し。小沢を攻めあぐねているのが明らかなのだ。

 小沢を“容疑者”と誤って呼んだ全国紙があったように、大新聞の社会面は、連日、小沢がいかに「グレー」かを伝える記事のオンパレード。25日も、読売が4億円の原資に「家族名義」の現金が億単位であったことを疑惑として伝え、読売の記者が定例会見で小沢に問いただした。

 しかし、小沢は顔色ひとつ変えずにこう答えた。 「私は平成3年に心臓病で入院した。人生とか命とか、万が一の時に、という意識があって家族名義にしたのではないか」   大病を患った際に財産を家族名義にすることは、一般によくある。大騒ぎするような話なのか?

 現金で保管されていたという個人資産と政治資金の管理態勢についての質問では、「いったいどういう金庫だったのか」という理解不能な問いかけが飛んだ。質問の趣旨はまさか金庫の形状?

 これには小沢も「どういう金庫かどうか、ここで説明するあれはないですけど……」と苦笑だった。
「監督責任は?」「幹事長職はどうするのか?」など、なんとかして“言質”を取ろうという質問も目立った。小沢定例会見に継続して出席している日本インターネット新聞の田中龍作氏がこう言う。 「幼稚というか、耳にタコというか、前にしたような質問ばかりですね。検察のリークに乗って、みな同じ方向を向いているから、同じような質問しか出てこないのでしょう」

 会見は15分強で終了。小沢は、「それでは、また。定例会見はまだ行いますので、(追加の質問は)その時に。ありがとう」と朗らかに挨拶して去っていった。 大マスコミは「説明責任を果たしていない」と小沢を叩いてきたが、記者たちも少しは「質問責任」を勉強した方がいいんじゃない。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「128」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」 (13) 年が明けて、メディアの小沢攻撃、偏向報道、TBSのねつ造番組まで放送されるようになった。小沢攻撃の激化である。 副島隆彦 2010.3.16

副島隆彦です。 2010年3月16日です。

年が明けて、メディア(テレビ・新聞、雑誌=文春、新潮)の小沢攻撃は激化してゆきました。 異様なまでの、ねつ造、偏向報道の嵐でした。  副島隆彦拝


(転載貼り付け始め9

● 「元秘書、石川氏から証拠隠しは「小沢先生のご指示」と聞いた 」

2009年1月14日  産経新聞

拡大写真
 石川知裕衆院議員の事務所がある衆院第1議員会館から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら=13日、東京・永田町(寺河内美奈撮影)(写真:産経新聞)


 --(赤澤亮正衆院議員)『文芸春秋』では証拠隠しは小沢氏の指示と明確に記載されていないが

 --(柴山昌彦衆院議員)通常国会で参考人として出て私たちの質問に答える準備があるか

 「3月3日の2時半ごろに、石川から電話が来まして、そのなかで石川からはっきりと『小沢先生のご指示でチュリスに向かいます。まずいものがあったら隠すようにというご指示があった』というのは石川本人から聞いておりますので、これは事実だ」

 「参考人の件だが、私自身は事実しか申し上げていないので、いかなる場でも同じことを発言させていただきたい。よって、そういう要請があればいつでも来て、お話ししたい」

 --(山本有二元金融担当相)ここまで言うことになると、石川氏に対してかなりの恨みを晴らすような印象がある。私設秘書を辞める動機とか経過とか、石川議員に対してどのような感情を持っていたか

 「石川に対して並々ならぬものがあるんじゃないかということだが、いきさつから申し上げると、石川に私の方のうちの会社に約1700万円ほど行っていたと、一部の報道にもある。これは今年7月の参議院(選挙)になんとか全国比例で公認枠を取ると。その暁には鈴木宗男先生(新党大地代表)のところにもご相談に行った」

 「『民主の公認枠が取れた暁には新党大地として応援してほしい』と。そうすれば10万票、20万票ぐらいはなんとかなるだろうということで、2月27日にそば屋さん『黒澤』、議員会館の裏の、あそこで宗男さんと3人でお話をして、『金沢君が出るなら応援するよ。石川君、公認だけは頼むよ』と。当時はまだ小沢さんが代表だったから、『私が代表の方に申し上げてなんとか公認枠を取ってきます』と」

 「その4日後か、西松事件で大久保が逮捕されたと。大変なことだなということで、協力態勢になっていった。それが実際、7月に公認ができない。『どうするんだ』。『お金を返させてください』と石川は。『うちは金なんかいらん。地検特捜部に告発してやる』とか、いろいろないきさつがあったのは事実だ」

 「今、私がこういうふうにすべてのことを公にしているのは、このようないきさつがあったのもそうだが、『やはり』みたいな人間が議員バッジを付けてやっていることに非常に違和感を覚える。一つは金にだらしない。もうひとつは女にだらしない。こんな人間がやはり国民の税金で議員バッジを付けているというのは非常に違和感を覚えるということで、私は事実を話をしているという状況だ」

 --(西村康稔衆院議員)一斉捜査が始まったにもかかわらず鳩山由紀夫首相は代表でありながら小沢幹事長に説明を求めない。民主党の中からも「説明をすべきだ」という声が全く上がらない。民主党全体の体質の問題だと思う。3年前の参院選あるいは昨年の衆院選で小沢氏から相当資金的な援助が各候補に行っている。

 この原資がどこなのか政党助成金なのか企業からの建設会社の裏金なのか、どの程度が民主党議員に回っているのか。支援を受けていたらなかなか言いにくいというのもあると思う。幹事長だけの問題ではなく、民主党議員全体にわたっている問題なので、どの程度、石川議員、樋高議員含めてどのぐらいまわっているのか

 「小沢さんの方からお金というのは確かに石川事務所にも来ていた。一昨年末にも、解散が延びて選挙が延びたものだから、年末、300万、500万という金は小沢さんの方から(小沢氏に近い議員のグループである)『一新会』のメンバーに振り込みがあった。その中で、一新会の力がある議員。仮にMさんとしよう」

 「Mさんも、先日あった名古屋市長選挙に伴って、河村(たかし・市長)の選対に、私もずっと行っておったが、M先生と私と行った中でMさんの方からも200万、裏の方で『これ選挙費用に使え』ということで、そういうお金のやりとりはあった。この河村名古屋市長はなかなかリーズナブルな選挙をしたみたいで、190万しかかからなかったと。M先生から200万円いただいたので、10万の黒字と笑っていました」

 「民主党の内部は結構、こういうお金のやりとりは頻繁に行われている。平成17年のことを言えば、石川が北海道選出の荒井聡という議員が辞職して知事選に出るのに伴って繰り上げになったが、石川の方から『なんとか荒井先生、早く選挙戦に入ってください』と。要は早く辞めてくださいと。私は繰り上げで早く代議士になりたい、ということでずいぶん石川からオファーをした。荒井先生も金がないと」

 「繰り上がった後は、荒井さんの方の人間を第2秘書として登録するから『その給与をバックせい』ということで、ずっと荒井陣営の方にバックしていた。もちろん勤務実態などない。こういうやりとりというのを民主党では当たり前のようだ」

 「たくさんしゃべるが、こういうのはたくさんあるので、こういうところが政権について、非常に日本が危ないと。悪いことというのは、私がしゃべれば1日中しゃべっていられるほど、たくさんある。今日は一端をご披露した」

 --(稲田朋美(いなだともみ)衆院議員)最終的に弁護士事務所に証拠を隠したということなのか

 「(『文芸春秋』にある)Aさんというのは南さんという弁護士。ただの弁護士だが、もともと小沢さんの秘書をずっとやっいて、小沢グループの一員だ。たまたま司法試験に受かったものだから弁護士ではあるが、実際この方を弁護士とみるよりは、小沢事務所秘書とみた方が正しい」

 「Aさんのところに隠したというのは、南さんの事務所で、まさしく大久保が逮捕された翌日だ。資料をどこに持っていくかという相談をしたときに樋高さんと石川が話していて、南さんのところがいいだろうということで、持っていったわけだ。弁護士事務所に隠したことは南さんの事務所ということだが、これは小沢グループというのは間違いないと思う」

 --(稲田氏)証拠を隠すにあたって南弁護士と連絡を取り合いながら、証拠を隠したと

 「そうですね。車の中から樋高さんが電話をして南さんに電話をして『今から資料を持っていっていいですか』と。南さんも『いいですよ』ということで間違いない」

 --(古川俊治参院議員)金沢氏自身が証拠隠滅罪で刑事責任に問われる。地検に行ったことは自白に当たるので適正な行為だが、証言を一緒にやってほしいとお願いできる人は本人以外はいるか

 「やはり今、(小沢氏らは)政権与党なので、反旗を翻して事実を公表しようという人はいないように思う」

 --(平沢勝栄衆院議員)民主党から(告発を)止めた方がいいんじゃないかとか、働きかけや脅しとかはなかったか

 「アプローチはない。1月8日に松木先生(謙公衆院議員)から個人的に『石川もこれから議員をやっていくんだから、金沢君、この辺で止めておいてくれないか』というやんわりとした電話はあった。そのほかのアプローチというのはない。アプローチをかけても、またそのアプローチをかけたこと自体がしゃべられるということもあるので」

● (副島隆彦注記はじめ。2010年1月10日の「サンデープロジェクト」での、驚愕の「、小沢一郎、不記載」のウソの発覚に間に合わなかった 朝日新聞の  1月11日の 記事を以下に載せます。このあと、この記事を、検察と連携して書いた記者たちは、深刻な動揺に襲われているだろう。  副島隆彦注記終わり)

「土地購入の原資隠しか 小沢氏団体、銀行経由で4億円」

2010年1月11日  朝日新聞

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、この4億円の資金移動と並行し、銀行から同額の融資を受ける不自然な取引が行われていたことがわかった。東京地検特捜部は、この取引は購入原資を隠すための工作だったとみて捜査している。

 これらの資金操作はすべて陸山会の事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=が担ったとされる。だが、小沢氏が土地取引を指示し、取得を了承▽石川氏が任意の事情聴取で、購入原資4億円は「小沢氏の個人資産」と供述▽銀行融資では、小沢氏が書類に署名――など、これまでの捜査で小沢氏が関与した疑いが浮上。特捜部は、小沢氏自身の資金操作への認識や関与の程度について、近く任意の事情聴取で詳しく説明を求める方針だ。

 関係者によると、陸山会は複数の銀行口座を保有。石川氏は04年10月28日までの数日間に、同会のいくつかの口座に数千万円ずつ分けて入金したうえで、ある一つの口座に集約させた図⟨1⟩。石川氏は特捜部に、この4億円は「小沢氏から紙袋で受け取った」と説明したとされる。

 同29日午前、石川氏は土地購入代金として、事前に支払い済みの手付金1千万円の残金約3億3千万円を、都内の不動産会社に振り込んだ同⟨2⟩。07年には、陸山会から小沢氏に4億円の資金移動があり、土地購入にあてた資金の返済の趣旨だったとみられている。

 一方、ほぼ同時並行で、極めて複雑な別の資金の流れが形成されていた。 石川氏は⟨2⟩で土地代金の振り込みが済んでいたのに、直後に小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」「誠山会」「民主党岩手県第4区総支部」から計1億8千万円を陸山会に入金した同⟨3⟩。

 陸山会がこの時点で保有していた自己資金は収支報告書上は約2億2千万円で、石川氏は1億8千万円と合わせて計4億円の定期預金を作成。29日午後、この預金を銀行に担保として差し入れ同⟨4⟩、小沢氏の個人名義で4億円の融資を受けた同⟨5⟩。4億円はさらに小沢氏から陸山会に転貸された同⟨6⟩。小沢氏は融資の関係書類に署名したという。
 陸山会は、一連の問題が表面化した昨秋の時点では、この銀行からの転貸資金4億円を土地代金に充てたと、事実と異なる説明をしていた。

 こうした取引は極めて不自然だ。⟨3⟩~⟨6⟩の流れをみると、1億8千万円を加えて4億円の手持ち資金ができたのに、わざわざ担保にして同額の借金をしたことで、400万円超の金利負担が生じることになった。

 金利負担をしてまで、融資取引をしたのはなぜか。特捜部は、⟨3⟩~⟨6⟩は、⟨1⟩~⟨2⟩を隠す偽装工作とみている模様だ。小沢氏側の意向が受注調整に反映していたとされる「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)の工事受注に絡み、ゼネコン側が裏金を作っていた疑いも浮上しており、特捜部は、土地の購入原資4億円と関連性がないか調べている。

 さらに、陸山会の収支報告書には⟨1⟩~⟨2⟩だけでなく⟨3⟩の記載もなく、4億円の定期預金と、⟨6⟩の借入金だけが記載されている。特捜部は⟨3⟩の1億8千万円も表面化させたくない資金だったために⟨4⟩~⟨6⟩の工作をしたとみて、1億8千万円の資金の性質にも関心を寄せている。


● 「JNN ニュース 2009年1月9日 (土)

「「鳩山政権に対する大きな疑問は、“小沢氏の役割は何なのか”ということです」 元ホワイトハウス・アジア担当上級部長 マイケル・グリーン氏 」

 ブッシュ政権時代に、ホワイトハウスでアジア担当の上級部長を務めていた政治学者のマイケル・グリーン氏。

「小沢さんはアメリカ政府にとって接触するのが非常に難しい存在です。彼は600人も 中国に連れて行きましたが、アメリカにはもう何年も来ていません。彼はアメリカに何か 恨みを持っているのでしょうか?」(元ホワイトハウス・アジア担当上級部長 マイケル・グリーン氏)

グリーン氏は、JNNのインタビューに対し、「小沢氏がアメリカよりも“中国寄り”の対応をしている」 と不信感を表明した上で、「日米同盟に関する小沢氏の考えが分からない」と首をかしげました。

「小沢氏は参議院選挙だけに集中していて、同盟のことは気にかけていないのでしょうか。 それとも同盟に否定的な、さらに重大な考えを持っているのでしょうか」(元ホワイトハウス・アジア担当上級部長 マイケル・グリーン氏) そして、小沢氏の存在を“影武者”、つまり“黒幕”のようだと評しました。

「小沢さんの役割はとても重要ですが、彼の役割には不確かなものがとても多いです。 彼は“影武者(黒幕)”のようなもので、すべてを動かす謎の人物です。彼は日米同盟を本当に
どう思っているのか、それが本当に知りたいです」(元ホワイトハウス・アジア担当上級部長 マイケル・グリーン氏)

 

● 「検察と大マスコミの小沢叩きの勝敗」

日刊ゲンダイ  2010年01月09日 掲載

  国民の支持は、小沢幹事長にある 。官僚組織と大マスコミなど既得権を握る古い利権勢力は、それを阻止しようと、死に物狂いで「小沢潰し」に走っている。小沢一郎や民主党にとって茨の道だが、絶対に屈してはダメだ。 改革が成功すれば日本は一新される。

(以下、本文)

http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44247

民主政権の茨(いばら)の道

 「きょう聴取するらしい」「いや聴取は週明けだろう」「最終的に東京地検は小沢一郎を逮捕するつもりだ」――。「小沢逮捕説」まで流れ、週末の政界は一気に緊迫した。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取引問題は、来週がヤマだ。

 いくらなんでも逮捕など出来るはずもないが、地検特捜部は通常国会が召集される18日までには、小沢幹事長を任意で調べる方針。「陸山会」の当時の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)を、来週中にも「政治資金規正法違反」で在宅起訴する予定でいる。通常国会が「小沢疑惑」一色になるのは、間違いない。

 大新聞・テレビも、これでもかと疑惑を騒ぎ立てている。「4億円 台車で運搬」「入金通帳『先生』とメモ」とデカデカと報じている。
 しかし、地検の動きも、大マスコミの報道ぶりも、どう考えたっておかしい。常軌を逸している。

「陸山会の土地購入問題は、現時点では原資となった小沢幹事長からの4億円を収支報告書に記載しなかった、というだけでしょう。石川知裕も『自分が記載を忘れた』と認めている。単なる記載漏れです。大騒ぎする問題じゃない。処分も石川の在宅起訴で終わりそうです。

 なのに、東京地検は大疑獄のように騒ぎ、メディアは地検のリークに乗っかって、さも『裏に何かある』かのような書き方をしている。自民党政権に対しては、絶対にこんな恣意的なことはしなかった。小沢一郎にダメージを与えたい、という思惑があるとしか思えません」(政治評論家・本澤二郎(ほんざわじろう)氏)

 小沢一郎は、「人のあら探しをしてケチをつけるやつばっかりだ」と漏らしていたが、これでは嘆きたくなるのも分かるというものだ。

既得権を奪われることに抵抗

 それにしても、なぜ東京地検や大マスコミは、ここまで「小沢叩き」に血道を上げるのか。親の敵のように敵視している。ズバリ、このままでは小沢一郎に既得権益をぶっ壊されかねないからだ。

 自民党の村上正邦(むらかみまさくに)元参院議員が、「サンデー毎日」で小沢一郎について興味深い指摘をしている。
「小沢幹事長に対する評価ですか? ひと言で言えば『あっぱれ』ではないでしょうか。天才的で、いまの時代が要求する政治家だ。戦国時代でいうなら織田信長みたいな存在でしょう」「旧体制を打破し、そして壊していくためには、ぜひとも必要な政治家でしょう」

 織田信長は、商売の権利を独占していた商人を排除するために「楽市楽座」を開き、修行もせず酒色に耽(ふけ)り武装していた僧を一掃するために比叡山を焼き打ちした。時代を前に進めるために、既得権を許さなかった。 霞が関も、大手メディアも、このままでは小沢一郎に焼き打ちにされると敵意をむきだしにしている。

 「官僚組織と大マスコミは、戦後、既得権益にどっぷりつかってきた代表格です。とくに検察は聖域だった。ところが、小沢周辺は『検事総長を国会同意人事にする』『民主主義的な統制下に置く』と言い出している。検察の危機感は相当です。検察は霞が関の代表という気にでもなっているのでしょう。

  同じように、大マスコミは、テレビ・ラジオの電波を独占してきたが、民主党は独占を許さず電波をオークションにかけようとしている。既得権を奪われたら、大手メディアは存続の危機に陥る。地検も大マスコミも、なにがなんでも、破壊者の小沢一郎を葬りたいのがホンネです」(政界事情通)  織田信長は、天下統一を果たす前に倒れた。小沢一郎も政治的に抹殺されようとしている。

改革が成功すれば日本は一新される

 しかし、自分たちの既得権益を死守するために、邪魔な政治家を抹殺し、国民が選んだ政権を潰そうなんて許されない。小沢幹事長が失墜したら、民主党政権はあっと言う間に崩壊してしまう。なにより、小沢一郎が目指す方向は間違っていない。日本をドラスチックに変えようとしているが、合理的だし、国民の意に沿うものが多い。

 例えば、「国会改革」を見ればよく分かる。野党が国会審議で主導権を握れる仕組みにするために、議員数に比例して配られている「政党助成金」を、野党に重点配分されるように法改正しようとしている。敵に塩を送るようなものだが、本人は信念に従い、損得を度外視している。

 「小沢幹事長の最終目標は、日本に『政権交代可能な2大政党』を根づかせることです。政権交代が起きないと、本当の意味での民主政治が育たないと考えている。そのためには、いったん既得権益を一掃する必要があると思っているのでしょう。自民党を殲滅(せんめつ)しようとしているのも、そのためです。

 実際、戦後60年間、政・官・財で癒着してきた自民党が大きな塊として残ったままでは、日本の政治は大きく変わらない。小沢幹事長は、自民党を完全に潰した後、健全な2大政党をつくるために、もう一度、政界再編を仕掛けるつもりでしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)  たしかに、自民党が消滅し、新たな2大政党が誕生すれば、日本の政治は一新されるだろう。

国民の支持は小沢幹事長にある

 しかし、既得権を握っている古い利権勢力は、それを阻止しようと、死に物狂いで「小沢潰し」に走っている。民主党にとっては茨の道だが、絶対に屈してはダメだ。「民主党と旧勢力の闘いは、これから激しくなる一方でしょう。旧勢力はガムシャラに民主党を潰しにかかってくるはず。

 宮内庁が、天皇と中国の習近平副主席との会見について、突然、1カ月ルールを持ち出して民主党を批判したのも、その一環かもしれない。1カ月ルールは、自民党政権時代にも破られているのに、問題にもしませんでしたからね。

 民主党は敵に囲まれていると覚悟した方がいい。しかし、昨年夏の政権交代は、日本にとっては『革命』みたいなもの。社会の構造が変わるのは当たり前。有権者も、閉塞した日本社会を変えて欲しいと願って民主党に一票を投じた。国民の支持は、『脱官僚』『国民生活が第一』を掲げる民主党にあります」(本澤二郎氏=前出)

  60年間つづいた強固な体制を3カ月や半年で引っくり返すのは簡単ではないだろう。しかし、ここで旧勢力との暗闘に敗北したら、元の木阿弥だ。小沢一郎も民主党も、腹を据えてかからなくてはいけない。

●「神奈川新聞に 藤井氏 「虚報、まったくの誤報だ」

「きっぱり言われてしまい、五大マスゴミの立つ瀬がない」

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 1 月 08 日

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001080003/

 藤井氏「区切りついた」/小沢氏との確執報道否定 財務相を辞任した民主党の藤井裕久衆院議員(77)は、7日、 神奈川新聞社の取材に応じ、 辞任理由に ついて

 「一つの区切りがついた」 と述べ、体調不良とともに2010年度予算の政府案決定が契機だった ことを明らかにした。民主党の小沢一郎幹事長との確執が原因だったと推測する報道に関しては、  「虚報、まったくの誤報だ」 と全面的に否定した。

 藤井氏は辞任に至る経緯について、「財政規律を守りながら、経済の実情に合わせた予算案をつくることができたが、その過程で健康を害してしまった」と説明。その上で、 「10年度予算の政府案が年末にでき、一つの区切りがついたという印象を持ち、辞任を決めた」と語った。

 辞任の理由として、小沢氏や菅直人副総理との確執、鳩山由紀夫首相への失望があったのではという憶測の報道が相次いだ が、藤井氏は「いずれも、まったくあり得ない話。完全なる誤報で、虚報。まったく逆だ」と述べた。

 むしろ、予算案の編成過程で小沢氏らが行った連立3党の要望について、「随分いい意見があり、 取り入れた。その結果、いい予算案ができた」 との認識を表明した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「127」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(12)

副島隆彦です。 今日は、2010年3月16日です。

昨日まで、「小沢一郎 対 検察」の(11)番まで載せました。 以下は、(12)番として、昨年12月 の、 天皇と中国の国家副主席の習近平(しゅうきんへい)の会見を、宮内庁長官の羽毛田信吾(はけだしんご)が、「30日前通告ルール」を盾にとって、会見を認めない、という事件に発展し、それに対する、小沢一郎からの、「内閣の一部署の者が、内閣の意思に反する行動を取ることはおかしい。天皇は喜んでお会いになる。天皇は、内閣の助言と承認によって、国事行為を行うのである」という正当な理論を展開して、記者会計で、羽毛田を批判した。

馬鹿右翼たちが、小沢一郎を、「天皇のお体を心配していない」と騒ぎだした。ところが、習近平を天皇に会見させろと、言いだしたのは、キッシンジヤー=米国国務省 であり、それを中曽根康弘が、平野官房長官に、電話で、要請したものであることが、判明した。 その後、中曽根は、「ノーコメント」と記者会見で言った。 そういう真実が、この、会見のあった、12月15日
前後にあった。私が集めたネットでの記事資料の中に、それらは、有るはずである。

 そして、このあと、年末にかけて、小沢一郎への逮捕の攻撃が、激しくなる。  副島隆彦拝


(転載貼り付け始め)

● 「小沢秘書裁判 恐らく無罪 検察は敗北 」

2009年12月19日 日刊ゲンダイ

犯罪捜査の大本が歪曲されていたら国民生活はどうなるか

 「無罪」の可能性が強まってきた。東京地裁で初公判が開かれた民主党・小沢幹事長の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の政治資金規正法違反事件のことだ。検察側は冒頭陳述で、資金提供側の西松建設・国沢幹雄(くにさわみきお) 元社長 (禁固1年4カ月・執行猶予3年の有罪判決) の裁判と同様、「天の声」という言葉を多用して悪質性を強調したが、その国沢の判決で、裁判所は「天の声」を一蹴しているのだ。

「天の声」という立証不可能の怪しさ

 この裁判の最大の争点は、大久保が献金相手を西松の「ダミー団体」と認識していたかどうかだ。それなのに、検察は「天の声」に“固執”し、30年以上も前のゼネコンの談合話まで持ち出すから意味不明だ。

 「検察は大久保が談合を差配し、工事受注の対価として献金を受けていたという構図を描いている。しかし、ゼネコンが談合でチャンピオン(落札者)を決める際に最も影響力があるのは発注者側のトップ。たとえ国会議員といえども秘書の一言で決まるほど簡単ではない。

 検察は絶対的な自信があるなら、正々堂々と証拠を示せばいいのに、今出てきているのはゼネコン関係者らの供述調書ぐらい。談合罪の公訴時効(3年)が成立し、言いたい放題 の彼らの供述に頼るなんて自ら立証不能と認めているようなものです」(社会部記者)

 検察が容疑と直接関係のない談合に時間を割くのは、その方が賄賂性があって小沢サイドの悪質さも強調されるからだ。

 しかし、裁判所だってバカじゃない。国沢(くにさわ)裁判 の判決を言い渡した東京地裁の山口雅高裁判長は、「献金(の行為)は特定の工事受注の見返りではない」と、判決文で検察が主張した「工事受注の対価」という筋書きをハッキリ否定したのだ。

 東京地検特捜部検事だった郷原信郎(ごうはらほぶお) ・名城大教授はこう言う。
  「全面的に罪を認めていた国沢元社長の裁判でさえ、検察は『天の声』を立証できなかったのに、今回、またしても同じ表現を使って談合と寄付(献金)が対価関係にあるかのように主張しているのは理解できません。仮にメディアに事件を取り上げてもらうことだけを意図しているならば、世論操作であり、刑事裁判の目的の逸脱です」

  国沢(くにさわ) も 大久保 もそろって初公判は金曜日。「翌日は土曜日で休み。世の人がゆっくり新聞を読んでくれる。その時、『小沢』『天の声』が見出しに躍っていたら……」なんて検察が考えていたとしたら、あまりに姑息(こそく)だ。過去のあやふやな行いだけ強調して、ささいな容疑を有罪に持ち込む捜査手法が許されたら、国民の社会生活は成り立たなくなってしまう。


● 「小沢氏 「国民は捜査を理解」 」

NHK 2009年12月21日

  民主党の小沢幹事長は記者会見で、みずからの公設秘書が政治資金規正法違反の罪に問われている事件の初公判が先週、開かれたことについて、「国民の多くは、今回の捜査がどうだったか理解してくれている」と述べ、公設秘書の行為は法的な問題はないという認識を強調しました。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体、「陸山会」の会計責任者だった公設第一秘書の大久保隆規被告は、実際には西松建設から受けた献金を、実体のないOBの政治団体からの寄付だと収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の罪に問われ、先週18日、東京地方裁判所で初公判が開かれました。

 これについて、小沢幹事長は記者会見で  「私は政治資金収支報告書など、すべてを公開しているし、公開する必要のない事務所費の内容も公開している。国民の多くは、今回の捜査がどうだったかきちんと理解してくれていると信じている」  と述べ、公設秘書の行為に法的な問題はないという認識を強調しました。

 また、小沢氏は天皇陛下と中国の習近平国家副主席との面会が慣例上の期限が過ぎたあとの要請で決まったことに、自民党などから批判が出ていることについて、「憲法の理念からすれば、天皇陛下の行動に責任を負うのは内閣だ。内閣の判断に基づき、天皇陛下が行動するのは当然であり、天皇陛下も喜んで行動してくれると思っている」と述べました。


● 「小沢幹事長のメディア戦術 意外な一面 」

田中龍作(たなかりゅうさく)  ニュースJANJAN というサイトから  2009年12月22日

 「君は日本国憲法を読んでいるかね」。記者を叱りつけるかのように逆質問する民主党の小沢一郎幹事長。「中国の習近平副首席と天皇陛下の会見は『30日ルール』に反するのではないか」とする共同通信社記者の質問に答えたものだ。

 記者会見する小沢幹事長。大メディアには高圧的だが、ネットやフリーの記者には丁寧に答える(民主党本部で筆者撮影)

 この日の会見に限らず、記者に対する小沢氏の受け答えは無愛想だ。威圧的であることも珍しくない。「もう少し勉強してから聞いてくれなきゃだめだよ、あんた」、「君、基本的なことを押さえてから質問しなさい」……。大メディアの記者たちが、次々と斬り捨てられる。

 小沢氏がとりわけ見下しているのは民放の記者だ。フジテレビの記者が人事について質問すると、小沢氏は漫談調で答えた。「知ってる?藤井(財務大臣)さんを。その人が一旦引退表明されたの…(中略)…わかった?」。テレビ東京・記者に「僕は政策については話しません」と突き放したこともあった。自民党幹事長時代「記者会見はサービスだ」と言って憚らなかった小沢氏らしい。

 それでも評価できるのは、小沢氏が記者会見をオープンにしていることだ。小沢氏は記者会見を永田町の民主党本部で開く。このため、検察のリークを受けた社会部記者が出席し突っ込んだ質問を浴びせてくる。院内で会見すれば、出席者は手の内を知る政治部記者に限られているにもかかわらずだ。

 小沢氏はネットメディアやフリー、海外紙の記者には丁寧だ。日本政界の事情に疎い外国メディアの記者が、ちょっとピント外れな質問をしても噛んで含めるように話す。大メディアの記者に対するように「君」とは口が裂けても言わない。「あなた」と呼ぶ。強面で鳴る「小沢一郎」の意外な一面だ。

 凡百の政治家と違って小沢氏が大メディアよりも小メディアを厚遇するのは、ひとつの戦術だ。小沢氏は寸暇を惜しんで地方行脚をする。もちろん選挙対策だ。小沢氏が来県したことを地方紙とローカル放送局は大きく扱う。

 扱いが大きければ、選挙区の世論にも大きな影響を及ぼす。東京・有楽町で演説しても扱われないことの方が多い。この点、地方行脚はメディア対策としても効率的なのである。

 そう言えば、田中角栄元首相の秘書だった早坂茂三氏は、首都のローカル紙「東京タイムズ」の記者だった。角栄氏が新聞社に話をつけて秘書に引き抜いたのである。小メディアの記者を大事にするのは恩師ゆずりなのかもしれない。

 記者クラブメディアは次官会見に象徴される官僚の発表が大好きだ。次官会見はすでに禁止された。小沢氏は官僚の国会答弁も国会法の改正により禁止する方針だ。大メディアへの厳しい対応は、「官僚との対決」の一部なのだろうか。


●  (副島隆彦注記。 以下の事実は、多くの新聞記事で確認されている。 あの土曜日(2009年12月19日)の、
4チャンネル(日テレ) の 朝の 「なかそね荘」という、突如始まった 変な番組は、 中曽根とナベツネが、まさしく自分たちが、天皇に習近平を会うようにねじ込んだ張本人だといことが、どんどんバレて、それで、右翼たちの間に、動揺が走ったのだ、それで、急遽作った、番組だろう。

 キッシンジャーの命令で、中曽根が 天皇会見を要求したのであることが、露見して、日米間家の真実が分かってしまうことを恐れて、それで、こんどの事件は、羽毛田(はけだ)宮内庁長官のひとりの責任ということにして、事件の幕引きを画策した。
 それで、あの番組での、中曽根とナベツネの そろい踏みでの、「羽毛田が悪い」の、まるで、テレビ評論家の立場からのおしゃべり風にして、事態を誤魔化(ごまか)して、煙に巻いて、自分たちの責任をうやむやにしたのである。本当に、心底、長年にわたって、悪質な人間どもだ。こういう狡猾(こうかつ)な悪人どもと、何十年も闘い続けるというのは、大変なことだ。  副島隆彦注記終わり)

(引用初め)

  (2009年12月)19日の日テレの番組で、小沢幹事長への意外な援軍が現れた。 「不穏当だ」「不見識だ」と社説で小沢発言を批判した読売新聞の主筆、ナベツネこと渡邉恒雄氏である。

「本音激論!なかそね荘」という番組に出演した渡邉氏はこう言って、宮内庁の姿勢を斬り捨てた。「国民の知らないところでそんなルールを勝手に決めている」 「官僚的なバカバカしいルール作りであって、弊習です。つまらぬ陋習だ」  ナベツネさんの登場によって、役者が揃った。そこで余談をひ とつ。

 小沢一郎、ナベツネ。加えて、習近平副主席を天皇陛下と会わせるよう政府に働きかけたといわれる中曽根康弘元首相。・・・・・  (引用終わり)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「126」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(11)

副島隆彦です。まだまだ続きます。

以下の立花隆(たちばなたかし)の週刊現代への寄稿文は、2月4日の小沢一郎への東京地検特捜部の、不起訴の決定があった、直後に書かれたものだろう。 それが、翌週の週刊現代に載ったのだろう。 のちのちの資料、証拠となるだろう。副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●(副島隆彦注記。のちのちの証拠として、以下に、犯罪的言論人、立花隆(たちばなたかし) の「週刊現代」の醜悪な 居直り文章を載せておきます。2月4日に、小沢一郎への不起訴が決まったあとの、醜悪な居直りの文だ。 見苦しいを通り越している。 犯罪者の文だ。 副島隆彦注記終わり。)

「小沢は大転落への道を大きく踏み出した ― 立花隆が緊急寄稿 」

週刊現代 2010年 2月 中旬 号

http://g2.kodansha.co.jp/?p=3545

(以下終わりまでずっと転載)

 小沢不起訴で小沢は助かるのか?  とんでもない。不起訴があまりにも不当であるがゆえに、小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまったのだ。

 問題点ははっきりしている。小沢の三人の秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい(池田秘書のみ未確定らしいが)。ポイントはその虚偽記載は秘書が勝手にやったことで、小沢の指示・命令・相談・報告・了承などの関与があったのか、なかったのかである。 あれば小沢は共犯、なければ秘書の単独犯である。

 常識的に考えれば、小沢の事務所は、いかなるワンマン企業よりも激しいトップダウンの組織で、秘書らは日常奴隷のごとくとまではいわないが、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に秘書が勝手に何億円もの資金を動かすなどということがあるはずはない。

 今回起きたことは、そのあるはずがないことが起きたと、小沢も秘書も口裏を合わせ、その口裏合わせを検察は突き破れなかったということなのだろう。
検察は思いこみを捨てろ

 だが、それは「これこれのことを小沢先生から命令されてやりました」というような秘書の百%の自白調書でガチガチに固めないと、立件できない(そこまでやらないと裁判で負ける)という従来の検察の固定観念がそう思わせているのである。

 その思いこみを捨てて、このようなケースでは、まず事務所の日常の金の動きと日常の小沢と秘書の関係を一般的に立証した上で、あとは間接証拠の積み重ねで、他の可能性(秘書の横領、泥棒など)をひとつひとつつぶしていけば小沢の関与は自然に浮かびあがってくるはずだから、それで充分と発想を転換していけばいいのである。

 あとは裁判官の常識的な当り前の判断力にことをゆだねてしまえばよいのである。本来裁判とはそういうものだと考えればよいのである。 ガチガチの自白証拠で二百%固めなければこういうケースは立件できないなどと思うからつい自白を求めて無理な取り調べをすることになる。

 そして、検察憎しの立場に立つ一部マスコミにバカバカしい批判――たとえば、つい最近起きたと伝えられる(検察は事実無根と抗議)、子供を持つ石川の女性秘書を一〇時間も無理な取り調べをして保育園に通う子供を迎えにいけなくしたなど――を許してしまうことになる。

筋の通らない小沢の弁明

 私にいわせれば、もう小沢関与の立証に充分すぎるほど充分な間接証拠の山を検察はすでに持っているはずである。
 あとはガチガチの自白証拠がないと立証に充分でないという固定観念を捨てて、早く法廷での立証合戦に持ち込むことだ。法廷での勝負に持ち込み、腕ききの立ち会い検事にすでに集めた証拠の数々を存分に使った立証をやらせれば、小沢有罪に持ち込むことは苦もないことだと私は思う。

 だいたい誰がどう考えたって、小沢の弁明は筋が通っていない。小沢の関与・了解なしに、四億円もの虚偽記載が小沢事務所で秘書の独断で行われるわけがない。法廷での立証は、通常の判断力を持った通常人(裁判官)を充分納得させられればいいのであって、そうむずかしいことではない。

 すでに、各種の世論調査で、小沢の弁明をそのまま信じている人などほとんどいないという事実の中に、裁判になったらどっちが勝つかがすでにあらわれているといってよいのである。こういう状況の中で、伝えられているように、検察はすでに小沢不起訴の腹を決めたというのがホントなら、それは検察が石橋を金づちやハンマーで叩きに叩き、ついにはショベルカーまでもってきてガンガン叩いた上で、結局渡るのをやめてしまったというくらいの度胸なしの決断をしたことになる。

腕力ではなく頭の勝負

 思い出すのは、ロッキード裁判の立ち会い検事だった堀田力検事である。あの人は、法廷ドラマの検事役のような芝居がかったところは全くない人で、それこそ淡々というほかないような、静かに立証を詰めていくだけの人だった。

 しかし、しばらく時間が経過して振り返ってみると、実に見事に弁護側の逃げ道をふさいでおり、いつのまにか詰め将棋と同じように弁護側は雪隠詰めになっているのだった。ときどきチラリチラリとはさんでいく「あなた、その段ボールをどこかでちがう段ボールとすりかえてしまったとか、そういうことはなかったですか」などといった、一見バカげた質問が、あとからみんなきいてくるのだった。

 それを見ながらいつも「ああ、法廷立証というのは、数学みたいだ」と思った。いかなる推理小説よりも面白いと思った。

 いまの検察首脳にそういう頭の勝負ができる検事がいれば、「ガチガチの自白調書をちゃんと集めて来い」というような腕力勝負を挑まず、とっくに立件に踏み切って法廷勝負にもちこんでいたはずである。そして、すでに法廷で何度も尋問で小沢をキリキリ舞いさせ、誰の目にも小沢の敗北が明きらかになるという名場面を演出できていたはずである。

 ロッキード裁判は、そういう名場面が幾つも幾つも連続して出てきたからこそ、文句なしの検察側勝利に終ったのである。
出発点となった「週刊現代」の記事

 小沢裁判だってそういうことは充分可能なはずだ。たとえば、一部の人にはよく知られている「確認書」の一件である。

 二〇〇七年二月二〇日、小沢は自ら記者を呼び集めて、不思議な「確認書」なるものを公開した。これは、「政治家小沢一郎」と「陸山会の代表者としての小沢一郎」の間にとりかわされたというおかしな「確認書」で、政治家小沢一郎は、陸山会所有の一連の不動産に対して、いかなる権利も保有していないことを、陸山会代表小沢一郎との間で確認するという内容になっていた。

 どういうことかというと、政治家小沢一郎は一連の不動産(いま問題の世田谷の土地から、都心部のマンションなど一時は合計一一件、一〇億円超の物件。現在は六件)の名義人になっているが、これは政治資金団体陸山会は法律的に「権利能力無き社団」であるため不動産の登記ができないので、その代表者の小沢一郎個人が個人名で登記しているというだけのことであって、政治家小沢一郎が登記したからといって、「政治家小沢一郎はこの物件に対して何の権利ももっていないことを確認する」とした「確認書」なのだった。

 なぜこのような奇怪な「確認書」が出されたのかというと、二〇〇六年五月に、「週刊現代」(六月三日号)にジャーナリストの長谷川学氏が、「民主党代表小沢一郎の“隠し資産”を暴く」という記事を書き、小沢がとてつもない一群の不動産物件をあちこちに隠し持っているという事実を詳細にあげたことに怒り狂い、長谷川氏と発行元の講談社を名誉毀損で訴えるという事件が起きたからだ――考えてみると、今回の事件は結局、この暴露記事から出発しているのだ。

偽造された「確認書」

小沢の署名が二つ並ぶ「確認書」

 この記事は、これら不動産は陸山会のものということになっているが、真実は小沢個人の隠し資産ではないのかと追及していた。それに対して、小沢が、いやそれら不動産はあくまで政治団体陸山会のもので、小沢個人とは関係ないのだということを示そうとして、この「確認書」を得意気に記者たちに示したのだった。

 そして、名誉毀損の訴訟では、この「確認書」を問題不動産が政治家小沢とは無関係であることを示す証拠物件として、東京地裁に提出したのだった。

 ここでいっておけば、このような証拠にはしかるべき証拠力がないとして裁判所の取るところとはならず、この名誉毀損裁判では、講談社側が勝訴、小沢側が敗訴している。

 さて、ここで私がいいたいのは、今回の事件の捜査過程でこの「確認書」が、小沢側が偽造したものであることが明らかとなってしまったということである。

 最近発行された「文藝春秋」二月号に載った小沢の石川秘書の地元秘書をしていた金沢敬氏の告発(「消えた五箱の段ボール」田村建雄著)によれば、昨年三月三日の小沢の秘書大久保隆規が逮捕されたときに、北海道から急ぎ上京して、大久保逮捕後の一連の証拠隠滅工作にまきこまれた経緯を次のように語っている。
「(石川は)『パソコンをどうするかも地検が来る前にみんなで話し合ったけど、さすがに今時パソコンがない事務所はおかしいので、残しておいた』などとも言っていました」

 このとき彼らが事務所に残してしまったコンピュータが検察に押収され、そのハードディスクの中身を解析していったところ、このコンピュータで例の「確認書」が作られたということがバレてしまったのである。

 そして驚くことには、その「確認書」の製作年月日が、実は問題の記者会見の直前であることがわかってしまったのである。

法治国家の根幹をなす重大犯罪

 さてここで注目していただきたいのは、上の「確認書」の小沢の署名部分である。ごらんの通り、もっともらしいものに見せるために、小沢は政治家個人の小沢一郎と陸山会代表小沢一郎を区別するために、印鑑を押している。

 これは明々白々な有印の私文書偽造なのである。しかもただの私文書偽造ではない。裁判所に提出した証拠物件の偽造であるから、偽造私文書の行使に当たるだろうし、法廷侮辱罪も成立しうるのである。これはどちらも法治国家の根幹をなす重大犯罪で、犯罪事実は明々白々であるから、この一件だけでも、小沢は逮捕されるべきなのだ。検察が逮捕しないなら、講談社ないし、どこかの市民団体がこの一件で小沢を告発すべきである。

予算があがった当日に逮捕された金丸

 昨日の小沢不起訴のニュースで、街の声を拾うと、釈然としない人々の顔が目立った。小沢にかけられた疑惑は何も解明されていないのに、小沢が早々と不起訴になってしまうのか、という感じの不満顔でいっぱいだった。それを見て、これは金丸信の佐川急便事件のときの黄色ペンキ事件寸前だなと思った。

 それはそうだろう。誰が見たって、小沢不起訴はおかしいのである。もし、本当に、これが「これで小沢は真っ白です」の不起訴なら、私だって、黄色いペンキを投げに行きたい。

 だけど皆さん早まってはいけない。これは「小沢真っ白」の不起訴ではない。いまの「確認書」の一件をとっても、検察はやろうと思えばすぐにでも小沢を逮捕できるような材料をいろいろ手持ちしているということがわかるだろう。

 他にもまだまだあるはずで、検察はそれをいま行使しないだけなのだ。なぜか。消息通が解説してくれた。

「検察が政治家を捕まえる場合、検察は政治を混乱させることをきらいますから、時機を充分に見はからいます。基本的に国会の開会中は逮捕許諾請求が必要になることもあるし、政治的混乱が避けられないからなるべく避ける。検察が特にきらうのは、予算審議を混乱させることです。だから、これまでもいくつも例がありますが、予算がかかっている場合は、予算があがるのを待ってからやるのが普通です」

 そうなのである。金丸逮捕にしてもそうで、予算があがったら、その日にやられた。

幹事長辞任か議員辞職か

 いまから予言してもよいが、小沢はもう終りなのである。小沢が不起訴で枕を高くして寝られるようになったと思ったら大間違いである。

 逆にこれから一歩一歩逮捕の日に向けて詰めの動きが着実にはじまったのである。それが水谷建設の一件でくるか、税金の問題でくるか、あるいは政党交付金の問題でくるか入り口はまだ定かでないし、多分幾つかの「合わせ技」でくるのだろうがどれとどれを合わせてくるかなど、まだまだ定かでない点が多い。逮捕の日も予算があがる日か、別の重要法案があがるのを待つのか、あるいは別の重要政治スケジュールがあがるのを待つのか、その辺もまだわからない。

 しかし、事件は、金丸事件になぞらえていえば、「黄色いペンキ事件の日」から「突然の金丸逮捕の日」の間の「いつ何が起こるかわからない危険地帯」に入ったのである。

 そして、小沢にもそれがわかっているのだろうから、そして小沢もバカではないから、おそらく予算があがる直前など、いよいよヤバイことがわかった時点で、あるいは自分のマイナスイメージが民主党支持率をどんどん下げだすのが明きらかになるなどの時点で、小沢は幹事長を辞任するだろう。

 あるいはさらに議員まで辞職して、それを代償に逮捕だけはまぬがれさせてくださいというような、検察の慈悲を乞うための検察との駆け引きに出るだろう。

 民主党の政治家の方々はそのときをにらんで、いまから身の処し方を考えておくことだ。これからすべての政治家が一瞬たりとも気が抜けない、そしてすべての政治家がその政治家としての器の大きさを問われる日が間もなく連続してやってくる。

(文中一部敬称略)

コメント,
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2010年2月04日
つくづく、このような醜い老人にはなりたくないものだ。,

2010年2月04日
 立花隆は、CIAから提供された資料を基に、田中角栄を血祭りに上げたCIAエージェントであるのは今や周知の事項。こんな奴の記事を有難がって読んだ、かつての自分を反省している。,


04. tk 2010年2月04日
>これは明々白々な有印の私文書偽造なのである。

じゃないよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%81%BD%E9%80%A0%E7%BD%AA

有形偽造
 権限なく、他人名義の文書を作成すること(名義人以外の者が、名義を冒用して文書を作成すること)をいう。文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽って文書を作成することと言い換えることもできる(最決平成5年10月5日刑集47巻8号7頁)。

無形偽造(虚偽作成)
 名義人が、内容虚偽の文書を作成することをいう。 虚偽の文書であっても、作成権限のある者の作成した文書は公私にかかわらず無形偽造として処罰対象にならない。
,
05. 2010年2月04日
 なんだこの想像ばかりの作文は(大爆笑)。「二回目聴取で小沢は終わった」とか言って大恥かいたので、必死に火消し文か?よくこんなのでジャーナリストとか名のれるな。学のない自分でも、もっとましな文書けるぞ(笑)。もう、つっこみ所ありすぎていちいち書いていられません。,

06. tk 2010年2月04日
>法廷侮辱罪も成立しうるのである。

法廷侮辱罪は日本には存在しないよ。この文書を書いた立花隆氏は、日本の法律を知らないらしい。
,
07. 2010年2月04日
 立花さん、「寝言」は寝てていうもんだよ。
 病の身にあることは承知している故、過去の所業は問わぬが、今また何を無理してまで自らの晩節を汚すこともなかろうに。,
08. 2010年2月04日
 ハードディスク内の「確認書」(ファイル?)の日付は、知識があれば簡単に操作(捏造)できる。そんなものが証拠になるんですかね?,

09. 2010年2月04日
金沢某を持ち出したまで読んだ。お前はもう終わってる。,

10. 2010年2月04日
 立花老人の妄言はもう結構。こんな記事を書くような人であるならば、最大の功績とされるロッキード事件摘発の裏側も相当怪しいと考えてしまう。対金権政治家ジャーナリストという死語の腐臭が貴方の体を覆っています。この文章をツイッターで広めて欲しいなどと、よく言えたものである。お笑い種だ。経世会憎し、小沢憎しの私怨としか思えず、ジャーナリズムの欠片も感じられない。早々にご隠居されることをお勧めします。,

11. 2010年2月04日
立花って人、何かに良くないものに取り憑かれているみたいだ。,
12. 2010年2月05日
 過去の栄光が忘れられず、予断と偏見で小沢氏を黒と決め付ける立花氏を最近までファンだった私はヒジョーに恥ずかしく感じている。「推定無罪」と言う自明の法的意味すら問答無用とするあなたは、やっぱりどっかの手先だったんだなーと今は確信するにいたりました。,

13. 2010年2月05日
「秘書の百%の自白調書でガチガチに固めないと、立件できない(そこまでやらないと裁判で負ける)という従来の検察の固定観念がそう思わせているのである」 というか、、現に負け続けている。
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14. 2010年2月05日
この人は小沢と何十年くらい闘ってるの? 30年?,

15. 2010年2月05日
 立花氏の事件論評は、常に、検察の調書をほぼ全面的に容認したやり方だと思っています。そうするのは、仮にえん罪であったとしても、それは検察の問題であって、自分の責任では無いからです。
 そもそも、えん罪の原因は、ほとんど検察の調書(検面調書)を、裁判所が無批判に証拠として容認することにあります。無理して自白を取る必要などないなどと言っていますが、かの、和歌山カレー事件(自白なし)で、最高裁が「状況証拠だけで死刑判決できる」などと判決したことを評価しているのだと思われる。
氏は、人をいわれなき罪に陥れることに何の痛痒も感じない、人非人なのですね。まさに、今の検察官と同じ人種。,

2010年2月05日
 しかし、もはやいかんともしがたいレベルの駄文である。
 勝手に小沢氏を金権強欲の政治家と矮小化し、自らを市民的正義のチャンピオンとして誇大妄想化して対峙しているつもりである。小沢氏が彼の言う通りの人物なら、あのまま自民党に残り、それこそ10億などといわず、桁の違う金額を手にしていたであろう。言うに及ばず、彼にはそう思いさえすれば簡単に可能にしうる政治力と能力があったのだから。彼には、小沢氏の現在の立ち位置、文字通り命を賭けて対峙しているものが可哀想なくらいに全く見えていない。

 そういう立花の唯一の論拠が、あの「ロッキード事件」なのだ。自著である「田中角栄研究」が「金権政治家」田中角栄を失脚に追い込む端緒となったと未だに自負している。最大の権力を持つ強欲な政治家を市民的正義の代表であるジャーナリズムが追及し、司法的正義によって最後は裁かれる、という現在ではほとんど陳腐化した漫画的世界観を彼は未だに持ちつづけ、しかも誇っている!

 彼は、あの「ロッキード事件」で自分が真実どのような役割を果たしたのか疑ってみたことはこれっぽちもなかったのであろうか。

 問われているのは政治家だけではない。すべての政党(日本共産党も)、すべてのマスコミ、すべてのジャーナリスト、あらゆる人々が「たった今」その真価を問われているのだ。他人事ではないのだよ、立花さん!,

17. 2010年2月05日
 虚偽記載を前提に論を進めていらしゃるようだが、虚偽記載だと大声で叫んでいるいる方々と同一の論理ですので、何処かに種本がありそう、06氏の指摘のように元著者は米国人ですな。 ……虚偽なる言葉におもねった法廷戦術をとれば有罪に出来るという幼稚さよ。不適切な記載[悪意なし]、虚偽記載[悪意あり]を分けて悪意を立証すべきでしょう。その立証ができない、できないように法律が作られているらしい、このことの理解がない人物のシェーマなのでしょう、今度の騒動は。やはりコーチャンを欠いては、論証できない無理筋。,

18. 2010年2月05日
 立花はもうこれがなんの事件なのか自分でもわからずにめちゃくちゃにのた打ち回ってる感じだね。不起訴で相当の精神的ダメージを受けたと思う。あの東京痴検と言われてる組織だって、このデタラメな文章読んだら困惑するよ。
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19. 2010年2月05日
 まだ裁判も始まっていない段階で、「秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい」などというのは、少なくとも文章で飯を食う人間が言う言葉ではない。その辺のオジサンが居酒屋で言う言葉である。

「一部マスコミにバカバカしい批判」などと何を根拠に言いきれるのか。 「世論調査で、小沢の弁明をそのまま信じている人などほとんどいないという事実の中に、裁判になったらどっちが勝つかがすでにあらわれているといってよいのである」
これには呆れてしまう。裁判は世論調査で行うものなのか。
「その「確認書」の製作年月日が、実は問題の記者会見の直前であることがわかってしまったのである」
自民党の議員と同じレベルの言い分だが、確認書を製作とは言わない。普通の日本語では作成と言う。どうやら言語機能にも障害があるようだ。
「検察が特にきらうのは、予算審議を混乱させることです」
もう十分に混乱させている。しかも、いちど不起訴と決定した事案を、埃をはたいて「やっぱり起訴する」などということはあり得ない。
「裁判所に提出した証拠物件の偽造であるから、偽造私文書の行使に当たるだろう」 その「上の「確認書」とやらを引用元で見ると、どこで仕入れたか知らないが「甲第32号証」の写しが出ている。しかし、「甲証」というのは原告側が出す証拠に付けられる番号である。

 被告側が裁判所に提出したものではないのに、何故に偽造私文書の行使に当たるのか。法廷侮辱罪に至っては噴飯もの。
この人も、もう筆を折って療養に専念したほうがいいのではなかろうか。更に、本人はともかく素人が見ておかしいと思うような文章を堂々と載せる講談社の編集部に人はいないのか。
ここまで来ると、小沢云々以前の問題であろう。

20. 2010年2月05日
 どなたも立花君を擁護する人はいないんですね。 そうですか。本人にも現実を知ってもらいましょう。冥土へ行く前に。 知的巨人⇒痴的狂人。,

21. 2010年2月05日
 たしか、この人は小沢一郎の政治生命はあと1日2日とか書いていたような。その分析力、理解力、知力、予測能力、全てがないことが証明された。,

22. 2010年2月05日
 なんとも無知丸出し。読んでるこっちの顔が赤くなる。不起訴という、(まあ当たり前なんだけど)苦渋の勇断wを下した検察を、応援に見せかけて冒涜するという・・・。この御仁の言い分が正しいのなら、とっくに起訴してた筈でしょ。検察は自分より劣っていると言いたげだ。今回の件で、初めて東京地検に同情したよ。,


23. 2010年2月05日
 1行毎に、どう誤魔化しているか、今はよくわかる。あの時はわからなかったのがくやしい。たくさんの理不尽なめにあった人たちのおかげで,


24. 2010年2月05日
 いちいち反論しても良いのだけれど、しかしこれほど愚かな根拠と無知と悪意だけで成り立っている文章も珍しいね。
えらく力んでいるけれど、何か、身に危険でも感じているのだろうか。,

26. 2010年2月05日
 改めて書くほどのことでもないけど、読んじゃったから気持ちが収まらない。立花隆がここまでゲスだったとは・・・。大転落してるのはテメーだろう。CIAの工作員だってことはよく分かった。,

27. 2010年2月05日
 立花隆とハマコーはよく似ている。昔のイメージだけで小沢氏を評し、新しい情報のインプットは忘却の彼方。世の中の変化に伴い小沢氏が変化している事に全く気付いていない。変わってないのは小沢氏の信念だけ。,

28. 2010年2月05日
 この文章には本当にショックを受けた。世間で喧伝されている彼の輝かしい実績は何だったのだろう? インテリとは何だろう? これで小沢が転落しなくても、また同じ論調で何か書くんだろうな。,

29. 2010年2月05日
①立花は渡辺恒雄 や 中曽根にちやほやされて、自分を英雄だと思っている。
②ご褒美によって、その後、30年間全く仕事せず遊んで暮らすことができた。
③今回の小沢さんの勝利は、ロッキード・トライスター事件がグラマン戦闘機汚職事件を隠すための、仕組まれた冤罪であることを国民に気づかせる可能性がある。
④立花はその「ご褒美」故に恐怖に脅えている。 あの年になってもまだ見苦しいお方ではあります。
,
30. 2010年2月05日 02:24:58

すんません。③の「国民」は、正確には「60歳以上の国民」です。,


31. 2010年2月05日 02:30:58
「変な人…」って

(引用開始) 2010年1月27日[阿修羅投稿」([ ]部分は引用者)
 当時、立花隆の奥さんが入院していた病院で師長[看護士長?]していた人から聞いた話です。「世間的には、有名かもしれないが、わけのわからないいうことを言う変な人だった」と言っていました。 略  (

引用終了 )

 従来の主張を合理化[ないしは糊塗]するためだけの内容の薄い立花氏の文章ですが、わざわざネットで伝えてほしいと注記。良いものは自然にそうなるのに、ほんとは詭弁に終始している文章だとの理解だけはできているのですね。

 立花さんね、『~の研究』(右やら左やらはたまた新左翼まで)とかいう過去の本にだまされていたこと[これは騙されたわたしがわるいのですが]が、今になってよーく分かりました。
でも、この文章で誰を説得できます、騙せます。特捜支持の方でも、この無内容には驚きますよ。

 だって、何ひとつ、立花氏自身が確認したことなんてないのですから。他人の褌で相撲はとりたくはないですよね…。公共空間から退場されること希望します。,

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「125」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(10) 昨年12月時点での民主党政府の押し出しの構えと成果。 副島隆彦 2010.3.15

副島隆彦です。 続けて載せます。 昨年12月の前半での、
民主党政権の 着々と仕事をしている様子が分かる記事をまとめて載せます。 このあと、12月15日前後の、天皇と習近平(しゅうきんへい)会談の問題から、状況が激化していった。

三宝会(さんぽうかい)の小沢攻撃謀略・政府転覆のクーデターが、実際に動き出したのは、このあとからだ。年末に、総攻撃の開始の最終決定が出たようだ。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

● 「仕分け人「第二陣」は了承 民主党・小沢幹事長 」

2009年12月9日 朝日新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、鳩山内閣の国家戦略室と行政刷新会議のスタッフとして十数人の党所属議員を出すことに決めた。首相官邸からの要請に応えたもので、人選も終えたという。このメンバーは、刷新会議が予定している事業仕分けの第2幕や予算編成、党が内閣に伝える陳情の処理などを行う。

 民主党は政策決定の政府一元化を掲げ、党は関与しないとしてきた。だが、来年度予算編成の本格化や税制改正を控え、政策決定への党側の関与を強める狙いがある。陳情は党で集約するが、その中から重要項目として政府に伝えるものを選び、小沢氏が鳩山由紀夫首相を訪ねる予定だ。

 事業仕分けをめぐっては、1回目の仕分け人の人選の際、仙谷行政刷新相が小沢氏の了解を得ずに民主党の国会議員から、新人議員14人を含めて32人を起用しようとした。このため小沢氏ら党側は反発、人選をやり直して国会議員の参加は7人と大幅縮小された。

● 「事務次官の廃止検討 」

 (陸海軍大臣現役武官制と同じく、政党政治抹殺のためのシステム、事務次官制度が廃止へ 。山縣藩閥政府が政党抹殺のため定めた文官任用令以来115年ぶりです 三毛猫氏 )

朝日新聞 2009年12月5日

 仙谷由人(せんごくよしと) 行政刷新相は4日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。

 行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第2幕」を来週にも実施する方針を示した。

 事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「(来年の)通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。

 仙谷氏は事務次官ポストについて 「企業経営において事務の最高責任者はいない。(明治期の)太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、 中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、(頂上部分が欠けた)台形になったほうがいい」と述べた。

● 「鳩山首相「小沢氏は非常にご満悦」 24日夜の会食で」

日経新聞 2009年11月25日

 鳩山由紀夫首相は25日朝、首相官邸で記者団に、24日夜に会食した民主党の小沢一郎幹事長について「非常にご満悦の様子だった。

 雰囲気は非常に良かった」と述べた。会合には小沢氏のほか、菅直人副総理・国家戦略相、岡田克也外相、山岡賢次党国会対策委員長、輿石東党参院議員会長らが出席したが「大変和やかで、いい話し合いができた。国会対応の話が多かった」と語った。


● 「佐藤優(さとうまさる)の眼光紙背  特捜検察と小沢一郎 」

2009年11月24日  提供:眼光紙背

(副島隆彦注記始め。 この佐藤優氏の、 検察 対 小沢一郎 の闘いの構図を、太政官政府(律令制度の官僚)と 国民意思によるデモクラシー との対決とする、論稿は、大変、優れている。さすがである。  副島隆彦注記終わり)

佐藤優の眼光紙背:第63回

 特捜検察と小沢一郎民主党幹事長の間で、面白いゲームが展開されている。テーマは、「誰が日本国家を支配するか」ということだ。

 特捜検察は、資格試験(国家公務員試験、司法試験)などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は(恐らく無自覚的に)もっている。

 これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。そうなると8月30日の衆議院議員選挙(総選挙)で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。

 特捜検察は「きれいな社会」をつくることが自らの使命と考えている。特捜検察から見るならば、元公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕、起訴されている小沢氏に権力が集中することが、職業的良心として許せない。国家の主人は官僚だと考える検察官僚にとって、民主主義的手続きによって選ばれた政治家であっても、官僚が定めたゲームのルールに反する者はすべて権力の簒奪者である。

 簒奪者から、権力を取り返すことは正義の闘いだ。こういう発想は昔からある。1936年に二・二六事件を起こした陸軍青年将校たちも、財閥、政党政治家たちが簒奪している権力を取り戻そうと、真面目に考え、命がけで行動した。筆者は、特捜検察を21世紀の青年将校と見ている。検察官僚は、主観的には実に真面目に日本の将来を考えている(そこに少しだけ、出世への野心が含まれている)。

 筆者の見立てでは、現在、検察は2つの突破口を考えている。一つは鳩山由紀夫総理の「故人献金」問題だ。もう一つは、小沢氏に関する事件だ。小沢氏に関する事件は、是非とも「サンズイ」(贈収賄などの汚職事件)を考えているのだと思う。

 ここに大きな川がある。疑惑情報を流すことで、世論を刺激し、川の水量が上がってくる。いずれ、両岸のどちらかの堤が決壊する。堤が決壊した側の村は洪水で全滅する。現在、「鳩山堤」と「小沢堤」がある。「故人献金」問題で、「鳩山堤」が決壊するかと思ったが、思ったよりも頑強で壊れない。

 そこで、今度は「小沢堤」の決壊を狙う。そこで、石川知裕衆議院議員(民主党、北海道11区)絡みの疑惑報道が最近たくさん出ているのだと思う。石川氏は、小沢氏の秘書をつとめていた。8月の総選挙では、自民党の中川昭一元財務省(故人)を破って当選した民主党の星である。この人物を叩き潰すことができれば、民主党に与える打撃も大きい。

 司法記者は、「検察が『石川は階段だ』と言っています」と筆者に伝えてくる。要するに石川氏という階段を通じて、小沢幹事長にからむ事件をつくっていくという思惑なのだろう。これは筆者にとってとても懐かしいメロディだ。もう7年半前のことだが、2002年6月に鈴木宗男衆議院議員が逮捕される過程において、「外務省のラスプーチン」こと筆者が「階段」として位置づけられていたからだ。

 マルクスは、「歴史は繰り返される。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として」(『ルイ・ボナパルトの18日』)と述べている。当面は、石川知裕氏を巡る状況が、今後も政局の流れを決めるポイントになると思う。  (2009年11月23日脱稿)


●「民主・社民、小泉内閣の責任追及を現政府へ要求 イラク戦争 検証委設置を」

NHK 2009年12月9日

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014295581000.html#

“イラク戦争 検証委設置を”

 民主・社民両党の国会議員が会合を開き、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持したことについて、「戦争の根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」として、政府に対し、当時の判断の是非を検証する第三者委員会の設置を求める方針を決めました。

 会合には、民主党の齋藤勁(さいとうつとむ)衆議院議員や社民党の服部良一(はっとりりょういち)衆議院議員ら、両党の国会議員6人が出席しました。この中で、出席者からは、イラク戦争当時の小泉内閣がアメリカの武力行使を支持する総理大臣談話を決定したことについて、「イラク戦争の根拠となった大量破壊兵器は確認されておらず、それを支持した当時の日本政府の判断は誤りだ」という指摘や、「政権交代をきっかけに当時の判断の見直しを求めるべきだ」といった意見が相次ぎました。

 そして、齋藤氏らが中心となって、政府に対し、当時の判断の是非を検証するための第三者委員会の設置を求める方針を決めました。


●  「【映像】岡田外務大臣記者会見 」

2009年11月24日

TVjジャンジャン 映像部   2009/11/25
http://www.tv.janjan.jp/0911/0911250608/1.php
外務大臣記者会見(2009年11月24日)・映像=発言ノーカット (30分55秒)

 11月24日午後3時より外務大臣記者会見が行われた。冒頭発言は進捗状況報告、政務三役会議報告で、24日午前の事業仕分け報告、APEC開催費用2割削減、日本国際問題研究所補助金廃止など。

 「密約問題」の有識者委員会、米議会の「戦略態勢委員会」に行っていた外交工作、事業仕分け、普天間飛行場移設問題のワーキンググループ(WG)、大臣の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)などに関する質疑応答があった。


●「岡田外相「グアム移転」で米国を口説け 」

日刊ゲンダイ  2009年11月19日

 結局、米軍の望みは「カネ」と「歓楽街」なのだ

 社民党が19日、モメる米軍の普天間基地移転について、「硫黄島やグアムへの移設検討を政府に申し入れる」と発表した。硫黄島かグアム――。 これは沖縄県民に県外・国外移転を“約束”してきた民主党としても、渡りに船になるかもしれない。鳩山首相や岡田外相は本気で考えるときだ。軍事評論家の前田哲男(まえだてつお)氏が言う。

 「硫黄島や、あるいは一部で言われている鹿児島県馬毛島への普天間移転は物理的に難しい。でもグアムへの移転は、軍事的にもスペース的にも問題ありません。もともとグアムは、5年後に沖縄の海兵隊が移転することになっていて、日本は61億ドルの施設建設費などを負担する取り決めになっている。普天間基地を移転させるのは悪い話ではありません。

 米国側は自公政権時代に合意した名護移転案だけしか言い出していませんが、作業部会で岡田外相が、政権交代で前政権の合意通りに進められなくなった、沖縄の基地縮小を実現したい、ついてはグアムでどうかと具体的移転先を出して交渉すれば、米国側も検討せざるを得ないと思いますよ」

 日本の大新聞は、「既定路線の名護移転で早く決めろ」「日米関係にヒビが入るぞ」と鳩山政権を脅し、世論を誘導しようとしている。 どこの国の新聞なのか、アメリカの手先なのか分からない状態だが、米国が沖縄県内移転にこだわるのは、ぶっちゃけた話、「カネ」と「歓楽街」にすぎないともっぱらだ。

 無人島やグアムでは、米軍兵士が飲んで遊んで騒ぐ場所もない。至れり尽くせりの思いやり予算(年間約1900億円)がカットされる恐れもある。それでいろんなルートを使って、日本のメディアや評論家、外務省をたきつけて、県内移転にしがみついているというわけだ。

 「米軍は日本にいれば、経費の70%を負担してもらえる。米兵ばかりか、高級士官の夫人や家族が、生活基盤の整っていない場所へ移転することを嫌がっている。そのあたりに“本音”があるのは間違いありません。  でも、それは日米関係亀裂などとは遠い問題ですから、鳩山政権はグアム案をぶつけてみればいいのです。米国がどんな反応をするか。新しい話し合いはそこからですよ」(前田哲男氏=前出)

 岡田外相は、米国の手先のような日本の大新聞に屈服する必要はない。


●(副島隆彦注記。 「Will(ウイル))」誌=ワック出版  という極悪言論雑誌 (月刊誌) が、まだ意気軒昂であり、以下のような、小沢一郎憎(にく)し の言論をやっている。 極悪アジテーターどもが、あぶりだされてよい。  副島隆彦注記終わり)

2009/11/25(水)   明日発売の月刊誌【WiLL】1月号から

⇒怒りの本誌総力特集:小沢一郎とヒトラー
<民主党東京都議>土屋たかゆき「「小沢人民共和国」を内部告発する!」
宇田川敬介「小沢“ナチ”戦略で 亡国の道へまっしぐら!」
産経新聞・阿比留瑠比「物言えば 唇寒し 小沢党」
<ドラクエ>すぎやまこういち「たばこ税増税はナチスと同じ禁煙ファシズムだ!」
横田由美子(よこたゆみこ)司会による官僚匿名座談会「「事業仕分け」なんてホントにいい迷惑だよ!」
連載対談:堤堯×久保紘之の蒟蒻問答[第43回]小沢一郎・亀井静香・斎藤次郎-亡国のトライアングル
⇒本誌総力特集:二番底どころじゃない!
浅川芳裕「民主党・自虐農政を打破する、日本農業成長八策」
⇒特別企画:国家基本問題研究所シンポジウム(桜井よしこ・前田武志・坂根正弘・杉山大志)政治ゲームとなったCO2 25%削減
⇒杉並区長・山田宏氏の怒りの緊急提言「「日本志民会議」で日本を建て直す!」
⇒柿谷勲夫「鳩山内閣閣僚の国家意識を総点検」


●「米兵出頭拒否 難航する捜査 日米相互協力 義務守られず 」
琉球新報 2009年12月8日

 11月7日に発生した読谷村のひき逃げ事件から7日で1カ月が経過した。容疑者の在沖米陸軍トリイ通信施設の2等軍曹(27)が任意の事情聴取への出頭を拒否し続け、捜査は難航している。

 米軍絡みの事件では、日米地位協定に基づき、起訴されるまでの間は米軍が県警の事情聴取に協力して被疑者を出頭させてきたが、今回の出頭拒否は「過去に例がない」と県警幹部。日米地位協定では犯罪捜査に「相互で援助しなければならない」と日米当局の義務を明文化しているが、今回はその義務が守られず、事実上、同協定の効力が失われた形だ。

 米軍側は琉球新報の取材に対し「日米地位協定に基づき日米両国は強固な協調関係にある」と強調するが、日本側の専門家は「日米地位協定の盲点が浮き彫りになった。地位協定の見直しが必要で、まず県警が米側との交渉権を持つ外務省に現在の問題を積極的に提起すべきだ」と指摘している。

 1960年に発効した日米地位協定では、17条6項(a)で「日本国の当局および合衆国の軍当局は、犯罪についてすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集および提出について、相互に援助しなければならない」と協力義務が明記されている。

 2009年4月4日に那覇市松山で発生した米海兵隊員によるひき逃げ重傷事件では、県警の要請に応じて米軍側は任意の事情聴取に兵士を出頭させるなど、捜査に協力。約1カ月後に起訴にこぎ着けた。

 県警によると、08年の米軍構成員(軍人・軍属・家族)の犯罪摘発件数は70件、摘発人数は63人。県警幹部は「過去に出頭拒否は例がない。聴取は必要な捜査で、日米地位協定に基づき出頭に協力するよう引き続き米軍に要請する」と話す。

 一方、2等軍曹の弁護を務める高江洲歳満弁護士は「日米地位協定上は聴取も捜査の相互協力に入るだろうが、日本の刑事訴訟法は任意捜査が原則だ。米側が協力したとしても、本人は任意捜査を拒否できるため、米軍は協力しようがない」と述べ、日米地位協定違反ではないとの認識を示した。

 日米地位協定に詳しい法政大学名誉教授の本間浩氏は「今回の事例は日米地位協定の原則を根本から無意味なものにしかねない」と指摘。「今後、同様の事例が起こり得ることも予想される。捜査当局が取り調べに要する時間に限り、暫定的に米軍人の身柄を日本側に引き渡すよう日米合同委員会で合意させることなどが必要だ」と提言した。(松堂秀樹)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「123」 普天間(ふてんま)基地移転問題 の 昨年12月時点での重要だと私が思う記事をまとめて載せます。 副島隆彦 2010。3.15

副島隆彦です。 2010年3月15日です。 米軍の海兵隊の
普天間基地の移転問題 の 昨年12月時点での記事を、まとめて載せます。重要な記事たちです。 副島隆彦注記終わり。副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●「辺野古より沖縄海兵隊グアム移転こそが米国の眼目?」

永田町異聞(ながたちょういぶん)という人のサイトから
2009年12月7日
http://ameblo.jp/aratakyo/day-20091207.html

(副島隆彦注記はじめ。 この「永田町異聞」 という人は、このブログの紹介欄でイカのように書いてある。しっかりした人物であるようです。

 「 某全国紙の社会部記者として13年活動した後、ファッション業界に転じ、今はアクセサリーショップ8店舗の会社を経営しています。 長年、原稿を書く生活から遠ざかっていましたが、2007年4月からブログを始めました。最初は「クレイジーパパ」というブログ名でしたが、読者から書いている内容とイメージが合わないとの指摘があり、素直に、即座に新名称に変えました。

  ぱっと思いついたのが「永田町異聞」だったので、迷いなく、それに決めました。いつのまにか多くの読者に読んでいただけるブログになり、驚きとともに、感謝でいっぱいです。なお、執筆要請、相談など具体的なご連絡につきましては下記メールアドレスまで、お願いいたします。 yah88@eagle.ocn.ne.jp     新 恭 」

副島隆彦です。以下の文は、かなり重要です。 今の事態を一番、正確に、かつ最新の情報で書いています。 副島隆彦注記終わり)

 米軍が沖縄住民のためというより、軍事戦略上の目的で、老朽化いちじるしい普天間に替わる海兵隊の基地を求めてきたことは、このブログでも何度か書いた。

その新基地を名護市の辺野古にするという2006年の日米合意に至る経緯を、チェンジした新政権が検証するというのは、ふつうの国ならあたりまえのことだろう。「あした普天間基地がなくなっても困るわけじゃない」(週刊朝日)という、元CIA東アジア部長、アーサー・ブラウン氏の冷静な言葉をよくかみしめるべきだ。

 米国にとって、在日米軍再編の眼目は、沖縄の新基地ではなく、海兵隊のグアム移転にある。その施設建設費として60%にあたる、60.9億ドルを日本に負担させる約束をとりつけた。沖縄駐留の海兵隊員8000人とその家族9000人の移転により、沖縄の負担を軽減する。そのためのグアム移転だから、日本がカネを出して当然だという理屈だ。

 辺野古崎にV字型の2本の滑走路をつくり、それを普天間の代替とする日米合意は、11月16日の記事 で書いたように、主として日本側の意向に沿ったものだった。

 米側にすれば、新しい基地を造ってくれるうえ「思いやり予算」といわれる駐留経費まで負担してくれるのに、断る理由なんてない。せいぜいそんなところではないか。その証拠に、「沖縄よりグアム重視」の本音が、ことし6月4日の米上院軍事委員会で、米海兵隊総司令官、ジェイムズ・コンウエイ大将の口から飛び出した。

「普天間代替施設は、完全な能力を備えていなければなりませんが、沖縄では得られそうにありません」「グアムや周辺の島々、その他アジア太平洋地域での訓練地確保は懸案事項です。海兵隊が納得するまで検討し、必要なら日本政府と交渉しなければならない」

 海兵隊の総司令官が、普天間代替施設を沖縄以外に求めるかのような発言をし、具体的にグアムという地名まで出しているのだ。 2006年に「再編実施のための日米のロードマップ」が発表されたあと、米側実務責任者のローレス国防副次官はロイターのインタビューに以下のように答えた。

「海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、地球規模の米軍再編にとって重要であり、太平洋地域での前進拠点づくりだ」
グアムにはアンダーセン空軍基地とアプラ海軍基地があり、そこに海兵隊の基地が加われば、状況に合わせて世界のどこにでも迅速に戦力を投入できる巨大軍事ハブが完成するのである。沖縄の海兵隊をどのように移転するのか。これまで米側が明らかにしてきたのは、第3海兵遠征軍の司令部(うるま市、キャンプ・コートニー)がグアムに移るということだった。

 即応体制を維持するため沖縄に実戦部隊を残すというが、これもおかしな話で、「それなら、沖縄は誰が指揮監督するのか」ということになる。案の定、そうした説明がごまかしだったことを裏付ける資料が出てきた。ことし11月に米海軍省グアム統合計画室が発表した「沖縄からグアム移転の環境影響評価」は、沖縄海兵隊の下記の組織や部隊の移転を前提にしたものだった。

 第3海兵遠征軍司令部3046人、第3海兵師団の地上戦闘部隊1100人、第1海兵航空団の航空戦闘要員1856人、第3海兵兵站グループ2550人の、合わせて8552人である。航空機については、12機のヘリが常駐し、25機のヘリと30機ほどの飛行機が一時配備される計画になっている。

 これについて、伊波洋一(いはよういち)宜野湾(ぎのわん)市長は、「沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転し、そのなかには普天間のヘリ部隊も含まれることがわかった」と強調している。

「普天間基地を閉鎖し、グアムに全面移転すべきだ」と唱える伊波市長は、先月26日、この米軍資料を鳩山首相に手渡して、辺野古案の見直しを訴えた。

 もとより、鳩山首相は外交ブレーンの寺島実郎(日本総合研究所会長)の影響を受け、グアム全面移転案を模索しているフシがある。寺島の考えとは、どのようなものだろうか。週刊朝日11月号のインタビュー記事で、寺島は以下のように語っている。

「沖縄の前方展開兵力をハワイ、グアムの線まで退け、東アジアの有事の際には急派する仕組みに変え、しばらくは日本がそのコストを負担するというプランも米国の一部にはあるんです」

 背景として、「米軍の軍事技術の高度化により、相手の情報通信システムを遮断して攻撃をしかける戦略情報戦争の時代になっている」ことをあげる。ただ、その場合の問題は、寺島のいう「しばらく日本がコストを負担する」ことが、可能かどうかだ。米軍は日本からの「思いやり予算」をあてにして辺野古への移設を望んでいる。ならば、辺野古を取りやめる代わりに、日本がグアム駐留経費の一部負担をつづけるというのなら、米側としても検討の余地がないわけでもあるまい。

 しかし、「思いやり予算」の一部を事業仕分けで「見直し」と判断した鳩山政権が、国外であるグアムの米軍基地運営まで毎年、コスト負担をしていくということになると、国民を納得させることはかなり難しいかもしれない。米側にしても、日本の世論や政治状況の変化によって、重要拠点・グアム基地の運営が左右されるような不安定な状況は避けたいだろう。

 こうして、あれこれ考えていくとまた袋小路に入ってしまうが、沖縄県外移設という難題を解こうと思えば、「グアム全面移転」くらいしか現実的選択肢は見つからないのも事実。
「もうそろそろ限界だ」という岡田外相の弱気な発言からみて、米側はよほど辺野古に固執しているようだが、「グアム全面移転」について突っ込んだ話し合いを試みたかどうか、ちょっぴり気になるところではある。

●「 米、普天間越年に不信感強める 鳩山政権を相手にせず?」
日経新聞 2009年12月7日

 米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。 12月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。

 憤(いきどお)りに近い反応をみせているのが 国防総省 だ。イラクとアフガニスタンの二正面作戦(副島隆彦注記。 Janus project  ジェイナス(=ヤヌス神)・プロジェクト、双面神作戦) に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は 「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」 と怒り心頭だ。

コメント
 思い通りに金出さない日本ついにアメリカはご立腹。日本のマスコミは、その代弁者として政府に圧力をかけています。もう、アメリカにくっついていては日本の国益は損なわれるだけ。小沢幹事長が中国を訪問するらしいのですが、いっそのことアメリカなど見限って、独自外交を行う時期ではないでしょうか。

 しかし、この記事で日本にだけ電話しなかったと嬉しそうに書いている 日本のマスコミとは何なんでしょう。恥ずかしい限りです。そんなにアメリカの傀儡(かいらい、あやつり人形)がいいのでしょうか。 日米摩擦を起こしたいわけではありません。でも、日本は独立国です。

コメント,
01. 2009年12月07日
 実際のところ、これだけアメリカに従属しなければならないのは 非核三原則があるからかもしれない。,


02. 2009年12月08日
 日本が核兵器を持っていないからといってアメリカに従属しなければならないという理由にはならない。核兵器持っていない国で、アメリカに従属してない国なんてたくさんある。
 それに中国だってフランスだってイギリスだってロシアだって核兵器たくさん持ってるけど、日本は彼らには従属してない。

 つまり、非核三原則があるから日本はアメリカに従属してる、は間違い。日米安保条約があるから日本はアメリカに従属してる、が正解。,

05. 2009年12月08日
 そろそろ反米デモ起こしますか。マスコミには報道されないけど。少しずつ国民が怒っていることをアメリカに知らせるべきだ。大人げないけど普天間、日米安保を争点に解散総選挙してもらっても良い。,

10. 2009年12月08日
 たった今、NHKに、マイケル・グリーンらが出ていたが、言ってる内容が意味不明である。  (副島隆彦注記。日本あやつり対策班の、グリーンの上司のリチャード・)アーミテージは、「米軍が日本に居なくて (日本人は) 安心して夜寝られるか?」 と言っていた が、お前はバカか? アーミテージよ。 アジアに敵対関係はもう無いのだ。 ハッタリの脅しマフィアの虚言に吐き気がする。

 妄想戦争シャブ中毒で、 ひき逃げ犯罪者一人出て来れない ”弱虫米軍”が、911を起こしたアメリカ資本 の米軍暴力装置、核密約で平気で核爆弾 を日本に持ち込んだ米軍が、この日本に居るというだけで身の毛がよだつ。

 お前らがこの日本に居るというだけで夜も眠れない。 マイケル・グリーンよ、ハッキリ言ったらどうだ? 日本なんてどうだっていい、早く戦争がしたい、俺達アメリカは、軍事暴力 で世界を支配したいだけなんだ、と。

 戦後、キャノン機関 を始め、日本を完全支配して来たマフィア資本国家=アメリカ。 もうその支配は終わったのだ。 在日米軍は、全て日本から完全撤退せよ。安全とは、「外交」によって築いていくものであり、軍事が力を持つ時代は終わったのだ。,


11. 2009年12月08日
 アメリカ合衆国政府は強大だが、世界にはそれに果敢に立ち向かうベネズエラのウーゴ・チャベス大統領などもいる。おそらく数年先には両国は信頼厚い国同士となっているであろう。一時の災難を恐れて風をやり過ごすよりは、お互い丁々発止議論してやりあう方がうまくいくことだってある。

 日米安保条約も一度、更地に戻して再議論する必要に迫られるときが来ている。日米両国の真のパートナーシップはその時から始まる。多少(多大)の痛みを伴うが、それが構造改革の真の姿である。畏れず怯まず、まずはやってみることだ。,


12. 2009年12月08日
 知日派とは日本を擁護しようとする人ではなかったんだ、勘違いしてたな。僕が思っていた知日派は「政権が変ったのだから---」 日本について寛容な人たちだと思っていたが、僕って甘いな。,


● 「キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更 」
2009年12月9日 東京新聞

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)のキャンプ座間(神奈川県座間市・相模原市)への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。

 米側は普天間移設問題で、日本側に米軍再編の履行を強く求めているが、米側の事情で実施されない部分もあることが浮かんだ。 キャンプ座間への米軍移転は、〇七年十二月に本土から移設した第一軍団前方司令部のみで終わることになる。第一軍団が世界規模で展開する大規模司令部であるのに対し、小規模な第一軍団前方司令部は「日本防衛」に特化される見通しだ。

 米軍再編の合意文書に「第一軍団」の名称は出てこないが、日米は第一軍団のキャンプ座間移転を念頭に議論を進め、「(陸海空軍と海兵隊の)統合任務が可能な作戦司令部」(中間報告)が移転するとしていた。

 米軍再編では第一軍団の移転を前提に、陸上自衛隊の海外活動司令部である中央即応集団が朝霞駐屯地(東京都練馬区)からキャンプ座間へ一二年度に移転する計画で、一部工事が始まっている。
 <米軍再編> 米国が世界規模で進める米軍の再配置計画。海外駐留で生じる財政支出を極力抑え、同盟国の物的・人的な協力で「世界一の軍事力」を維持する狙いとされる。日本では2006年5月「ロードマップ」で最終合意した。中身は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転、空母艦載機部隊の厚木基地から岩国基地への移駐など。米側によると、日本側の負担総額は3兆円にのぼる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009120902000087.html

●「 『米軍再編』自ら不履行 キャンプ座間移転中止 」

2009年12月9日 東京新聞

 沖縄県の普天間飛行場移設問題を含め、二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」。順調に進んだはずの米本土からキャンプ座間(神奈川県相模原市など)への米陸軍第一軍団(ワシントン州フォートルイス)の移転は、米側の事情で頓挫する見通しとなった。米側は米軍再編を「ひとつのパッケージ」として日本に履行を迫るが、米自身は都合よく解釈し、「パッケージ破り」をしていることになる。  (編集委員・半田滋)

●「日本国民の意向より対米隷属を優先させる売国根性、情けない朝日、読売の普天間(ふてんま)報道」

リベラル21 というサイトから2009 年 12 月 08 日

坂井定雄(龍谷大学名誉教授)

 海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は 「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず 「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。

「(日米が合意した、辺野古へ)普天間を移設しなければ、海兵隊のグアム移転はなく、グアム移転なしに沖縄の兵員縮小や他の返還もない」 というゲーツ米国防長官の問答無用発言を一面トップに据えた読売。

 朝日の扱いはトップではなかったが、どちらも、しつこく、日米合意を早急に履行しなければ日米関係を損ねる、という報道を続けている。「ハッタリかます米国の常套手段」(週刊朝日)なのは、さまざまな懸案事項の交渉で分かっていても、両紙の記事や解説は、ほとんどが“日米関係を損ねるから、早急に合意履行を決定しろ” と首相に迫る。

 確かに外交交渉での合意は重要な現実だが、政権が代われば、前政権が外国と合意した事項や国際的約束を見直し、変更することは、米国政府も他の国も、しばしばやること。政権を交代させた国民の意思を何よりも尊重しなければならないことを、他の民主主義国は理解しているからだ。

 読売がいまでも、インド洋海上給油を再開しろと主張しているにはあきれるが、ここでは、直近の朝日の報道を採録しよう。
12月5日朝日新聞2面の見出し「漂(ただよ)う普天間移設 ― 米、いらだち隠さず」「このままなら、状況さらに困難」「首相迷走 狭まる選択肢」。記事の一部―「米政府関係者は 『辺野古移設がダメになるなら、普天間の移設もないし、グアムへの海兵隊移転もない。すべてがなくなる』 と危機感を強める。(坂井注=ゲーツ発言の繰り返しだ)。

「対日専門家の一人は『連立を守るという国内事情を優先したのかもしれないが、米国との信頼関係を著しく損ねてしまった』と話した」。 そして「結論の先送りは、日米合意の早期履行を迫る米国、普天間の早期の危険性除去を求める沖縄のいずれの期待も裏切ることになった。首相のやる気を疑われ、日米合意の白紙撤回と受け取られかねない」と鳩山首相をせかす。

 だが、朝日新聞が11月14,15日に実施した世論調査では「日米合意をみなおして再交渉した方がいい」が「守った方がいい」を上回っている。琉球新報と毎日新聞が10月31日と11月1日に沖縄で実施した世論調査では、「県外・国外施設を目指してアメリカと交渉すべきだ」という答えが69・7%だった。その世論を無視して「沖縄の期待を裏切った」と結論付ける朝日新聞でいいのか。(了)

コメント,
01. 2009年12月08日
 昨今の朝日の劣化変貌振りには驚くより呆れている。 もともと朝日の読者というのは自民党政権批判の意思を持った人たちが多かった。その自民党政権が終わり民主政権に代わったことで、もともとの朝日の読者層は希望にあふれ胸沸き躍る心境だろうと思うのだが、昨今のアメリカ忠犬に成り下がった朝日の記事には堪えられないはずで、さぞかし購読を止めた人が多いだろうと思う。

 そういう流れになることは経営的にも不味いはずなのに、アメリカ忠犬路線まっしぐらを選択している理由はどこにあるのだろうか?  こう考えるとその本当の理由が分かってくる。 朝日という新聞は本来左翼的でもなければ、一本筋の通った愛国的でもなく、「時流に応じて世論を誘導したりガス抜き役」 を最初からするためのものだったのではないかということ。,

03. 2009年12月08日
 坂井教授に同感。植草氏も同様のことを言ってますね。
(前略)  私も辺野古地域へ現地視察に行った経験を有するが、貴重な自然資源を破壊して海上滑走路を建設し、新たな基地負担を負うことに対する現地の反発は極めて強い。

 また、美しい自然を破壊して基地を建設することを回避するために、知恵を絞ることは極めて重要であると考える。普天間飛行場の返還方針決定当初の問題設定に従って、辺野古に1300メートル滑走路ではない、ヘリコプター離着陸施設を、自然環境を破壊しない形で整備することを検討するべきではないのか。

 もちろん、基地の県外、あるいは海外移設の可能性があるのなら、その可能性を追求するべきことは言うまでもない。マスメディアは鳩山政権の対応が日米関係を悪化させていることを強調し、早期にこれまでの日米合意に沿っての決着を図るべきだと主張するが、これでは日本のメディアとは言えない。

 日本の主権者の意思によって日本の政治に根本的な変化が生じた。新しい政権が新しい外交を展開しようと努力することは当然のことである。米国に対しても言うべきことを言い、日本国民の利益を代表して、米国とぎりぎりの交渉を展開することが新政権の責務である。(中略)

 日本のマスメディアであるなら、日本国民、沖縄県民の意思を反映する外交努力を注ごうとする鳩山政権の基本姿勢を支援するべきである。米国の意向に沿って、鳩山政権を攻撃することだけに注力するなら、それらのメディアは国籍を日本から米国に変更するべきである。(後略)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-07e3.html

06. 2009年12月08日
  人民解放軍と米軍、どっちもヤだね! 戦勝国アメリカの顔色やご機嫌ばかりを覗う敗戦国マスごみの卑屈さ、悪辣さ・・・日本人としての魂をとっくに失っている。鳩山政権は頑張ってくれ。  多くの一般国民はそう願っている。,

08. 2009年12月08日
 時流に流されるのが新聞です。特に朝日はその傾向が強かっただけ。しかし、昨今の朝日はどうしたのでしょう。反民主、反独立、反民族としか思えません。この裏返しは何れも親自民、親従属、親米国と謂うことになります。
 多分、アメリカ大国の息がかかっているのでしょうね。つまりは、日本収奪に手を貸していると謂うこと。それで朝日は売国奴って言われるんだ。,

09. 2009年12月08日
 私も親元を離れて以来約40年、朝日新聞を愛読してきましたが、特に小沢秘書問題以来酷(ひど)いですね、読売・産経と同レベルです。

 売国奴小泉の盟友・船橋洋一(ふなはしよういち)が主筆になってからだと思いますが、情け無いです。 本当に何処の国の新聞なんでしょうか。今朝日新聞で一番まともなのは読者投稿覧の「声」ですね、意識の高い読者の、朝日の報道姿勢とは間逆(まぎゃく)な投稿が沢山掲載されています。 こういった意識と教養の高い旧来の朝日読者は離れていくでしょうね。

 私も先ずは夕刊止めて日刊ゲンダイをとろうかなと思っています、情報は良質なネットで取り入れれば良いとなると、朝日の赤字も増えるでしょうね。
 繰り返しになりますが、読売や産経と同じレベルの記事なら朝日新聞の価値などありませんよ、朝日新聞の記者たちにはプライドがないのかな?,

10. 2009年12月08日
 私は、60年間購読していた朝日新聞をこの6月に止めました。販売店のオヤジが3回も理由を聞きに来ました。販売店は悪くない。むしろ無理やり購読数を増やす”押し紙”で困っているのでしょう。でも、船橋洋一が辞めたら、またとるヨとは言いました。普通の記者はまともなのに、気の毒ですね。早く経営悪化して、高給取りの船橋が辞めることを祈ります。,
,
13. 2009年12月08日
 小生も朝日を今年3月でやめました。3月3日、何が起こったかすぐにピンときたので、「内容がひどいので、今月いっぱいでやめます」と理由を言ってやめたのです。

 以来、どこもとっていません。小泉時代以降、年収が250万円(自由業です)も減ったので、ちょうど潮時でもあったのですが。 今はネットで、新聞を見ています。隷米官僚、検察、そして元締めのアメリカ大使館が、日本をどう操作しようとしているのか確認することだけは可能ですので。,


14. 2009年12月09日
 宜野湾市のHPで公開されている与党国会議員への説明資料
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/
37840/37844.html によると、普天間に駐留している海兵航空隊のグァム移転は2007年にアメリカの都合で決まったようだ。 それが本当なら辺野古に基地を作ることは単なる無駄でしかない。

 そんなことがこれほどの摩擦を生んでいるのは、3兆円といわれる移転費用の負担を鳩山政権が認めるかどうか、その一点ではないのか。そうだとすればアメリカはただの居座り強盗に堕するが、鳩山政権はその出費を国民に納得してもらうための芝居をしているように見える。,

16. 2009年12月09日
  新聞という売文業者を国が保護したものだから、新聞社という役に立たない高給取りオヤジの吹き溜まりになっちゃった。自民に政権が戻ればいいと思っているとすればなんとも悲哀が漂ってくる。

 外務省が外交官試験を廃止された腹いせにサボタージュしている。その上に事務次官まで廃止されては全官僚の最古の既得権益にかかわる問題です。そこで内閣の意思をなるべく曲解されるよう、かつ故意に遅れさせてアメリカに伝えて、駐日大使の面目を失わせる。

 ご立腹の大使には内閣のせいでこうなったと仄めかす。時代遅れオヤジ評論家、できれば外交官出身がいい、にアメリカがお怒(いか)りであること、中国が攻めて来るとか書きなぐってもらう。

 こうすると内閣はもはや涙目で外務省に助けを乞う。交換条件は事務次官制度は残す。ついでに戦前と同じ"次官”にすること、政治任命(ポリティカル・アポインティ) は決して採用しない。こんなところかな。見え見えの芝居ですね。,


● 「産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明 」

憂き世の日々に埋もれて という人のブログから
2009年12月7日

 産經新聞が一面トップで報じた「ルース米大使が日本側に激怒」は嘘と、岡田外相が言明。産經新聞は捏造記事まで垂れ流してアメリカ様のご用聞きかい
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2009/12/post-dd53.html
 自民党の狗からさらに劣化の度合いを増して、アメリカ様の奴隷と落ちぶれ、アメリカ様の公報宣伝紙と成り果ててその売国奴ぶりを発揮して、民主党の誹謗中傷に毎日励んでいる産經新聞が5日付けの一面トップ紙面で「ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で」なる馬鹿記事を垂れ流して(http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2009/12/post-739a.html)、まるで「アメリカに逆らってんじゃない、アメリカ様の言いなりにやっていれば良いんだよ。それをアメリカ大使様を怒らせるとは何ごとだ」という売国姿勢そのものの愚か極まる記事を出した。

 その記事はまるで記者が現場にいたかのような書き方で、しかも沖縄住民の気持ちなど全く関係ねえよのもので、アメリカの恫喝がまるで正当であるかのような売国キチガイ丸出しの情けない限りの記事だった。

 しかし、その他のメディアでそのような大使のあり方を書いた社はなく、産經新聞だけが異質だった。  今日の外務大臣会見で、岡田外相がそのような形で米大使が怒り狂ったようなことはないと言明した。その会見の内容は記者クラブにあぐらをかく既成メディアは書いていなくて、フリーの立場で会見に参加しているJCastニュースが記事にしていた。(http://www.j-cast.com/2009/12/08055725.html)まあ、利権塗れで他社の悪口は書かないマスゴミはこの手のことは一切無視ということだ。
その記事によると、岡田外相は

(引用はじめ)

「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」

(引用おわり)

 と言ったとか。創作ね、まさに日本のクズマスゴミが毎日のようにやっていることだ。「関係者の話によると」などというごまかし文句を持って来て、検察情報垂れ流しなどして民主党陥れに必死の記事などがその代表だ。

 産經新聞の今回のまるでアメリカの奴隷根性丸出しの売国記事もまさしく捏造記事だった訳で、そんな捏造記事を一面トップに掲載する腐敗し切った精神構造は度し難いまでに増長している訳だ。捏造記事は垂れ流すが、当の外相が否定した会見の模様は流さない。これも腐敗極まりってとこか。

 これこそまさに記者クラブ制度の腐敗のもたらしているもので、今回もフリー記者が書いたネット記事がなければ岡田外相の発言さえ分らなかった訳だ。記者クラブ制度廃止こそ、事業仕分けのまずやるべきことだったのだ。

●「守屋元次官の普天間利権発言、社民が調査へ 」

読売新聞 2009年12月9日

 社民党の福島党首(消費者相)は9日の記者会見で、守屋武昌・元防衛次官が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の混迷の原因に埋め立て工事の利権が絡んでいると指摘したことについて、「利権のための海上基地造りなら、工事の正当性にかかわってくる。党として調査し、明らかにする」と述べた。

● 「普天間「埋め立て利権」調査へ=福島社民党首」

時事通信 2009年12月9日

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は9日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画に関し「(海上埋め立て工事に絡む)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査し、明らかにしていく」と述べた。

 福島氏は「辺野古沿岸部を埋め立てて基地をつくるには10トントラック525万台分(の土砂が必要)という話もある。工事の正当性にかかわる問題だ」と強調した。米国が普天間問題をめぐる政府の対応に反発していることに関しては、「重要な問題なので、国内できちんと議論を尽くしていくべきだ。政権が代わって事情(が変わったこと)を理解していただくことが必要だ」と指摘した。

● 「グアムでも嫌われもの、米軍は米国本土へ帰るべし」

投稿者 トラトラトラ 2009 年 12 月 09 日

 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 さんが、まとめてくれました。 ロードマップ・ゲイト グアムでも反基地運動で困ったアメリカがRMを勝手に改定? ブログにいただいたトラックバック先の記事から。

 朝日ニュースターなどでも放送されている、デモクラシーNOWのトランスクリプトの日本語訳です。翻訳は、「マスコミに載らない海外記事」さん。

(一部引用開始)

 フアン・ゴンザレス: さて、この兵力集中は、どのように進展してきたのですか? これはアメリカ合州国によって、沖縄からグアム島に移される兵士ですね。この兵力集中に関する最近の決定について少しお話しいただけますか?

 ジュリアン・アグォン: OK。軍の集中は、2005年に、始めて発表されました。アメリカ合州国が、日本政府と約7,000人のアメリカ海兵隊員を、沖縄から、グアム島に移す二国間協定を結んだのです。日本全土の駐留アメリカ軍のほぼ70パーセントを、沖縄が担わされているため、軍駐留に反対する沖縄大衆の抗議が主な理由です。2005年のことでした。

 2009年に早送りしましょう。アメリカが、最近数値を発表しましたが、数値は膨れ上がり続けています。実に途方もないものです。今や、8,000人のアメリカ海兵隊員と、その9,000人の家族、更に韓国から1,000人の兵士、それに、外部の労務者、20,000人と推定される外国人労働者までがくる事になっているのですから。ですから、4から5年の人口注入、5年間で、20パーセントの人口増加です。

 これこそ、我々が懸念していることなのです。グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。

 私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

 しかも、グアム島の総人口は、わずか171,000人程度だとされていて、チャモロ人住民が、その人口のおよそ37パーセントを占めています。ですから、この人口の変化は、取り返しのつかない結果をもたらすでしょう。私たちにはインフラさえなく、いかなる資金も、政府に対して約束されたわけでもありません。

(引用終わり)

 これを見ると、アメリカ軍の撤退は日本だけではない上、その数が膨れ上がり、沖縄同様にグアムで反対運動が起きているらしいことが分かる。

 アメリカ政府は、沖縄に対して日本政府が行っているように、グアムへの基地移転への反発を和らげるために、原住民のコミュニティに財政支援を強いられているのだろう。

 それで、一度は06年のロードマップで妥結した普天間のヘリ部隊移転も縮小されていったのかもしれない。アメリカはグアムの負担軽減と沖縄の負担軽減を天秤にかけたと思われる。


●「 メディア報道とは裏腹に、実は「怒ってるの」は日米共に「下野」した連中ばかり海外の報道は正反対」

きっこのブログ  2009 年 12 月 10 日

(副島隆彦注記。 私は、「きっこ のブログ」 は、数年前、沖縄での野口氏殺し(警察は、自殺扱いで違法に処理した。野口氏の母や妻が必死で告発していた。 )や、耐震偽装の 頃に読んで関心した。それ以来、読んでいない。 きっこという女性は、「わたしゃあ、こう思う」という書き方をするので、 きっこ という中年女性が書いた文と、それ以外の人では、文体がちがうことに気付く。

 だから、以下の文は、きっこ氏ではないだろう。数人の書き手がいるのではないか。時々、覆面を被って、きっこ氏のふりをしている、優れた書き手(週刊誌ライターのような人)の文に出会う。 副島隆彦注記終わり)

海外の報道は正反対
 普天間飛行場の移設問題について、ニポンのバカマスコミは、「アメリカが怒ってる!」「アメリカが怒ってる!」って、狂ったように連呼してる。ここ数日だけを見ても、5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を!」って言っただとか、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る!」って言っただとか、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ!」って言ったとか、こんなニュースばかり垂れ流して、国民に「辺野古への移設もやむなし」っていうイメージを刷り込もうと必死だ。

 だけど、コイツラの肩書きをよく見て欲しい。ローレス『前』米国防副次官、アーミテージ『元』米国務副長官、グリーン『元』米国家安全保障会議アジア上級部長‥‥ってワケで、コイツラ、みんな、前ブッシュ政権時代の人間で、今のオバマ政権とは関係ないんだよ。今のオバマ政権の現職の国防副次官だの国務副長官だのが出て来て正式なコメントを発表したんならともかく、こんなヤツラが何を言ったって、現在のアメリカ政府の意思とは関係ない。言うなれば、国民にアイソをつかされて下野した自民党のアホどもが、現鳩山政権のやることにケチをつけてるのと変わりないんだから、いちいち気にする必要なんかない。

 数々の報道の中で、唯一、現職のアメリカ政府関係者が絡んでるものと言えば、4日にフランケン岡田が行なったルース大使との会談で、「いつも温厚で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」っていう「三流軽薄新聞」、略して「サンケイ新聞」のアホ記事くらいだけど、これにしたって、昨日の「世田谷通信」に書いたように、フランケン岡田は、8日の記者会見

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20091209_092039.htmlで

ハッキリと否定してる。外務省のホームページの8日の記者会見を読んでもらえれば分かるけど、フランケン岡田は、記者の質問に対して、次のように明言してる。

「(前略)ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております。私(大臣)、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います。(後略)」

‥‥そんなワケで、今日は、レイアウトの都合上、「いかがお過ごしですか?」はナシにしてくけど、「サンケイ新聞」のデッチアゲは今に始まったことじゃない。今年の3月にも、田中康夫が小沢一郎を訪ねた時のことをまるでその場で見てたかのようなデマ記事にして、田中康夫から「事実に反する」っていう警告文を送りつけられたんだよね。ま、今どき、「サンケイ新聞」の記事なんか信じるようなアホは、全国に30人前後しかいないと思うから、別にどうでもいいんだけど、お笑いのネタとして読むぶんには、「失笑」っていうジャンルを開拓してくれてるから、貴重っちゃ貴重な媒体だと思う。

 たとえば、「サンケイ新聞」の4日付の「首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/
plc0912041840012-n1.htm

っていう低能記事は、タイトル通りに「鳩山首相はノムヒョンだ」ってことを連呼してるだけの、まるで小学生が悪口を言ってるような薄っぺらな内容だ。冒頭の部分を引用すると、こんなふうに書いてある。

(ここから)米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」(政府高官)である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。

 米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉(のむひよん))だ」との見方が日本側に伝えられている。「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した3日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。(ここまで)

 この冒頭部分に出て来る「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」ってセリフは、創作だから名前は書けないんだろうけど、ニポン側の「政務三役の一人」がつぶやいたっていうストーリーになってるから、まあ、ヨシとしよう。で、問題なのは、このずっとアトだ。

(ここから)これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた11月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」(ここまで)

 今度は、マクラの部分でもオナジミのローレス元国防副次官が、アベシンゾーに対してノタマッてることになってる。どっちも下野した「負け犬」同士の会話だから、これが事実だったとしても何の意味もない。でも、この会話が事実だったと仮定して先に進むと、ローレスが自分の意見として「鳩山は日本の盧武鉉だ」って言ってるだけなら何も問題はないんだけど、そのアトの「現在の米政府高官らもみんなそう言っている」って部分は、ミゴトなまでの「サンケイ新聞」のデッチアゲだ。

 その証拠が、このアホ記事が垂れ流される2日前、12月2日付の「ニューヨークタイムズ」の「Japan Relationship With U.S. Gets a Closer Look (アメリカと日本との関係は、わり対等に近づく)http://www.nytimes.com/2009/12/02/world/asia/02japan.html」

っていう記事だ。ここで断っとくけど、普天間基地の問題に関して、「アメリカが怒ってる!」って連呼してるのはニポンのバカマスコミの偏向報道だけで、アメリカを始めとした海外メディアは、どこもそんな報道はしてない。

 この「ニューヨークタイムズ」の記事にしたって、「政権交代から2ヶ月が過ぎた日本の新しいリーダー」の「日米同盟」に対する動向として、「核密約の問題」を精査したり「普天間基地の問題」を再考したりする小さな問題以外は、これまで通リの日米同盟の関係を今後も継続していくことに変わりない‥‥っていう論調で書かれてるし、鳩山政権全般に関しても、好意的に書かれてる。たとえば、一部を抜粋すると、こんな感じだ。

「9月に首相に就任して以来、鳩山さんは、これまで日本を停滞させて来た自民党による政官癒着の政治を一掃して、より透明で国民にひらかれた政府にするために、選挙時に掲げた公約を実現しようとして来た。彼自身に、何百万ドルにも及ぶ政治献金の不適切な処理問題が浮上しても、その最中にも公約を実現するための努力を続けて来た。」

 アメリカでは、ハトポッポのことをこんなふうに報じてるんだよ。そして、ここからがカンジンの部分なんだけど、こんなことも書かれてる。

「アメリカの数人の政治評論家は、2002年の講演で反米主義を主張した韓国のノムヒョン大統領と鳩山さんを比較した。しかし、その大多数は、彼が(変えようとして)目を向けているのは、アメリカではなく、半世紀も続いて来て彼が終わらせた自民党の政治だと言った。同志社大学の教授で国際政治学者の村田晃嗣氏は「鳩山はしばしば(反米だと)誤解されるが、彼は反米ではなく反自民党である」と言っています。」

 アメリカでは、こんなふうに報じてるのに、その2日後に、ニポンの「サンケイ新聞」では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」ってことになっちゃうんだから、井上和香のスキップや、藤岡弘のコーヒードリップを見なくても、爆笑間違いなしだ(笑)いったい、どこをどんなふうに書き換えれば、この元ネタが完全に正反対の意味になって、ニポンで垂れ流されることになっちゃうんだろう?ここまで来ると、もはや、デッチアゲとか捏造なんてレベルじゃなくて、それこそ、フランケン岡田が言ってるように、ミゴトなまでの「創作」だ(笑)
‥‥そんなワケで、この「サンケイ新聞」の爆笑記事と正反対のことを書いてるのが、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」だ。1ヶ月ほど前の記事になっちゃうけど、11月11日付の「Okinawa hovers at the negotiating table (交渉のテーブルの上で揺れ動く沖縄)http://www.ft.com/cms/s/0/af2a1176-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html」って記事は、普天間基地の問題を正確に伝えてる。

 この記事は、まず、南米のボリビアにある「コロニア・オキナワ」っていう特別な地域について触れてるんだけど、ここは、敗戦後の沖縄を支配したアメリカ軍が、沖縄の一部の人たちから先祖代々の土地を奪い、沖縄から追い出し、強制的に移民させた場所だ。そして、異国の何もないジャングルだけの未開の地に放り出された沖縄の人たちは、その多くが餓死したり病死したりして、運良く生き残った人の子孫が暮らしてるこの場所のことを紹介してから、今回の普天間基地の問題へと流れてく。

 冒頭では、沖縄の問題であるのにも関わらず、常に沖縄の人たちのことを無視して、ニポンの政府とアメリカの政府だけで沖縄問題を決めて来た経緯を批判してる。この問題は、二国間の政府だけが議論のテーブルにつくのではなく、沖縄の人たちもテーブルについてもらい、三者で話し合わなければならない問題だと断じてる。

 そして、大江健三郎の「沖縄ノート」などを例にひきながら、敗戦から現在までの沖縄の歴史を解説しつつ、アメリカ兵が起こした凶悪犯罪なども紹介しつつ、現在の基地の状況を説明しつつ、次のように続いてる。

(ここから)8月の総選挙で圧勝した民主党は、普天間基地の問題をアメリカと交渉し直すと公約に掲げていたため、日米関係は混乱し始めた。中国の力が、さらに大きくなりつつある状況で、アメリカ政府はアジアで最重要な日米関係にヒビが入ったことを悟られたくなかった。

 しかし、日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで13年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは?とも言われていた。

 ニポンの新政権が、アメリカとの「より対等な関係」を作ろうと動き出したため、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、ニポンの新政権に対して「我々は我慢強く待ちましょう」と約束した。しかし、ロバート・ゲーツ国防長官だけは、我慢強く待つことができなかった。

 彼は、普天間飛行場の移転先を再考することに反対し、過去の合意案を迅速に実現するようにと発言した。そして、海兵隊のためら辺野古にヘリ部隊の基地を造らなければ、8000人の海兵隊員をグアムへ移転させる計画も白紙へ戻ると警告した。
(中略)

 アメリカの国防総省は、ニポン側がこの問題の決定を先送りしていることに対して苛立ちを見せ、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」と言っている。確かに、ニポン政府は、この問題を最初から議論し直そうとしていることで、ことを面倒にしている部分はある。

 しかし、沖縄がこれまでに受けて来た歴史的な負担は計り知れないので、民主党は名誉にかけても、この問題の見直しをすべきである。(ここまで)

‥‥そんなワケで、この記事を読めば分かるように、ニポンに対してイライラしてるのは、グアム移転の利権に絡んでるゲーツを始めとした国防総省の癒着野郎どもだけで、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の面々は「我々は我慢強く待ちましょう」って約束してくれてるのだ。

 「サンケイ新聞」の爆笑記事では、「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」なんてことになってるけど、事実無根とは、まさにこのことだ。

 さらに、この記事には、「日米関係を何よりも重要に考えていた自民党政権でさえ、今まで13年間も実行できなかったのが普天間飛行場の移設計画である。莫大な費用と環境への悪影響の問題で、このまま永久に実現できないのでは?とも言われていた。」って書かれてる。ようするに、アメリカの飼い犬だった自民党でさえ、13年かかってもできなかった上に「どうせ無理だろう」って思われてたことなのに、それが「県外移設、国外移設」を公約に掲げた政党が政権をとったトタンに、突然、アメリカの国防総省だけが「年内に決めろ!」

 とか「辺野古以外はダメだ!」とかって言い出したのは、あまりにも分かりやすい。つまり、ここでニポンに対して強く言っとかないと、このまま民主党の「国外移設」に押し切られちゃって、ニポンからタンマリとせしめるつもりだった計画がオジャンになっちゃうからアセリ始めたってことだ。

 そして、この記事の最後に書かれてるように、アメリカの国防総省は、「なぜニポン政府は、過去に何度も沖縄に対してやって来たように、今回も強引に基地を押しつけないのか、まったく理解できない」って言ってるのだ。売国奴の集団、自民党が、長年、アメリカの言いなりになって来たもんだから、ニポンは完全に舐められマクリマクリスティーだよね。

 ここまで言われて、それでもアメリカの言いなりになるようだったら、政権交代した意味なんてないし、それどころか、ハトポッポを始めとした民主党の議員たちは、全員そろって「オーラの泉」だよ。そう、「ペテン師」って意味だ。

 ちなみに、昨日のテレビ朝日の「ワイドスクランブル」に、多摩大学の名誉学長で政治学者のグレゴリー・クラーク教授がゲスト出演して、普天間飛行場の問題に関してコメントしてたけど、これも、ニポンのバカマスコミの偏向報道とは正反対の内容で、とっても興味深いものだった。あたしは、出先で、ケータイのワンセグで見てただけなので、要点だけをかいつまんで箇条書きにすると、次のような内容だった。

1.ニポンの一部の人たちは、アメリカとの同盟関係やニポンにアメリカ軍の基地があることを防衛のために不可欠のように言っているが、アメリカ側はニポンを守ることなんてほとんど考えてはいない。その証拠に、アメリカ軍のホームページのを見ても、ニポンのことなど1文字も書かれていない。

2.ニポン側は大問題のように騒いでいるが、アメリカにとっては小さな問題で、まったく重要とは考えていない。

3.岡田外相が提案した「嘉手納基地への統合案」に対して、アメリカ側はすぐに「機能的に無理だ」と一蹴したが、あれはウソだ。機能的には十分に許容量はあるが、嘉手納基地にいる空軍はエリート集団で、普天間基地にいる海兵隊は落ちこぼれの集まりなので、同じ基地になることを双方が嫌がっているだけだ。

4.普天間飛行場のヘリ部隊は、アメリカとしては兵力を分散させないためにグアムに移転したいと思っている。しかし、グアムに移転するとアメリカがヘリ部隊用の施設の費用を負担しなければならない。そのため、ニポンが全額負担することになっている辺野古への移設にこだわっている。

5.結局、これは、アメリカの都合による問題なのだから、ニポンは「県外海外移設」という沖縄の人たちの総意を明確に提示して、堂々としていればよい。

‥‥そんなワケで、とにかく、この問題で疲れ果ててるのは、沖縄の人たちだ。やっとのことで政権交代にコギツケて、13年間も反対運動を続けて来た辺野古への移設が、ハトポッポの公約通りに消えたと思ったのもトコノマ、首相のハトポッポと、外相のフランケン岡田と、防衛相のコシヌケ北沢とが、みんないっせいにバラバラのことを言い出しちゃって、未だに3人が日替わり定食みたいにコロコロと言うことを変えてるからだ。

 ミクシーの基地問題関連のコミュに集まってる沖縄の人たちは、この3人の誰かが発言するたびに一喜一憂して、振り回されて、みんなボロボロに疲れ果てて、もうウンザリしてる。これだけでも大迷惑なのに、ハトポッポは何を血迷ったのか、ずっと「グアムへの移転は選択肢にない」って言ってたコシヌケ北沢なんかをグアムの視察に行かせる始末。

 こんなヤツを行かせたら、どんな報告をするかなんて、最初から決まってんじゃん。そして、予想通りに、「何も見なくても答えは決まってました」と来たもんだ。結局、この普天間基地の問題に関して、選挙前も選挙中も選挙後も一貫して姿勢を変えないのは、何の利権にも汚れてない清廉潔白なオムライス党(社民党)だけだと再確認した今日この頃なのだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「124」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(9) 「小沢一郎を礼賛している日刊ゲンダイの記事 その他 を載せます。 副島隆彦 2010.3.15

●「「制度」を変えることで「政治」を変える豪腕 」

( 国民政治家・小沢一郎を礼賛している日刊ゲンダイの記事である。 副島隆彦注記)

日刊ゲンダイ 2009年11月19日

 それにしても、小沢一郎という政治家の凄腕には、驚嘆するしかない。自民党の強さは、地方組織の盤石さにあったが、政権交代した途端、陳情のルールを変えることで、自民党の組織をズタズタにしてしまった。

 小沢幹事長の恐ろしさは、目的を達成するためなら「エイ、ヤッ」と政治のルールを変えてしまうことだ。かつては、政権交代可能な「2大政党制」を実現させるために、小選挙区制の導入に突っ走った。日本の政治を「官僚主導」から「政治主導」に変えようと、「党首討論」や「副大臣・政務官」を導入したのも小沢一郎だ。

 最近は「国会改革」に乗り出し、官僚答弁の禁止を打ち出している。「松下政経塾」出身者を見れば分かるように、日本の政治家は、チマチマした制度の手直ししかできないのが大半だ。戦後60年間、ここまで大胆に政治システムを変える能力を持った政治家は、小沢一郎しかいない。空前絶後だ。歴史作家の加来耕三氏が言う。

 「好き嫌いや、人物評価はいろいろあるでしょうが、小沢一郎が100年にひとりの稀有(けう)な政治家なのは確かです。明治維新の西郷隆盛に似ている。西郷隆盛の特徴は、徳川幕府時代の制度を徹底的に破壊したことです。廃刀令、断髪令、廃藩置県、四民平等、廃仏毀釈……。

 行き過ぎた改革もあったが、新しい時代をつくるためには、どうしても制度やルールを変える必要があった。小沢一郎も日本の政治を大きく変えるつもりでしょう。実際、いま、制度変更という大掛かりなことを断行できるのは、700人いる与野党の国会議員のなかで、小沢一郎しか見当たりません」

目指すは「国民生活が第一」

 戦後、初めて選挙によって政権交代が起きたのは、明治維新のようなものだ。明治維新によって、庶民の暮らしが一新されたように、このまま小沢一郎の改革が進んだら、日本が大きく変わることは間違いない。

 マニフェストに書いてある通り、民主党が目指す政治は、一言で言えば「国民生活が第一」に尽きる。「脱官僚政治」も「政治主導」も、「国民生活が第一」を実現させるための手段にすぎない。小沢一郎が目指すところも、そこなのだろう。

 「子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化……と、民主党の掲げる政策は、直接、国民に恩恵を及ぼすものです。自民党政権は、いったん官僚の天下り先などに税金を流してから、余った税金が国民に渡っていた。

 発想が百八十度違う。陳情のルール変更も、自民党を潰すという狙いだけでなく、国会議員と役人の接触を禁じることで族議員をなくし、政・官・財の癒着を一掃したい、という狙いがあるのでしょう。党と内閣の間でオープンに陳情が行われれば、利益誘導の行政もやりづらくなる。国民のための政治が行われやすくなります」(山口朝雄氏=前出)

 もし、明治維新が中途半端に終わり、幕藩体制が残っていたら、日本の近代化は大きく遅れていただろう。同じように、政・官・財で癒着して税金を食い物にし、国民生活をないがしろにしてきた自民党の復活を許すようなことがあれば、日本国民の生活は、どうにもならなくなる。ここは、自民党の壊滅を小沢一郎にトコトンやらせるしかない。

● 「小沢氏の狙いが馬鹿にも分ってきたかな?  金欠自民党議員が干上がった!」

ゲンダイネット 2009年11月12日

  モチ代なし、パー券も売れないのに… 政党助成金が50億円以上も減額され、金満政党から貧乏政党に成り下がった自民党。毎年12月、国会議員に配られていた300万円の「もち代」も支給中止となった。

 「多くの自民党議員は、12月か1月にパーティーを開いて、政治献金を集めてきた。ところが、野党に転落した今年は、パー券がまったく売れない。例年の半分程度です。政党助成金の減額とダブルパンチ。みな悲鳴をあげています」(自民党事情通)

 民主党の小沢一郎幹事長は、金欠自民党にトドメを刺すつもりだ。 民主党が導入した「陳情ルール」が、決定打になるらしい。これまで企業や業界団体は、族議員に陳情し、族議員が役所に話をつけてきた。しかし、民主党は国会議員が個人で陳情を受けることを禁止し、陳情は幹事長室に集約してから、大臣や副大臣につなげるシステムに一変させた。役人が陳情に関与する余地をなくすつもりだ。この新システムを定着させれば、自民党議員は干上がるという。

 「野党に転落しても、役所に顔が利く自民党の大物議員や族議員のボスは、個人的なつながりで陳情をさばけると甘く考えていた。しかし、役人が陳情に関われなくなったら、自民党議員はお手上げです。まさか、民主党の大臣に陳情するわけにもいかない。役に立たないと分かれば、企業だって頼み事もしないし、献金もしない。

 自民党は、政党助成金、政治資金パーティー、企業献金と3つの蛇口を閉められることになります」 (政界関係者)

 金権政治にドップリつかってきた自民党が、どこまで貧乏生活に耐えられるか楽しみだ。

 「水谷献金疑惑  「全くデタラメな報道だ。日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈する。」小沢幹事長 」

● 2009年 11月24日  記者会見

[コメント]  2009/11/24 に行われた小沢幹事長の記者会見から、ワタナベ記者(読売新聞)との質疑応答を書き起こしました。動画は下記URLから見ることができます。当該部分は12:35あたりからです。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17326

ワタナベ記者:読売新聞のワタナベと申します。

小沢:また君か(笑い)。

ワタナベ記者:一部報道で「水谷建設の関係者が04年と05年に小沢氏側に計1億円の献金をしたと供述している」という記事がありましたけれども、それが事実なのかどうかと、あと窓口になったのが公設第1秘書大久保さんと石川衆議院議員との報道もありましたが、お二方に事実関係を確認されたのでしょうか?

小沢:事実関係も聞きました。全くデタラメな報道だということでございまして、そのような事実はありません。日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈したいと思います。


● 「鳩山氏、偽装献金「すべて検察に」 小沢氏、接待疑惑「でたらめ」」

産経新聞  2009年11月24日

 事業仕分けの視察に訪れた鳩山由紀夫首相(中央)=24日午後、東京都新宿区(寺河内美奈撮影) 鳩山由紀夫首相は24日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書について政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針を固めたことに対して「これから(東京地検が)最終的な判断をされるわけだから、すべて検察にお任せしている。どうなっていくか、私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 菅直人副総理・国家戦略担当相は記者会見で「首相自身が捜査当局の判断を待つ姿勢でいいのではないか。いろいろ批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と強調した。

 一方、民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、公設第1秘書らが水谷建設幹部から都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたなどとする報道に対し「事実関係も聞いたが、まったくでたらめの報道だ、ということで、そのような事実はない」と強く否定、「日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈したい」と報道を批判した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


「この「第2ぼやき」記事を印刷する」
「122」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(8) 「事業仕訳け」に対する反動派(官僚の味方)朝日新聞の嫌悪記事。 2010.3.15

副島隆彦です。 続けてどんどん載せます。


● 「事業仕分け人VS官僚 」

2009年11月25日  朝日新聞

http://www.asahi.com/business/topics/column/
TKY200911240495.html

  事業仕分けでは、官僚たちの説明をベースに、仕分け人がその是非を判断する。各事案で1時間の攻防だ。ネットでも公開されている。1時間では不足とする声もあるが、そんなことはない。この攻防をみて長妻昭厚労相が、幹部たちの説明能力不足を指摘した。確かにテレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。すべての事案を見ていないので、説明能力不足について正確な評価はできないが、かつて官庁発注の調査を仕事にしていた経験からすれば、さもありなんと思う。

 プラザ合意の円高不況を境に、景気対策を理由に財政規律が緩んだという実感がある。特に小渕政権以降は、調査予算がいくらでもつく状態が強まっていった。はやりのキーワードが入ったテーマであればなんでもありで、同一省庁内でも似たようなテーマが次々に発注されていた。調査分野に限らず官需全般がこうだったのではないか。納税者としては大いに疑問に思っていた。

 今の官庁幹部たちは若いときから長期間にわたって、このような予算のつき方が当たり前として育ったに違いない。大蔵省、財務省の査定の厳しさが言われるが、これにしても三、四十年前とは様変わりだったろう。劣化する前提条件が整っていたのだから、説明能力不足は当然であるし、そもそも本来の事業構想力も鍛えられていない。

 今後も事業仕分けは継続すべきだし、地方自治体でも推進したら良い。さらに、同様な方法で過去の事業の査定を強めるべきだろう。こうした活動を通して、不要な事業の抑止力となると同時に、説明力以前に、真に必要とされる事業の構想力が官僚たちに醸成されることを期待する。(龍)


◆聞こえてこない現場の声 事業仕分け 教育予算めぐる攻防 11月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200911240314.html

国の予算の無駄を削る、行政刷新会議の「事業仕分け」。11~17日に実施された第1弾では、教育関係の予算についても「仕分け人」が切り込んでいった。学校教育、大学、生涯教育――「国の基盤をつくるため」と文部科学省が積み上げた来年度予算の要求額は、科学技術関係も含めて総額5兆7562億円。どんな攻防が展開されたか。

■満場の傍聴者、ネット中継も

 「聞こえません。何とかしてくださいっ」

 事業仕分け初日の11日朝。埼玉県から東京都新宿区の会場にやって来た女性(64)が声を荒らげた。傍聴用のイヤホンが足りず、議論が全く聞こえないことにいら立っている。

 冒頭の議題は、文科省所管の三つの独立行政法人のあり方だった。女性は対象法人の一つ、国立女性教育会館(埼玉県嵐山町)でボランティアを10年間続けており、この日は雨の中を2時間かけてやって来た。「無駄遣いは無くして欲しいけど、実情を知って議論して欲しい」

 事業仕分けは3班に分かれ、文科省分を担当したのは第3ワーキンググループ。民主党議員のほか、大学教授や元中学校長らを含む19人の「民間仕分け人」が加わった。満場の傍聴者と報道陣。インターネットの中継もあり、会場はさながら「劇場」のようだった。

 「女性教育会館で指導を受ける人数は?」。強い調子で尋ねたのは、民主党参院議員の蓮舫氏だ。会館側の説明が終わるのを待たずに「何人?」と何度もただす。「幅広いと思っています」との答えに、「分からないということですね」とたたみかけた。途中で会館の理事長が叫ぶ。「心外ですっ」

 事業仕分けでは、「英語ノート」も俎上(そじょう)に上った。小学5、6年生では11年度に外国語活動が完全実施されるが、それがスムーズに進むよう冊子をつくって各校に配布している。

 ここでも蓮舫氏は「デジタル化し使いたいところが使えばいい」。ネットにデータを置き、必要な学校がダウンロードして印字すればいいという考えだ。

 「(小学校の英語には)教科書がないため、他の教科が無償で教科書を配るように、同等の価値のものとして……」。文科省の担当者が言いかけると、「全くわかりません。これは教科書じゃないですよね」。

 「音声教材としてCDも配っています。紙媒体にCDを加えて授業をするというのが現実の姿だろうと……」

 「現実の姿って何ですか。どうして決めつけるのですか」

 議論は「なぜ小学校から英語を?」という「そもそも論」に広がる。会場には「耳がやわらかいうちに」という説明に納得がいかない空気が流れた。

 02年度から学校に配布されている道徳教材「心のノート」も議論に。現行の中学版には特大文字で「この学級に正義はあるか!」と書かれたページがあるが、民間仕分け人の一人は「正義を振りかざすのがどれほど危険か」「教条的な決めつけが多く、『あるべき心の見本市』ですごく気持ち悪い」と言った。

 事業仕分けでは主に予算の妥当性を検討することが想定されているが、議論が政策全体に拡散する場面は多かった。

 政権交代により、スタートしたばかりで見直しの方向が固まった教員免許更新制。移行措置で講習は10年度いっぱいは続けることが想定されており、今回は山間地や離島で開くための補助事業のあり方が議論された。

 だが、仕分け人からは「制度そのものが必要か」「先生に向かない人は向かない。いくらやってもしょうがない」と重ねて「不要論」が続く。見かねた文科省の高井美穂政務官(民主党衆院議員)が「私たちは更新制廃止を前提に検討している。それを理解した上で議論を」と軌道修正に入ることもあった。

■公開で議論 高まる関心

 「パフォーマンスが先に立っている」「強引だ」。こんな批判が上がっている事業仕分け。しかしそれでも、民間が入って公開で国の予算を議論したこと、一般市民の目線で「素朴な疑問」を官僚に投げかけたことを評価する声は多い。

 「素朴な疑問」から、官僚の視野の狭さが透けてみえることもあった。例えば、将来どんな仕事に就きたいか、そのためにどうしたらいいかを若いうちから考えさせる「キャリア教育」をめぐる事業。文科省の担当者は、地方では総合的な計画を立てきれないとして「国がやる意義」を強調した。

 しかし一方で、仕分け人が国の事業として「教育にあたる地域の人材を全国規模で流動化させては」と提案しても担当者は答えない。回答を促され、「国の役割は先導役だが限定的」「そういった役割を果たすのにどういう事業がいいかと考え提案した」と聞く側にはよく理解できない答弁を繰り出した。

 他の事業の説明でも、現場の教員や子どもの話がほとんど出てこないことも多かった。

 教育行政の研究が専門の亀田徹・PHP総合研究所主任研究員は「仕分け人と文科省のやり取りはわかりやすかった。こんな事業もあるのかと初めてわかった人も多かっただろう。公開された意義は大きい」と言う。「文科省としても議論を仕分け作業の中だけで終わらせず、今後の予算編成や地方への財政措置にいかしてほしい」

 16日昼から文科省がホームページで呼びかけた意見募集には、19日午後1時現在で約4400件のメールが寄せられた。役所に同情的な意見が多いというが、今回のことで国の施策に一層関心が高まったことは間違いない。

 事業仕分けの第2弾は24~27日。今度は各地の義務教育費の3分の1を国が負担している制度をどうするか、国立大学への運営費交付金が今のままでいいかという、教育行政の根幹にかかわるテーマが議論される。

■文科・農水両省が別個に食育冊子

 事業仕分けでは、文科省と農林水産省が「食育」について似たような子ども用冊子を別々に作っていることが取り上げられた。学校では食べ物の働きを3色で教えているが、農水省のガイドで使っているのは5色。文科省側が「農水省のガイドは難しすぎる」と力説すれば、農水省側は「分かりやすい内容になっている」と反論。結局、仕分け人の判断は、両省とも「予算の大幅削減」と「重複部分の見直し」だった。

 文科省は「食生活を考えよう」という学習教材を03年度から小学校の低、中、高学年向けに作ってきた。08年度は387万部を配り、予算は1億円余り。

 冊子では、様々な食べ物について、体をつくる▽体を動かすエネルギーになる▽体の調子を整える――という働きの違いで3色に分類して説明している。

 一方の農水省は、1日に何をどれだけ食べたらいいのかを示す「食事バランスガイド」を厚生労働省と決めて、子ども、若者、中高年、高齢者など、年齢層別に冊子を発行。主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物を5色に分けて示す内容になっている。(見市紀世子、星賀亨弘、中村真理子)


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「121」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(7) 「鳩山兄弟の母、安子さんの実像」 を載せます。 副島隆彦 2010.3.15

●「鳩山兄弟の母、安子さんの実像を元秘書が証言」

永田町異聞 という人の文  2009年12月9日

 大不況で税収激減、予算を削れば利害関係者に怒られ、国債を発行しようとすれば、次世代にツケをまわすと叱られ、連立与党からはそれぞれの政策を押しつけられる。

 誰が総理大臣をやっても、大変だが、はやくも、永田町では「ポスト鳩山」をにらんだ権力闘争が始まっていると聞く。 昨日、会議の席で、公共事業予算を要求する亀井静香にかみついた菅直人も、いよいよ存在感のアピールを始めたということだろうか。

 小沢一郎と前原誠司の関係修復も急ピッチのようで、ここへきて、前原の名前もあがってきた。小沢の信頼が厚い細野豪志が仲をとりもっているという噂だ。「小沢さん自身が(総理を)やるだろう」という説も党内では飛び交っているようだ。

 さて、連立政権での、沖縄基地問題や経済対策の難しさを、嫌というほど味わっている鳩山首相にのしかかる、もう一つの苦悩のタネが、いうまでもなく偽装献金問題だ。 母、安子さんが巨額資金を由紀夫、邦夫兄弟に提供してきたことがわかり、いったいどうなっているのかと、国民の疑問はふくらむばかりだが、ここへきて、一人の有力な証言者があらわれた。

 94年から5年間にわたり鳩山邦夫の公設秘書をつとめたジャーナリストの上杉隆氏だ。 週刊朝日最新号で、「(母)安子奥様の事情聴取はとんでもない」というタイトルの証言をしている。
安子さんは04年から08年にかけ、二人の息子にそれぞれ9億円の資金を提供していたといわれる。 「鳩山家に君臨するゴッドマザー」などとメディアが騒ぎ立てる母親像と、上杉氏が接した安子さんの実像とがあまりにかけ離れているのが、証言を決心した理由だという。 筆者はこの内容を読み、身近にいた人物しか語りえないリアリティを感じた。

 すでに読まれた方もいるかと思うが、検察のリーク、あるいは記者の想像がつくりあげた虚像との差を、とくと確認していただきたいと願い、下記に抜粋する。

(上杉氏証言)
 「安子奥様はブリジストンのお嬢様として育った割には派手なことが嫌いでブランド物も宝石も身につけず生活ぶりもきわめて質素でした」 「93年に亡くなった夫の威一郎先生の遺産は約152億円あり、一人17億円もの相続税をおさめるため、由紀夫さんも邦夫さんも大変な思いをしたようです」  「安子奥様はブリジストン創業者、故・石橋正二郎氏の長女で500億円の資産があると秘書の間でも言われていました。だから万が一のことがあった場合、子どもたちは一人50億円以上の現金を用意せねばならない計算です」

「そこで、ご自分が生きている間にできるだけ資産を減らしておこうと考え、それまでも行っていたさまざまな慈善事業にさらに多額の寄付をすることになったのです」 「その一環で、鳩山家の資産を管理する六幸商会を通じて由紀夫さんや邦夫さんにも、生前からの資産贈与が始まったようです」

「六幸商会には当時、安子奥様が信頼を寄せている金庫番がいて、例えば由紀夫さんと邦夫さんに1億円ずつということになると、きちんと贈与税の分を上乗せして送金していたようでした。税務処理も担当者が責任を持ってやっていたはずです」 「ところがその金庫番の男性は私が事務所を辞めた後に亡くなり、その後のことはわかりません。確実にいえることは、当時のことを踏襲していればこんな問題は起きなかったということです」

「資金の流れを把握し、直接かかわっていた人はのべ10人にも満たないでしょう。今回の一連の問題は、そのうちの誰かがよこしまな考えを持って、安子奥様の息子たちへの愛を悪用したとしか考えられません。そのことは、実は検察も把握しているはずなのです」

「もし、鳩山家が意図的に相続税を逃れようと思ったら、政治資金管理団体や政治団体を使って資産を迂回させ、合法的な形での非課税相続をするやり方を使ったはずです。これは政界の常識で、安倍晋三元首相や小渕優子議員をはじめ、多くの世襲議員が実践しており、鳩山家が知らないはずがありません」

「実際にある秘書がこの節税法を進言したことがありましたが、鳩山家も安子奥様も拒否していたのです。そもそも財産を減らしたいと思っている人たちが税金を逃れようとするのは矛盾ですよね」 「安子奥様が不正を心から嫌い、自らの利得になることは、一切許さなかった姿を、鳩山家の秘書だったら誰もが知っています。だから、今回の問題が発覚し、きっと臍をかむほどの忸怩たる思いにさいなまれていることだろうと思います」

「その心痛は、あの質素で謙虚な生活を知っている者からすれば察するに余りあります。息子たちを愛するがゆえに、不正には一切、手を染めさせまいと、誰よりも腐心されてきたのですから。だから、事実とはまったく逆の報道が繰り返されている現在の状況については心からの同情を禁じえません」

以上、原文の意図を損なわないよう注意したうえで、一部省略させていただいた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「120」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(6) 「鳩山献金問題」での郷原信郎氏の 文 昨年10月時点 2010.3.15

副島隆彦です。続けて載せます。2010年3月15日です。


●「鳩山献金問題、首相はいつ何を説明すべきか ―郷原信郎 」

日経ビジネス  ニュースを斬る  2009年10月14日
郷原 信郎(ごうはらのぶお) 筆

検察捜査の公正中立の確保のため最大限の配慮を
  いわゆる「故人献金問題」など鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治献金をめぐる問題について、市民団体が行っていた告発を受けた東京地検の参考人聴取が開始されたことが報じられ、今後の政局にも大きな影響を与えかねない問題として注目を集めている。


鳩山献金問題の性格とこれまでの経過
  新聞各紙は社説で、鳩山首相自らが説明を行うよう求め、総選挙で野党に転落した自民党は、今月末に招集される予定の臨時国会で鳩山首相を追及する構えだ。

 筆者は、今年の6月に新聞等で報じられてこの問題が表面化した際も、鳩山氏は、民主党代表としての立場ではなく、政治家個人として自ら調査して事実を明らかにし、説明すべきとの意見を述べてきた。

 これまでの政治資金をめぐる問題の多くは、政治家が、企業・団体、個人などの第三者から政治資金の提供を受けた事実について正しく政治資金の収支報告が行われていなかったケースで、その政治家と資金の提供元との関係について、何らかの便宜供与や「口利き」が行われた疑惑が取り沙汰されるのが通例であった。

 それらとは異なり、「故人献金」という形で表面化した鳩山献金問題は、政治家本人の側が自己の政治資金を拠出している事実が政治資金収支報告書に適切に記載されていなかったという問題が中心であり、これまでの政治資金の問題とは性格を異にする。それ自体について便宜供与や「口利き」などが問題になっているのではない。しかし、そのような問題にとどまるとしても、政治家の政治活動が、どのような企業・団体又は個人の資金によって賄われているのかについて、真実を公開し、国民の監視・批判にゆだね、有権者としての判断の資料にする、という政治資金規正法の趣旨に反していることは否定できない。

 それだけに、政治資金の透明性の問題が指摘された政治家自身が、自主的に事実を明らかにして説明し、その是非について国民が判断するというのが、本来、あるべき姿であった。

 かかる意味では、鳩山氏自身が調査結果に基づいて6月末に行った「2100万円分の個人献金の記載が虚偽だった。解雇した元公設秘書が、預かっていた鳩山氏個人の金を政治資金に充てていながら『個人献金があまりに少なくわかったら大変だ』という思いから独断でやった」という説明では不十分であった。とりわけ、2004~08年の5年間に計約1億8000万円にも上っている寄附者などの具体的事項を収支報告書に記載する必要のない5万円以下の小口献金の中身がどのようなものであるかが不明で、この問題について国民の納得の得られるような説明にはなっていない。さらに詳しい調査を行って、できるだけ早い段階で、その結果を鳩山氏自身が明らかにすべきであった。

 しかし、鳩山氏の側からは、その後、新たな説明は行われないまま総選挙に突入、民主党が圧勝し、鳩山氏は首班指名を受け、鳩山新政権が発足した。そして、今回、この問題について検察の捜査が開始されるという局面を迎え、再度、大きな政治的問題として浮上するに至っている。

 この問題について、国民の立場から、それを代弁するマスコミの側から、鳩山首相に対してさらなる説明を求める声が上がるのは当然であり、野党側が国会でこの問題を追及しようとするのも無理もないことであろう。

現時点で首相が説明を行うことには重大な問題がある
  しかし、6月にこの問題が表面化した時点とは異なり、総選挙の結果、民主党が308議席を獲得し、圧倒的多数の国民の支持を受けて鳩山政権が誕生し、この問題が「総理大臣の政治資金問題」となった現時点では、鳩山首相が、この問題について説明を行うことに関して、複雑かつ微妙な問題が存在している。

 今回の事件を捜査し、処分を決める検察も行政組織の一つである。総理大臣は、検事総長に対する指揮権(検察庁法14条但し書)が与えられている法務大臣も含め行政全体に対して指揮監督権を有している。いくら「不偏不党」「厳正中立」を標榜する検察であっても、総理大臣自身の政治資金の問題であることが、捜査や処分に当たって、有形無形の影響を与える可能性があることは否定できない。

 比較的最近の例では、緒方元公安調査庁長官を詐欺罪等で逮捕・起訴した検察の判断がある。被害者とされる朝鮮総連側が処罰を求めていない事件で、元高検検事長という検察の大物OBを逮捕・起訴するというのは、常識的には考えにくいことだが、その点に関して、緒方元長官は、その著書『公安検察』の中で、「当時、北朝鮮に対する強硬姿勢を最大の存立基盤としていた安倍晋三首相が鎮座する官邸にとって、朝鮮総連に与する元検事の行為は『謀反』と映った。いや、もっと正確に記そう。安倍官邸と与党・自民党の猛烈な怒りを受け、法務・検察の上層部はあまりに激烈な感情を忖度して組織防衛のため先回りし、なんとしても私という“大物OB”を“除去”しなくてはならなかったのだ」と述べている。

 総理大臣の政治資金問題の捜査に関しては、首相や法務大臣の側から明示的な捜査への介入がなくても、緒方事件以上に、こうした検察側の「忖度」が働く可能性は、一般論としては否定できないであろう。

 しかも、鳩山首相の政治資金問題には、主として政治家本人の拠出した政治資金の収支の公開に関する問題だという特殊性がある。かつては、「保有金」として政治資金規正法上も事実上許容されていた政治家本人に帰属する政治資金が、海部内閣における政治資金規正法の抜本改正で、資金管理団体に一元化することが義務化された経緯なども踏まえて、重大性・悪質性の判断が慎重に行われる必要がある。

 このように、総理大臣自身の政治資金問題であることに加えて、刑事事件としての判断が極めて微妙な事件であるが故に、捜査や処分の公正さが疑われることがないよう十分な配慮が必要であり、実質的には当事者の立場にある鳩山首相が、事件の内容や評価に関わるような発言を行うことなど、捜査の方向性に影響を与えるような説明を行うことは、現時点では行うべきではない。

法務大臣指揮権も事実上「封印」すべき
  総理大臣の政治資金問題が検察捜査の対象にされるという異例の事態が生じている状況において、今、鳩山首相の側にとって重要なことは、検察捜査に全面協力し、捜査・処分が公正に行われるような環境を整えることであり、そのためには、現時点で、「今回の鳩山献金問題については、検察の公正かつ適正な捜査が行われることを期待し、それを見守る」という方針を明確にし、法務大臣指揮権も事実上封印しておくべきであろう。

 この点に関して、今年5月に公表された民主党が設置した「政治資金問題第三者委員会」の報告書で、小沢氏秘書の政治資金規正法違反事件について、「高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる」と述べているが、この記述は、今回の鳩山献金問題のような事件での指揮権発動をも是認する趣旨では決してない。

 同委員会に委員として加わった筆者が、再三にわたって説明しているように(「『法務大臣の指揮権』を巡る思考停止からの脱却を」、『民主党vs検察』の行方(日経ネットPlus)、拙著『検察の正義』)、同報告書が指揮権発動の「選択肢」があったと言っているのは、小沢氏秘書の政治資金規正法違反事件が野党第一党党首の政治資金の問題で、しかも、同報告書で指摘しているように、違反の成否すら疑問で重大性・悪質性にも疑問がある事件だったからである。

 そのような事件で野党側に決定的なダメージを与えかねない強制捜査を行うことに対して、与党側の法務大臣が、選挙における国民の政権選択を尊重するという趣旨から、指揮権を発動して差し止めることは「選択肢」としてあり得たと述べているものである。今回の問題は総理大臣の立場にある政治家の政治資金をめぐる問題であり、また、少なくとも、元公設秘書について違反が成立することは明白である。政権政党側が、法務大臣の指揮権を、自らに政治的に有利な方向に行使するというのは、指揮権の弊害が最も顕著に表れる場面であり、最大限に慎重な態度で臨まなければならないのは当然である。

 もし、万が一、検察内部で、総理大臣側の意向を「忖度」するのとは逆の方向に、鳩山首相に政治的打撃を与えようとする意図で不当な法解釈や不公正な捜査手続による捜査や処分が行われるようなことがあれば、行政組織内部におけるクーデターに近いものであり、それを「鎮圧」するために法務大臣の指揮権が発動されることが是認される余地がまったくないとは言えないであろう。

 しかし、少なくとも、現時点までの報道を見る限り、検察の捜査は冷静に粛々と行われており、小沢氏秘書の事件の際のような、公正さが疑われるような捜査が行われる恐れは今のところない。

 鳩山首相側としては、このような検察捜査が適正に行われ、事実が全面的に解明され検察としての処分の内容が確定するのを待ち、検察捜査が終結した段階で、捜査の過程で明らかになった事項に関して鳩山首相自身が十分な説明を行うべきだ。


小口・匿名献金も鳩山氏個人が提供した資金によるもの?
  このような状況下で、今後継続される検察捜査のポイントについて、述べておこう。

 第一に重要な点は、収支報告書に寄附について具体的事項の記載が求められていない5万円以下の小口の匿名の政治献金について虚偽記載がないか、あるとすれば、真実は、その政治資金の拠出元は誰であったかということだ。

 元公設秘書が「故人」の氏名まで用いて収支報告書に虚偽記載を行った理由について、鳩山首相側の調査結果の説明では、「個人献金があまりに少なくわかったら大変だ」という思いだったとされているが、それが事実だとすると、5万円以下の小口献金の金額が膨大な額に上っていることの説明がつかない。

 小口献金として収支報告書への具体的記載を免れていた収入も、「故人献金」などと同様に、実際に献金が行われた事実はなく、鳩山首相個人の側から提供された資金をそのように偽装していた可能性が高いと考えるべきであろう。最近になって、一部報道(10月8日付読売新聞など)では、「鳩山首相側の内部調査」の結果として、小口献金の資金も鳩山氏個人からであったことが報じられている。

 それが事実であるとすれば、その部分についても収支報告書の収入の記載が虚偽だったということであり、虚偽記載の金額が大きく膨らむことになるが、その場合の政治資金規正法違反の事実も、政治家個人が自らの資産で政治活動の資金を賄う場合の政治資金の処理の透明性の問題であることには変わりはなく、金額は増えても、鳩山献金問題の政治資金問題としての本質には基本的に異なるところはない。

 捜査によって、この部分も含め政治資金収支報告書虚偽記載の総額が確定された後に、前記のように、政治資金規正法における政治家個人の政治資金の取扱い、その処理が資金管理団体に一元化された趣旨など、法改正の経緯と、政治資金処理の実態を踏まえて、事案の重大性・悪質性を適切に判断し、処分を決することになるであろう。


献金の処理をめぐる税務上の問題
   今回の鳩山献金問題のもう一つのポイントは、税務上の問題である。 第一に、虚偽記載にかかる政治資金の原資が、鳩山首相の実母の安子氏側から提供されたものだった場合に、贈与税の脱税(相続税逃れ)などの問題が生じるのではないかという見方がある。しかし、仮に、その原資に安子氏に由来するものが含まれていたとしても、それがただちに税務上の問題に発展するわけではない。

 今回問題になっているのは、鳩山氏の資金管理団体に提供され、政治活動に使われたお金であり、鳩山氏が私的な用途に使うための金ではない(この点が、その資金提供の事実自体が政治団体の収入から除外される「ヤミ献金」とは異なる)。仮に、安子氏からまとまった金額が提供され、それが「故人献金」「架空人献金」「小口の匿名献金」などと記載されていたとしても、それは、安子氏からの鳩山首相側への政治資金の寄附の事実が正しく公開されていなかったという問題であり、その資金が、政治活動ではなく個人の用途に使うためのものであったという事実がない限り、個人に対する贈与や相続の問題に直接的に結びつくわけではない。

 むしろ、税務上の問題として重要なのは、鳩山首相の資金管理団体側が、架空の政治献金の事実について、総務省から税金控除のための書類の交付を受けていた事実である。この書類が、実際には献金を行っていない名義人が、行ったかのように装って所得税等の控除の手続をしたとすれば脱税そのものであり、そのことを認識した上で、鳩山氏の秘書の側が、控除書類を交付したとすると、脱税に加担した疑いが生じることとなる。

 この場合、鳩山氏の団体側が、単に、架空の献金事実を収支報告書に記載していることとの辻褄合わせのために総務省から書類の交付を受け取っただけなのか、それが、実際に名義人に交付され脱税に用いられたのかが重要であり、その点は政治資金規正法違反の悪質性を判断する要素ともなる。

注目される野党・自民党の追及姿勢
   これらの点も含め、検察の捜査が適正かつ厳正に行われ、処分が決定されて捜査が終結した後に、鳩山首相自らが、自主的調査の結果も含めて、国民が納得できるだけの説明を行い、その是非を国民が判断するというのが、この問題についての望ましい展開であろう。

 そこで懸念されるのが、国会での自民党などの野党側の追及の動きである。国会で総理大臣として、この問題についての説明を求められた場合、内閣の組成を決める首班指名権を持つ国会議員からの質問に対して、法務大臣指揮権という行政の内部的な問題を理由に説明を拒むことはできないであろう。その結果、首相の国会での答弁が、捜査に影響を及ぼす可能性があり、それが、捜査結果に対する国民の不信感につながるという最悪の事態を招き、鳩山献金問題の中身そのものを離れて、その事実解明をめぐる混乱が、鳩山政権を大きく動揺させることになりかねない。

 しかし、果たして、捜査継続中に国会の場で鳩山首相の説明を求め鳩山政権を窮地に追い込もうとすることが、国民の信を失い総選挙で惨敗して下野した自民党にとって、国民の信頼を回復することにつながるのかどうか、冷静に判断すべきであろう。検察捜査が公正に行われることを期待し、その終結後、鳩山首相の説明に対する十分な追及を行うことが、フェアなやり方として国民に支持されるのではなかろうか。

 もちろん、鳩山首相の側も、検察捜査を説明逃れの「隠れ蓑」にしているような態度をとることは絶対に許されない。そもそも、この問題について刑事事件の捜査がいずれ開始されること、その捜査・処分に影響を与えかねない総理大臣の立場につくことで、国民に対する説明を差し控えざるを得なくなることは、民主党代表として総選挙での政権獲得をめざす以上、当然予想すべき事態であった。本来、政治家として自主的に調査し、説明すべきであるのに、それが十分に行われないまま、このような事態を招いていることに対して、国民に対する率直な謝罪を行うべきであろう。

 また、総理大臣の立場にあるために、検察の捜査継続中は説明を差し控えざるを得ないことについて、十分に納得できるよう説明を行い、捜査終結後には、自主的な調査の結果も含めて十分な説明を行うことを国民に確約すべきであろう。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「119」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」(5) 「押尾学事件」「河村官房長官の機密費2.5億円持ち逃げ」の記事 副島隆彦 2010.3.15

副島隆彦です。 続けて、押尾学(おしおまなぶ)事件での、押尾の再逮捕(一事不再理 違反、刑訴法違反)までして、森善朗を検察、アメリカが押さえたらしいこと。 と、 麻生政権の末期に河村官房長が内閣官房機密費2.5億円を、持ち逃げした件を載せます。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●「「自民党の捜査潰しも......」押尾学事件 再逮捕の裏側にあった政権交代の影響」

月刊サイゾー  2009 年 12 月 08 日 .

 警察・検察当局およびマスコミの内情に精通するジャーナリストが、テレビでは絶対に報道しない、気になるニュースの裏側をレポートします。

 こんな逮捕がまかり通るのだろうか。20年以上にわたる警察、検察ウオッチャー暦の筆者からみると、「それはないだろう」と言い出したくなるような摩訶不思議な逮捕劇である。

 合成麻薬MDMAを使用したとして麻薬取締法違反罪に問われ、11月2日に執行猶予付きの有罪判決を受けた元俳優・押尾学容疑者。否認して控訴したのならまだしも、かれは罪を認め、11月17日には有罪判決が確定したというのに、警視庁捜査1課は7日、同じ麻取法違反を適用し、再び逮捕状を執行したのだ。

<日刊サイゾー総力特集!「押尾学事件」>

 実は、この逮捕劇の裏側をのぞくと、自民党にばかり向いていた警察当局が、政権交代によって逆に追い込まれてしまったある事情が浮かび上がってくる。その内幕をレポートする。

 まず、今回の逮捕容疑を見てほしい。8月2日、港区の六本木ヒルズ内のマンション一室で、押尾と一緒にいたホステス田中香織さん(当時30歳)にMDMAを渡した疑いがそれだ。

 この同じ日、同じ場所でMDMAを使った罪で、押尾容疑者はすでに有罪判決を受けている。つまり、同じ現場で起きたひとつの事件をまるで別物であるかのように2つに切り分け、忘れたころにわざわざ逮捕容疑に仕立てるなんて、筆者は聞いたことがない。刑事裁判に詳しい弁護士もこう首を傾げる。

「ひとつの事件で判決が確定したら、再び罪に問われることはないという『一事不再理』と呼ばれる大原則が刑事訴訟法にあります。同じ事件で何度も逮捕されたら、それこそ不当逮捕だからです。今回の警視庁の対応は、この一事不再理に抵触する可能性があります」

 新聞・テレビは盛んに、殺人専門の捜査1課が投入されていることを理由に「田中さんの死亡について押尾容疑者の保護責任者遺棄容疑も視野に入れている」と捜査の正当性を説明しているが、それは的外れだろう。田中さんの死亡が発覚した当初から、捜査1課は投入されているからだ。

 本来なら、最初の逮捕に続けて、田中さん死亡に関する容疑で再逮捕すればいい話。それをしなかった理由はただひとつ。田中さんの事件を立件するつもりなど、警視庁にはなかったという事情だけである。

「ちょうどこのころ、押尾容疑者のタニマチといわれたパチンコ業界の実力者が動き、彼にゆかりの深い自民党の大物議員2人が警察当局に圧力をかけたと警視庁内部でも噂になった」
と語るのは、警視庁関係者。さらにこんな内情を打ち明ける。

「押尾容疑者が8月に逮捕され、起訴に持ち込まれて一件落着した後の9月のことだが、急に捜査態勢が変わったんだ。もう捜査は終わったという時期に、捜査1課のやり手の捜査員たちが次々と投入され、態勢が拡充したんだよ。明らかに、9月に警視庁内で異変が起きた証拠だね」

 お気づきだろうか。衆院選で政権交代が実現し、9月に民主党政権がスタート。警察当局を指揮する国家公安委員長には、三重県選出の中井洽氏が就任している。ここがポイントだという。

「岐阜県に住む田中さんの遺族は、警視庁の捜査が進まないことに業を煮やし、しかも自民党が捜査潰しをしているという話を聞きつけ、地元の民主党東海ブロックの関係者のもとに不当捜査を訴えたようだね。同じ東海ブロックの中井氏は、もちろん、この経緯を知っている。彼が警察当局の指揮官に就いたために、再捜査を余儀なくされたのが真相だよ」(同)

 それにしても、あまりにも真相解明に時間がかかりすぎてはいないだろうか。政権交代に揺れる警察当局のひずみは根深いようだ。 引き続き、この押尾事件を検証していきたい。(文=由利太郎)

● 「自民党前総裁 麻生2億5000万持ち逃げか? 官房機密費で共産党指摘 」

産経新聞 2009年11月20日

 共産党の塩川鉄也衆院議員は20日の衆院内閣委員会で、鳩山内閣が発足する直前の麻生前内閣時の9月1日に内閣官房機密費2億5000万円が支出されたと指摘した。

平野博文官房長官は「今、初めて承知した」とした上で、鳩山内閣発足時に引き継いだ時点で官邸内の金庫には機密費が「まったくなかった」と明言した。

 塩川氏は使途について「麻生内閣が衆院選につぎ込んだ費用の後払いでは?」と追及したが、平野氏は「河村建夫前官房長官に聞いてほしい」と述べるにとどめた。

 塩川氏が入手した資料によると、自民党を中心とした政権だった2004年度からの機密費の支出が判明。毎年度4月だけが2億円で、それ以外はほぼ1億円となっている。
衆院選直後の今年9月1日だけが2億5000万円と突出している。

● 「 麻生内閣時機密費、7億1460万円支出 内閣官房が情報公開 」

東京新聞  2009年11月20日

 今年四月から八月までの内閣官房報償費(機密費)の支出額が、計七億千四百六十万円であることが二十日、分かった。NPO法人「情報公開市民センター」(東京都新宿区・高橋利明理事長)の、内閣官房に対する情報公開請求で明らかになった。

また、共産党の塩川鉄也(しおかわてつや)議員によると、総選挙後の九月一日にも二億五千万円が支出されていた。本年度の官房機密費は昨年度と同額の約十四億円を計上している。 公開された「支出計算書」によると、月ごとの支出は ▽四月 二億四千百万円▽五月 一億千六百八十万円 ▽六月 一億千九百万円▽七月 一億千九百万円▽八月 一億千八百八十万円。

 この五カ月間に官房長官だった河村建夫氏が一回五千万円ずつ十二回にわたり計六億円を請求していたほか、内閣情報官の三谷秀史氏も二千四百万円請求している。 残りの金額や請求先は明らかにされていない。 現在の平野博文官房長官は十九日の会見で、九月十六日以降、二回にわたり計一億二千万円を内閣府から受け取っていると述べた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「118」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」 (4) 「鳩山を甘く見たゲイツのガイアツ」、「小沢の人心掌握術」 副島隆彦 2010.3.15

副島隆彦です。 2010年3月15日です。 続けて載せます。

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●【政権交代の意味、CIAが組織した自民党 崩壊後の日本」

「 鳩山を甘くみたゲイツ国防長官 のガイアツ 」

ニューズウィーク誌 2009.11. 4号掲載

マイケル・フリードマン 筆

 日本の鳩山首相はアメリカとの「より対等な」関係づくりを国民に約束して政権の座に就き、一方でオバマ米政権は同盟国である日本がアメリカから離れていくのではと疑心暗鬼に陥った。そして今、オバマ政権はこれ見よがしに日本に冷たくしているようだ。

 鳩山は在日米軍の在り方を見直し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を県外移設するという公約を掲げて総選挙を戦った。とはいえこれは国内向けで、アメリカのアジア戦略にとって差し迫った脅威になるものではなかった。

 しかし10月20~21日にかけて訪日したゲーツ米国防長官は岡田外相、北沢防衛相、鳩山首相と相次いで会談。普天間飛行場をキャンプ・シュワブ(同県名護市)に移設するという日米合意を履行するよう強硬な姿勢で求めた。

 同盟国の意見に耳を傾けると胸を張ったオバマ政権はどこへ行ったのか。ゲーツのいら立ちの裏には、移設が進まないことに対する国防総省内の不満や、11月中旬のオバマ訪日前に問題を解決したいとの思惑、米政府内における国外の基地をめぐる意見の対立といったものがあるようだ。

 さらには米政府は時代が変わったことを認識せず、「外圧」で日本を動かすという古い手が今も通用すると期待していた。

 53年も続いた自民党支配を打ち破った民主党の鳩山は、より独立した日本を築くことに威信を懸けている。普天間問題が解決しても、これ以上アメリカは日本に命令できないとの態度を示す必要がありそうだ。


● 「日本郵政人事に見る小沢流官僚掌握術、民主党の脱官僚政治も自民党系官僚を排除する目的であり、党主導の権力構造を築く」

「小沢一郎氏への権力一元化」 2009年11月4日
ダイアモンド誌 山崎 元 の 文
http://diamond.jp/series/yamazaki/10104/

日本郵政人事のメッセージ

 権力は、それがどう行使されるかによって、世間の評判が変わる。世間が満足する間は、権力の存在はさして注目を集めないが、その影響に誰もが満足する訳ではなくなると、俄然、その権力がどんな構造に支えられているのかが問題になる。われわれの経験からすると、多くの国民が権力に不満を感じるようになっても、権力のありようによっては、なかなかこれを取り除くことが出来ない。かつて、自民党政権の背後にあった権力の構造も、いざ取り除こうとすると、なかなかに手間の掛かる代物だった。

 民主党政権が発足して1月半が経過したが、同党幹事長である小沢一郎氏の周辺の権力構造もまた、これを取り除いたり修正したりすることが困難なものになるのではないか。こう思うに至った、象徴的な出来事は、日本郵政の首脳人事だった。

 西川善文社長の退任に大きな違和感はないが、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任には大きなインパクトがあった。

 この人事の当事者である亀井郵政改革担当相によると、適材適所の人事を行う上で元官僚だからといって排除の条件にはならないとのことだが、この人事は、「天下り根絶」を訴え、日銀総裁人事などで「元官僚」を主な理由に複数の候補者に反対してきた民主党の主張とは明らかに矛盾する。報道によると、鳩山首相は亀井大臣からこの人事案を聞いて驚いたらしいが、これを承認した。また、かつての野党時代なら批判が噴出したのではないかと思われるが、民主党内から批判の声は殆ど出ていない。連立相手である国民新党と亀井大臣への配慮もあろうが、これは異様だ。

 推測するに、かつて細川政権時に共に国民福祉税構想を推進しようとした仲である斎藤次郎氏に対する小沢一郎氏の信認が厚いことを、どの関係者も意識したからではないか。だとすれば、その先には小沢氏の絶大な権力が見える。

 この人事が承認される運びになった場合、その人事のメッセージ効果は極めて大きい。端的に言って、民主党、最終的には小沢氏に協力する官僚は、将来、何らかのポストに登用される可能性があるということだ。この可能性を見せられて、民主党になびく官僚は少なくないだろう。

加えて、民主党は、これまでのところ日本郵政を完全に官営に戻すと言っているわけではない。また、その株式を一切売却しないと言い切っているわけでもない。

 日本郵政は建前上民間会社であるから経営幹部には高給を払うことも出来る。同時に政府が大半の株式を保有するので、経営者は株主に気を遣う必要もないし、買収される心配もしなくていい。経営者のポストだけではないが、こうした特殊会社のポストを配分できる権力は、特に官界に対しては強力な影響力になり得る。もちろん、これが先例として承認されるなら、他の組織に対する天下り(的)人事にも影響力を行使できるから、官僚を相当程度コントロールできるようになるだろう。

 この強引な先例作りは、亀井大臣による、民主党、ひいては小沢氏の権力に対する大きな貢献となる可能性がある。

行政刷新会議のお粗末から見えたもの
 来年度予算に関連して「事業仕分け」を行おうとした仙石担当大臣の行政刷新会議は、仕分けの担当者の人選に関して、小沢幹事長に手順の不手際を詫びて、当初案を撤回・修正する運びとなった。

 ビジネスの世界で考えるとしても、この根回し不足はお粗末だが、この件に関して、仙石担当大臣と平野官房長官が小沢氏に謝ったことが報じられており、一応は一人前の大人であり、選挙を経た議員でもある当事者の議員達も「事業仕分け」の担当をおとなしく降りた。

 このイベントは、単に行政刷新会議のお粗末というだけでなく、今次の政権の政府に対する党の優位、個々の議員に対する党の管理の優位を形にして世間に見せたところに大きな意味がある。そして、党の管理の中心に居るのが小沢一郎氏だ。

 今や、閣僚も議員も、小沢氏の胸中を推測して、少なくとも彼が反対しないような行動を取らなければならない。小沢氏の監視と力を意識して、小沢氏が指示しなくても小沢氏の指示を受けたかのように動くのだから、これは権力として一つの完成形をなしつつある。(後略)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「117」「 小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い 」(3) 朝日新聞の小沢たたきの記事を批判している人の文 を載せます。 2010.3.15

副島隆彦です。2010年3月15日です。続けて載せます。

 以下の文も、昨年11月の朝日の愚劣な小沢攻撃の記事と、それに対する穏やかな批判の文です。この頃から、きな臭くなっていました。彼ら、「三宝会(さんぽうかい)」が、小沢攻撃・鳩山政権転覆(てんぷく)のクーデターを準備し始めたことが分かります。 あれから4ヶ月がたちます。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

●「新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ 」

2009年 11月3日 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1103/
TKY200911020402.html

 日本国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。

 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。

 発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。

 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。

 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。03年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。

 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。(後略)

(私のコメント)
 政治主導が民主党のマニフェストですが、天下りの根絶もその中に含まれている。しかし日本郵政の社長に大蔵省OBの斉藤次郎氏の就任は、マスコミがいっせいに公約違反だと噛み付いている。日曜日のテレビでもそればかりやっていたような気がするほどだ。確かに公約違反なのでしょうが、民主党が天下りの根絶や脱官僚政治を言っているのかと言うと、自民党に忠実な官僚を排除する為であり、民主党に忠実なら斉藤次郎氏のように天下りを面倒見るよという権力掌握術なのだ。

 表向きは亀井大臣が一存で決めたという事になっているが、「株式日記」では亀井ー小沢ラインで決めたのだろと以前書きました。鳩山首相はいつでも差し替えの効く存在であり、直前まで日本郵政の社長人事を聞かされていなかったようだ。つまり小沢氏に率いる党主導で民主党政権が動いているのであり、小沢氏への権力集中がはっきり見えてきた。

 つまり民主党のマニフェストなどと言うものは国民を欺く事の手段なのであり、真の狙いは官僚たちへの民主党への忠誠を迫る為の手段なのだ。だから鳩山首相もかつては政権を取ったら局長以上の官僚から辞表を出させるという事まで言っている。民主党に逆らったらすぐに首だぞという脅しなのですが、官僚は小心者が多いからすぐに民主党になびいてしまったようだ。

 自民党政権時代の官僚は政治家をバカにしきって「民主党政権が出来ても三ヶ月で潰してみせる」と言った官僚がいたそうだ。安倍政権時代は大臣のスキャンダルをマスコミにリークして安倍首相を辞任に追い込んだし、公務員制度改革に積極的な渡辺大臣を自民党から追い出したのも官僚だろう。渡辺氏自身が、官僚たちが地元にまで押し寄せてスキャンダルネタを探し回っていたと証言している。

 鳩山首相の政治資金スキャンダルも官僚たちの抵抗なのでしょうが、小沢幹事長は官僚を天下り禁止で恫喝しながらも、日本郵政の社長に大物大蔵次官だった斉藤氏を据える事でアメとムチを使い分けて官僚を使いこなそうとしている。権力の掌握術とは以下に人事で組織の権力を固めるかにあり、麻生首相のように「官僚は使いこなす」と言ってみた所で、バカにされてピエロにされるのがオチだ。

 小沢氏のやり方が良いとか悪いとか言っているのではなくて、権力を掌握するには知恵と能力と恫喝力がなければ出来ない。国会中継でも菅義偉議員が噛み付いていましたが、鳩山首相は「省庁の斡旋による天下り禁止だ」とかわしている。つまり天下りも政治主導で天下りさせると言う事だ。これでは官僚は民主党に逆らえなくなる。

 自民党の菅氏が脱官僚天下り禁止を繰り返して攻撃していたが、政治主導で決めた事と各大臣も受け流していた。それで菅議員も追及に立ち往生してしまっているが、亀井大臣のヤジに逆切れしているのは自民党議員がいかに能力劣化しているかの証明だ。自民党議員がいかに攻撃しても鳩山首相から「あなた方に言われたくない」と言われて怯んでいたのでは情けない。

 自民党政権では憲法解釈まで官僚に依存していましたが、これでは官僚政治といわれても仕方がない。官僚の国会答弁を禁止したり官僚の記者会見を禁止したのは、政治主導の政治には欠かせなき事だ。官僚は従わせるべき存在であり、国民の選ばれた政治家が主導しなければ自民党のようになってしまって、集団的自衛権まで官僚の解釈が決めてしまう事になる。

 小沢氏の権力を実感させたのは郵政人事もそうですが、事業仕分けに新人議員を外させた事にも現れている。自民党政権にはこれだけの権力を持っていたのは金丸信ぐらいなものであり、彼は海部首相の「重大な決意」を捕らえて辞任させてしまった。旧経世会にはこのような権力体質があったのだろう。人事権を持つものが最高権力者であり、郵政人事から見えるようにいま権力を持っているのは小沢氏と亀井氏なのだろう。

 小沢氏も亀井氏も元自民党議員であり、権力闘争で破れて自民党を飛び出した人たちだ。だから一癖も二癖もある議員であり、マスコミから叩かれ続けてきた。このような人がいったん権力を握れば、なかなかしぶとい存在になりマスコミも彼らの逆襲を覚悟しておくべきだろう。マキャベリも権力を取るまでに苦労した人は権力を失う事は少ない。君主は愛されるよりも恐れられる事が大切だ。

 政治の世界に倫理や道徳を持ち込む事は間違いなのであり、力こそは政治であり、権謀術数をふるえる人物でなければ政治の世界に入るべきではない。それこそ倫理や道徳を振りかざして判断したら政治が混乱する。何が善であり何が悪であるかは時代の変化で変わってしまう。だから政治の世界で善悪を論ずるのは間違いだ。

 マスコミがいつも間違えるのは善悪の判断で記事を書くからだ。確かのその時は善であっても時代が変われば悪になり、だからマスコミは間違った記事ばかりになってしまう。かつては小沢氏や亀井氏が悪であり、小泉氏や竹中氏が善だった。昨日のNHK特番では小沢氏と小泉氏の権力闘争を放送していましたが、自民党と民主党が「改革」の旗印をめぐって争っていた。

 その戦術転換をしたのは小沢氏であり、小泉改革が地方を疲弊させている事で「国民の生活が第一」と言うスローガンが参院選挙でも国民大衆の支持を受けて参院選挙で大勝利した。つまり小泉改革がまやかしであり郵政を民営化させても日本はちっとも良くならなかった。もし自民党の幹部が「株式日記」を読んでいれば間違いに早く気がついたことだろう。

 民主党政権も国民生活の建て直しに成果が上がらなければ、政権から転落して元の木阿弥になる事は分かっているだろう。そのためには出来る事は何でもやる姿勢が必要であり、子供手当てや農家への戸別所得補償はその政策の一つですが、消費が落ち込むデフレ経済に対しては政府が積極的に金をばら撒いて消費を増やす事だ。小沢氏はそれで「国民の生活が第一」と言ったのだ。

 小泉内閣では財政再建を第一としたから増税して消費が減ってしまった。だから民主党では減税して財政拡大して赤字国債を恐れない事だ。亀井大臣は10兆円の補正を組めと言っているが、やれる事は何でもやるべきだ。今の小沢一郎なら何でも出来る。マキャベリではないが目的の為に手段の善悪を論じてはならない。赤字国債も日銀に買い取らせればいいのであり日銀は無制限に一万円札を刷る事が出来る。それで景気が良くなれば善なのだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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「116」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」 (2)神州の泉―浮高亭瓢箪氏「衆院予算委の中継」 と真夏の世の夢 氏の 文「森田実のくだらなさ」  1010.3.15

●「昨日の国会、衆議院予算委員会中継を見ましたか? 」

 神州の泉―浮高亭瓢箪

2009年11月 3日 (火)

(本記事は浮高亭瓢箪氏の投稿である。新政権になってから国会答弁の在り方が劇的に様変わりしたことと、鳩山首相の腹の据わった発言を評価している)

 昨日の国会中継の 予算委員会の風景はまったく変わりました。様変わり とはこういうことを言う。

 以前のように、閣僚の背後から官僚たちが顔を出して、閣僚(大臣)たちにアレコレ説明や助言を耳打ちするという異様な光景もなくなった。 自分で答弁が出来ない(その能力がない)閣僚に代わって、「○○局長!」 などと呼ばれて、各省庁の役人たちが入れ替わり立ち代りして答弁に立つことがなくなった。非常にすっきりした。

 「事前の質問通告なしだぞ」 という野党側(自民党側)の嫌がらせにも関わらず、新米の大臣たちが、自前の答弁をしていたのも、なかなかいい風景だった。

 だから、新聞だって、「「脱官僚依存」 を掲げる政府方針により、官僚の出番が徹底的に封じられた。政治家同士の真剣勝負という色合いが強まった。その結果、不毛な批判の応酬に終始していたこれまでの論戦風景ではなく、建設的な問答が目に付いた」(東京新聞) と書かざるを得なかった。

 私は、これだけでも 「政権交代をして、よかった」 と思う。 ところが、いまだにグジャグジャと、「小沢独裁始まる」 とか 「小沢将軍が君臨」 などと言う人(森田実=もりたみのる=氏など) がいるのが不思議でならない。 新政権を担って、懸命に頑張ろうとしている人たちに対する侮辱としか思えない。 この人たちは、本気で、「自公政権時代の方が民主的で良かった」 と、思っているのか? 小沢、小沢と「小沢」の名を上げて貶(おとし)めることで、民主党の内輪もめや分裂を期待して、政権崩壊 を願っているとしか思えない。

 昨日の質疑では、久々に加藤紘一(かとうこういち)氏が登場しました。この人は、自民党のハト派で、自民党保守本流の派閥であった「広池会」のプリンスと言われた時代もあり、本来なら小泉首相などより先に「自民党総裁」になったかもしれない人だったが、あの「加藤の乱」で腰砕けになって挫折して以来、長い不遇を囲ってきた人物だ。こんな、いまでは自民党のはずれ者を質問者として立てなくてはならないのだから、自民党も人材が居なくなったと感じた。

 しかし、彼が、昔の大平(おおひら)首相時代の話をしながら、鳩山首相が代表質問で「あなた方に言われたくない」 などと挑発的な答弁をしたことに関して、「あなたは一億二千万人の指導者なのだから、国会の同僚にも、仲間だと言う気持ちで答弁しなければいけません」 と話しかけたところなど、実にこれまでの予算委員会にはみられなかったもので、「加藤さん、なかなか、やるじゃない」 と思わせた。

 只、惜しむらくは、それを言うなら、 「わが方の谷垣総裁が、代表質問の印象を捉えて、『ヒトラーの演説を聞く、ヒトラーユーゲントのように感じた』という発言をしたことも不適切なものでしたが」  という一言を付け加えなかったことで、私は、「あなたは、あの谷垣発言を認めるのですか」 と聞きたくなった。あれは、ないでしょう。

「対米追従」 が酷(ひど)かったのは、町村(まちむら)氏の発言だった。この人は外務大臣もやった人で、在任中から 「アメリカの言いなりにやることが、日本の安全につながる」 という思想の持ち主だったのですが、このことをはっきり示していた。

 町村氏が、「このままでは、オバマ大統領が来日を取りやめる事だってありえますよ」 と脅(おど)すに至っては、正に、「アメリカの言うことを聞かないと、大変なことになるんだぞ」 と言わんばかりで、米国政府の代弁者になって出て来たみたいな発言であった。

 彼のような「売国主義者」がこの国の外務大臣だったのだから、沖縄など永遠に「アメリカの永久基地」にさせられたはずだ。

 次回、同じようなことを言う自民党の発言者がいたら、「オバマ大統領が、訪日を延期されたとしても、それは先方のご事情ですから、わが国としては何とも思いません」 と、平然と答弁すればいい。そのときは、今度こそ、真剣に「日米安保条約の無条件延期(?)」 を再検討すればいい。「アメリカが本気で日本を守ってくれる」 という「神話」を信じている日本人はもうほとんど居ないと思う。

 また、「日米対等」について、「いままでのどこが対等でなかったか」という町村氏の質問に対しての、鳩山首相の明快な答弁が目に付きました。

 首相は、「これまでの日本の外交は対米追従だった。米国から強く言われると日本の外交姿勢は大きく変わらざるを得なかった」 と明言した。その上で、「イラク戦争は間違いだった。ブーツ・オン・ザ・グラウンド (現場に出て来い) と 米国に言われれば、自衛隊をイラクに派遣した。ショー・ザ・フラッグ (旗幟=きし=を鮮明にせよ)と言われれば補給艦の支援をした」 とし、現在の日米関係は対等ではないと断じた。

 これまで、こんなに明快な答弁をした日本の首相はいなかった。このことを、メデイアはわかっているのか。あまり驚いていないようだから、分かっていないのだろう。この鳩山首相の発言は大変な発言だ。


●「森田実さんのくだらなさ」

投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 11 月 05 日

政治評論家の森田実さんのブログ記事から

(引用はじめ)

森田実の言わねばならぬ【872】
平和・自立・調和の日本をつくるために[867] 《新・森田実の政治日誌》

[「小沢独裁」への抵抗宣言] 民主党は、11月2日の衆議院予算委員会における自由民主党の加藤紘一元幹事長の発言に謙虚に学ぶべきである/「小沢独裁」下で新人議員は「拍手要員」化「投票マシーン」化している/民主党新人議員よ、諸君は誰のために政治家になったのか/諸君を選んだ有権者が後悔し始めていることに気づくべきである/国民は拍手・ヤジ・投票のマシーンを選んだわけではない

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05791.HTML

(引用終わり)

 この森田さんの文は、読んでいるともっともらしいのだが、もっともらしい言葉をちりばめただけで、何も言っていない。 具体的に想定するとすぐにわかる。 たとえば、森田さんは、 「11月3日付東京新聞朝刊の「発言」欄のトップに掲載された⟨新人議員も役割果たせ⟩と題する読者 (東京の北村さん)の声」 とやらを紹介している。

「《民主党の事業仕分け人選で、新人議員は研修が優先、新人議員の最大の仕事は次の選挙に当選することだと小沢一郎氏は発言しています。こんなに国民をないがしろにした考えはないと思います。」

 どこが国民をないがしろにしているのだろうか? 新人議員が2ヶ月もたたないうちに何かできると誰が思うだろうか。 そんなことは、会社勤めをしたことがない人でもわかるだろう。 新人議員が最初にやるべきことは、たとえ自分にやりたいことがあったとしても、まずそのやりたいことが国会という場で具体的にどうすればやれるようになるのかを知ることである。 会社でも、どの程度の能力があるかも分からない、さらには議員としての活動の仕方も知らないかもしれない人間にプロジェクトを任せるアホはない。 大体は、誰かの下につかせて学ばせる。そして、これは民主党の責任である。

 そして、その新人議員がちゃんと学んだかどうかを判断するのは選挙民であり、それが証明されるのは、小沢さんの言うように、「次の選挙に当選すること」 なのだ。「小泉チルドレン」 とやらは今回の衆院選挙でどうなったか? ほぼ壊滅である。 おそらくは自民党としての研修らしい研修もなくて、何も学ばなかったのだろう。 ここでも自民党は新人議員を育てるという責任を放棄していたと考えていいだろう。

 こう書けば、森田さん自身が言う 「新しく議席を得た民主党議員は、選挙区の有権者の期待に応えなければならない」 がいかにアホなことを言っているか分かるだろう。「新しく議席を得た民主党議員」 が「期待に応える」 前に、どうやったら期待に応えられるのか、まずその具体的な方法を知るという作業を求められる。 森田さんが言う、民主党のヤジが目に余るなら委員会室強制退去などの罰則規定を設ければいいだけである。

森田さんも自分で何を言っているんだか分からないことを書く前に、民主党新人議員のブログを読んで、彼らひとりひとりが実際に何をやっているのかを知った方がいい。例えば話題になった長崎選出の福田衣里子(ふくだよりこ)さん。森田さんに言わせると、この福田さんも 「ヒトラーの親衛隊」 の一員とことになるのだろう。
「3時半から小沢幹事長と面談し、肝炎(かんえん)法案の成立に向けて、まだこれからの段階ではありますが、光が見えてきたように感じます。これから、与野党すべての議員の力をお借りし、成立に向けて頑張って参ります。」

衆議院議員(長崎県第2区) 福田衣里子のブログ
http://blog.livedoor.jp/ennriko555/archives/51294238.html


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「115」 「小沢一郎 対 検察(オール官僚)の闘い」 (1)  の記事資料を振り返って、これからどんどん載せて行きます。副島隆彦2010.3.15

副島隆彦です。 ここにまとめて記事を載せるのは、久しぶりです。 小沢一郎 対(VS) 検察(オール官僚)、テレビ・新聞」の闘いが、2月4日まで激しく続いたので、私、副島隆彦の生活も忙しくて大変でした。 今こそ、振り返って、今にいたる4ヶ月(昨年の11月から) をまとめて行こうと思います。

 どんどん載せます。新聞記事や、言論誌の文章だけでなく、 「ネット言論の旗手たち」という纏(まと)め方をして、優れた文章を書いている人達も文も、どんどん載せます。 副島隆彦拝


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●「物言う知事」はなぜ抹殺されたのか」

2009年11月3日 ビデオニュース・ドットコム

ゲスト:佐藤栄佐久(さとうえいさく)氏(前福島県知事)

 佐藤栄佐久氏はクリーンさを売りものに福島県知事を5期も務めた名物知事だった。しかし、それと同時に佐藤氏は、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画に反対し事実上これを止めてみたり、地方主権を主張してことごとく中央政府に反旗を翻すなど、中央政界や電力、ゼネコンなどの有力企業にとっては、まったくもって邪魔な存在だった。

 その佐藤知事に収賄疑惑が浮上し、5期目の任期半ばで辞職に追い込まれた後、逮捕・起訴された。ダム工事発注をめぐる収賄罪だった。知事は無罪を主張したが、一審は執行猶予付きの有罪判決だった。そして、その控訴審判決が14日、東京高裁で下された。

 今回は一審からやや減刑されたが、依然として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決だった。主要メディアもほぼ例外なく「前福島県知事、二審も有罪」の見出しでこのニュースを報じていたので、最近は知事の不祥事が頻発していたこともあり、必ずしも世間の耳目を引く大きなニュースとはならなかったかもしれない。

 しかし、この判決の中身を詳細に見た時に、その内容の異常さに驚かされる人は多いはずだ。判決文からは「無形の賄賂」や「換金の利益」などの驚くような言葉が次々飛び出してくるからだ。判決文は、佐藤前知事が一体何の罪で有罪になったのかが、全くわからないような内容になっているのだ。

 もっとも驚かされるのは、二審では一審で佐藤前知事が弟の土地取引を通じて得ていたと認定されていた賄賂の存在が否定されたにもかかわらず、「無形の賄賂」があったとして、裁判所が有罪判決に踏み切ったことだ。

 元々その賄賂の根拠というのは、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったので、その差額が佐藤氏に対する賄賂に当たるというものだった。ところが、その建設会社はその後更に高い値段で土地を売却していることがわかり、「市価より高い値段による賄賂」の大前提が崩れてしまったのだ。

 そこで検察は「換金の利益」つまり、仮に正当な値段であったとしても、土地を買い取ってあげたことが「無形の賄賂」の供与にあたると主張し、裁判所もそれを認めた。つまり、取引が正当な価格でなされていたとしても、土地取引そのものが賄賂にあたると認定されたわけだ。

 「セミの抜け殻のような判決」。二審判決についてそう話す佐藤氏は、そもそも事件そのものが検察によってでっち上げられた作り話だと主張し、一審から徹底して無罪を争ってきた。

 他にもこの事件は、そもそもこのダム事業が一般競争入札案件であるにもかかわらず、佐藤氏の「天の声」を認定していたり、弟の土地取引から得た利益を佐藤氏自身が受け取ったわけではないことを認定しながら、佐藤氏を収賄で有罪としているなど、不可解な点は多い。

 にもかかわらず、「換金の利益」だの「無形の賄賂」だのといった不可思議な論理まで弄して裁判所が佐藤氏を二審でも佐藤氏を有罪としなければならなかった最大の理由は、佐藤氏自身が取り調べ段階で、自白調書に署名をしていることだったにちがいない。

 今回宮台氏のピンチヒッターとしてマル激の司会初登場となった元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、「佐藤氏のような高い地位にあった方が、罪を認めていることの意味はとても重い。自白があるなかで裁判所が無罪を言い渡すことがどれほど難しいか」と、とかく自白偏重主義が指摘される日本の司法の問題点を強調する。

 しかし、佐藤氏はこの点については、苛酷な取り調べによって自白に追い込まれたのではなく、自分を応援してきてくれた人達が検察の厳しい取り調べに苦しめられていることを知り、それをやめさせるために自白調書にサインをしたと言う。また、早い段階で自白をしたおかげで、真実を求めて戦う気力を残したまま、拘置所から出てくることができたと、自白調書に署名をしたこと自体は悔やんでいないと言い切る。

 佐藤氏が原発に反対し、原発銀座とまで呼ばれ10基もの原発を有する福島県で原発が止まってしまったことが、日本の原発政策全体に多大な影響を与えていたことも、今回の事件と関係があるのではないかと疑う声がある。しかし、これについても郷原氏は、「今検察はそれほど高級な論理で動いてはいない」と一笑に付す。

 恐らく、東京地検特捜部はある見込みに基づいて、かなりの予算と時間と人員をかけて捜査に着手したのはよかったが、見込み違いがあったのか、なかなか大物が捕まえられずにいたところを、敵が多く、恐らくたれ込みネタも豊富であろう佐藤氏に白羽の矢がたったのだろうと、郷原氏は見る。「見込み違い」「幹部の保身」「筋の悪いたれ込み情報に振り回された結果」といったところが実情だったのではないかと言うのだ。

 佐藤氏自身は、自分が検察に狙われなければならない理由はわからないとしながらも、1年以上もの長期にわたり、佐藤氏の周辺を検察が捜査しているとの情報はあったと言い、最初から佐藤氏を狙った捜査であった可能性を排除はしていない。しかし、いずれにしても佐藤氏は最後まで無罪を主張して闘う意向を明らかにしている。

 今週はマル激特別版として、郷原信郎氏を司会陣に迎え、今回の判決が露わにした数多くの「なぜ?」とその背後にある日本の刑事司法の病理を佐藤栄佐久前福島県知事と議論した。

検察の意図

神保:この事件の背景には政治的な意図があるのではという声がありますが、郷原さんこれをどう思われますか。

郷原: 佐藤前知事の側からみれば、この事件は検察が政治的な意図で戦う知事を抹殺しようということで仕組んだんだろうと思われるのも無理はないと思います。しかし、私が今まで検察側の実態を見てきた経験からすると、最初から政治的意図をもって佐藤知事を抹殺しようということで用意周到にこの事件を組み立てたとは思えません。意図的にやったのだとすれば、もっとまともな収賄事件にしていると思います。

 そうではなくて、検察は見通しが悪いまま、水谷建設の捜査に着手したはいいが、その後捜査が長引き、相当なコストや人員を使ってしまったため、後には引けなくなってしまった。そこで、現職の大物知事を逮捕すれば文句はないということで、捜査の「出口」とされたのが、佐藤知事だった。私には、最初から検察が佐藤知事を抹殺しようということでやったとは思えません。

神保: そんな高級なことをやる余裕は検察にはなかったということですね。今の郷原さんの説明を聞いて、佐藤さんはどうお考えですか。

佐藤: どこかを叩けば埃が出るだろうというその程度のことで、政治家が責められたのだとしたら非常に残念です。私の場合は関わりのあった建設業界を含めて、あらゆる関係先が検察による絨毯爆撃を受けましたが、結局は何も出てこなかった。しかし、政治家というのはそういうものだという認識を皆さんに持たせた原因が結果として私にあるとすれば、そこについてははっきりさせていかなければならないと考えています。このままでは国民や県民の皆さんに本当に迷惑をかける。私の周りで、徹底していじめられた皆さんがいますから。

 これは、ダム工事や地方分権などの問題以上に重要な、民主主義の根幹にかかわる問題です。司法が腐っているとしたら、私どもがしっかりとはっきりさせていかなければならないという気持ちです。

原発対策における知事の功績

神保: ここからは原発政策に詳しい飯田哲也さんに参加していただき、佐藤さんが知事時代、原発対策においてどれほどの功績を残したかという話も含めて、議論を進めていきたいと思います。郷原さんが敵の多い政治家ほど検察に狙われやすいという話をされましたが、佐藤さんは原発推進派にとってどんな存在だったのでしょうか。

飯田: 原発政策において中央政府で実際に仕事をしているは課長補佐クラスの人たちで、彼らは地方や現場の都合を顧みずに、机の上のものごとで一気に進めてしまいます。一方で佐藤さんは、18年も知事をされる中でいろんな経緯を背負いながら、しかも県民の安全を背負って仕事をされてきた。そんな知事の考え方と、2年ごとに変わる役人の都合で決定される原発政策と、ズレが生じていくのは当然です。

 佐藤さんは、トラブル隠し事件や安全維持基準管理の杜撰さなど、国がごまかしを重ねている部分に対して、真正面から問われていました。敵は電力会社ではなく、国だと主張されていて、そこの部分が国にとって都合が悪かった。佐藤さんは原子力そのものをイデオロギー的に否定されていたのではなく、手続き論としておかしいのではないかと言っていた。こう言われてしまうと、国は対処に困るわけです。

神保: イデオロギー的な反対論者の方が与しやすいということですか。

飯田: イデオロギー的な反対であれば、国は有無を言わさぬ国策だとして簡単に押しつぶせますが、原発を10基持っている福島県の、自民党の保守本流の出自を持つ知事に、手続き論で責められることは非常に嫌だった。県民の責任を背負い、他の反原発の議論とは一線を画した議論をされていましたので、国の原子力委員会も煙たがっていました。

神保: 知事からみると、原発の何が問題だったのですか。

佐藤: 私が一つ一つを素直な気持ちで原発政策にぶつかっていくと、必ず問題にあたってしまうのです。国や電力会社と約束したことがすぐにコロッと変えられてしまうので、本当にいい加減な世界だと感じました。そうやって一つ一つ問題を詰めていくうちに、いつの間にか問題提起をし過ぎるぐらいするようになった。私自身は日本の原発の安全に寄与したと、自負していますが。

佐藤 栄佐久(さとう・えいさく)
 前福島県知事。1939年福島県生まれ。63年東京大学法学部卒業。日本青年会議所地区会長、同副会頭を経て、83年に参議院議員選挙で初当選。87年大蔵政務次官。 88年、 福島県知事選挙に出馬し当選。第5期18年目の06年に辞職後、ダム工事発注をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴。著書に 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』。

郷原 信郎(ごうはら・のぶお)
 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長。1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て06年退官し、09年より現職。著書に『思考停止社会』、『検察の正義』など。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


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